いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

背景

東電への賠償訴訟増加の背景 : 原子力損害賠償紛争解決センターでの和解成立3割。東電の不誠実な対応が後を絶たない。

やはり、東電は潰しましょう



20130308_baishou
東電への賠償訴訟増加…解決センターに失望背景 2013年3月8日10時12分
 東京電力福島第一原発事故の損害賠償を巡り、被災者らが和解による解決を敬遠し、民事訴訟を選択するケースが相次いでいる。

 7日には複数の弁護士グループが、事故から3年目を迎える11日に東京、千葉、福島の3地裁1支部へ1600人規模の集団訴訟を起こすと発表。今後、さらに訴訟が増えれば、小規模の裁判所では対応しきれなくなる可能性もあり、最高裁も注視している。

ヽ(бoб; オイオイ 裁判所は準備してなかったのか!

 「被災者の生活再建のためには、もはや訴訟しかない」。この日、弁護士グループが東京・虎ノ門で開いた記者会見で、東京訴訟弁護団の中川素充弁護士は、そう語った。

賠償も先送りですから、限界が来てるのか?

 原発事故の被害救済については、迅速で公正な賠償を目的に2011年9月、被災者が、国の「原子力損害賠償紛争解決センター」に東電との和解の仲介を申し立てる仕組み(ADR)がスタートした。しかし、審理に平均8か月かかっていることや、個別の事情を酌んだ賠償になりにくいことなどから批判もある。中川弁護士は「今回の原告の中には、ADRを申し立てたが、1年半以上も放置された人がいる」と憤る。

審理に平均8か月かかっている
1年半以上も放置された人がいる

おい!「原子力損害賠償紛争解決センター」 仕事しろ!

 多くのADRを申し立てている亀井真紀弁護士によると、センター側に証拠書類を100点以上も提出したケースもあったといい、「慰謝料の額が低く、画一的な運用になっているADRによる被害回復に限界や失望を感じる被災者が、訴訟を選択するのも自然な流れだ」と分析する。

問題ありますね。



少し前のニュース:

和解成立3割 原子力損害賠償紛争解決センター 未完了3000件超 2013/03/06 09:08
 政府の原子力損害賠償紛争解決センターに平成23年9月から今月4日までに寄せられた、東京電力への損害賠償に関する申立件数は5659件で、和解成立件数は1770件、和解率は31・3%にとどまっている。仲介が完了していない件数は3千件を超える。平均審査期間も8カ月と、目標の3カ月から大きく遅れた。5日、センターが活動状況報告書を公表した。
 24年3月からは申立件数が月400件を超え、事案の背景調査などを担う調査官が少ないため、平均審理期間も縮まらなかった。
 案件に関わる仲介委員や補助する調査官はセンター当初の計41人から順次増員してきた。今月4日現在で約350人となり、25年1月には月別の和解成立件数が263件と初めて200件を超えた。月別に見ると対応完了件数も申立件数を上回りはじめたが、約3千件が完了しておらず、さらに人員を増やし、工夫して審理の簡素化を進める。

和解率は31・3%
平均審査期間も8カ月

■「東電は誠意ある対応を」 センター要請

 原子力損害賠償紛争解決センターは5日、東京電力に対し、被災者への誠意ある対応の徹底を文書で要請した。
 同センターによると、センターへの電話による問い合わせで東電への不満や要望などが三割を占めているという。特に「東電への直接請求とセンターへの申し立てを両方している場合、直接請求の手続きを進めてもらえない」「センターで和解後、その他の損害を直接請求で解決を図ったが、請求書用紙が送付されず東電に頼んでも拒否された」などが相次いでいるという。

「東電への直接請求とセンターへの申し立てを両方している場合、直接請求の手続きを進めてもらえない」
「センターで和解後、その他の損害を直接請求で解決を図ったが、請求書用紙が送付されず東電に頼んでも拒否された」

東電!嫌がらせするな!!


東日本大震災:福島第1原発事故 東電に賠償改善を要請 文科省「不誠実対応、後絶たず」 2013年03月06日
 文部科学省は5日、福島第1原発事故の被害者との和解交渉で「不誠実な対応が後を絶たない」として、東京電力に「被害者の迅速な救済という損害賠償の原点に立ち、誠意ある対応の徹底を改めて要請する」と、文書で改善を求めた。

「不誠実な対応が後を絶たない」

 文科省によると、和解を仲介する政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」が12年に受けた電話の問い合わせ1万2364件のうち、33%は東電の対応への不満や要望だった。「文科省の審査会が賠償基準を示した中間指針に具体例の記載のない損害について、賠償に応じてくれない」との苦情が多いという。また、住民がセンターに仲介を申し立てると、その他の内容に争いがないはずの交渉も拒否する例が複数あったという。センターはそのつど東電に是正を求めているという

12年に受けた電話の問い合わせ1万2364件のうち、33%は東電の対応への不満や要望
文科省の審査会が賠償基準を示した中間指針に具体例の記載のない損害について、賠償に応じてくれない
住民がセンターに仲介を申し立てると、その他の内容に争いがないはずの交渉も拒否

 東電は取材に対し、「賠償の迅速化や円滑化、きめ細やかな対応など賠償労務全体の品質を向上させていきたい」としている。

官僚答弁かよ

 一方、センターには4日現在で計5659件の仲介申し立てがあり、うち和解成立は31%。審理に平均約8カ月間かかり、継続案件は55%の3088件に上る。その他は交渉打ち切りや取り下げなど。

 センターは「人員拡充などで平均4〜5カ月の審理を目指したい」としている。【阿部周一】

問題山積ですね。
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自民党 福島支部連合会 『県内の原発10基はすべて廃炉を実現します』が支持される背景 : 5号機6号機の廃炉も決まっていない。福島第二原発は全く不透明。

2012年12月17日18:18 自民党 福島支部連合会 『県民への約束』に『脱原発』と書いています (念のため全国のひとへ周知)
20121218_blog

σ(б。б) のブログにしては拡散が多いです。いつも、1桁なの^^;;
拡散 ありがとさんきゅっ♪v(*б-б*)^☆


拡散していただいたのは嬉しい^^ でも、理由がよくわからなくって・・
もしかして、5号機6号機の再稼働の可能性があることが、広まっていない (б_б?)ハテナ?

福島県民にとっては、『県内の原発10基はすべて廃炉を実現します』というのは、大きな前進なんです。

今回の総選挙では、5号機6号機を含めた全廃炉(福島第二は4基)を殆どの候補者が公約にしています。
違いがないんですね。実行できそうなのは、自民党という感覚か?
福島県では、(1)県内10基廃炉 (2)賠償や除染などの復興の促進 に興味がありそうです。
それ以降は、全国と同じかなあ。

(22人中)17候補が5、6号機と第2「廃炉」 民報の立候補者アンケート 2012/12/09 10:07
 県内原発の全基廃炉の考えを示した17人は1〜5区全ての選挙区にまたがり、所属政党は候補者を擁立した民主党、自民党、日本未来の党、日本維新の会、共産党、みんなの党、社民党の7党全てが含まれている。
...
 一方、5人の候補者は「全基廃炉が可能な条件を整備する」「福島第一は廃炉、福島第二はLNG発電所にすべき」などと回答した。

自民党だけではなく殆どの候補者が、県内全原発廃炉を公約にしています。

σ(б。б) が、テレビで見た原発政策の比較では、
県内全廃炉に関しては、一覧表だけを写して個別候補の主張は省略です。同じだから。変わり者の2〜3人だけの持論を放送していました。ダメな内容ですけどね。
全国の原発に関しては、個別候補の主張を録画で放送していました。20秒くらいか?短くです。


参考:

2012年07月05日 10:05 野田総理の老朽危険原発支援|河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
原発ゼロの会で、金子勝教授と東電破綻問題を詰める。

東京電力は、特別事業計画のなかに、福島第一原発の1−4号機の廃炉費用として、わずかに1兆1510億円しか計上していない。

それだけでなく、福島第一原発5−6号機、福島第二原発については廃炉費用を計上せず、減価償却費とメンテナンス費用で900億円を計上している。



県内の全原発廃炉「未定」 東電社長、明言避ける 2012年11月1日
 広瀬社長は、今後の取り扱いが決まっていない福島第1原発5、6号機と第2原発1〜4号機の再稼働の可能性について白紙の状態と強調。



第1原発5、6号機の再稼働「厳しい」 規制委見解 2012年11月7日
 東京電力が今後の方向性を示していない福島第1原発5、6号機(双葉町)について、原子力規制委員会が原子炉等規制法や電気事業法などの枠組みの中で、再稼働は実質的に厳しいという見解を固めていることが6日、分かった。同委員会は7日の会合で、原子炉等規制法に基づき同原発を廃炉作業などに特化した「特定原子力施設」に指定する方向で調整しており、指定されれば、5、6号機では「現在の冷温停止状態を維持する作業」を除く作業が難しくなり、再稼働に向けた作業は事実上できなくなる。東電の経営判断にも影響が及ぶ見通しだ。
 委員会事務局を務める原子力規制庁によると、東日本大震災の発生時に定期検査中だった両号機は、電気事業法の規定で現在も「定期検査が継続している状態」になっている。

再稼働は「厳しい」という見出しですが、再稼働が可能な「定期検査が継続している状態」です。
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