いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

自民党

自民党がテレ朝を聴取 言論の自由を脅かす暴挙 : 与党内も自制促す声。野党は批判。いるかちゃんは怒ってるんだよー

NHKも聴取したのですがテレ朝がターゲットでしょうね。ついでに呼んで和らげただけだから無視しよ

安倍政権の国家主義は行き過ぎです。保守は汚い。
保守本流は力がないのか?安倍総裁に屈服してるね。保守は事なかれ主義だからかな?根性なし



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自民がNHKとテレ朝聴取 言論の自由脅かすと批判も 2015/04/17 12:17
 自民党の情報通信戦略調査会(会長・川崎二郎元厚生労働相)が17日、報道番組でやらせが指摘されたNHKと、コメンテーターが官邸批判をしたテレビ朝日の関係者から事情を聴いた。

自民党の情報通信戦略調査会(会長・川崎二郎元厚生労働相)
コメンテーターが官邸批判をしたテレビ朝日の関係者から事情を聴いた

官邸批判をすると自民党に呼ばれて圧力を掛けられるらしい。
自民党は事実関係を解明して説明する責任がある。自らの説明責任を果たさずにテレビ局に圧力

 個別の番組内容をめぐり、政権与党がテレビ局に直接説明を求めるのは異例。民主党などが、言論の自由を脅かす恐れがあると批判している。

異例というより暴挙です

 調査会にはNHKの堂元光副会長やテレビ朝日の福田俊男専務らが出席。冒頭、川崎会長が「二つの案件では自律性を持って両局が対応するのが放送法の基本だ」と述べた上で「どういう形で対応したのか話を伺いたい」と話した。

自律性と言いながら、自民党は圧力を掛けています。恥を知れ



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放送局聴取:「自民がけん制」与党内も自制促す声 2015年04月17日 22時18分(最終更新 04月17日 23時43分)
「放送法に照らしてやっている」。報道番組を巡り、NHKとテレビ朝日の幹部を呼んで説明を聴取した17日の自民党情報通信戦略調査会。メンバーの議員らは「圧力には当たらない」ことを強調した。しかし、放送に詳しい識者や報道現場からは「放送局へのけん制であり、放送内容への介入だ」との指摘が相次ぐ。自制を促す声は与党内にも出ている。【青島顕、斎川瞳】

自民党情報通信戦略調査会
「放送法に照らしてやっている」
「圧力には当たらない」

((☛(◜◔。◔◝)☚))アタマダイジョウブデスカ

放送に詳しい識者や報道現場から
「放送局へのけん制であり、放送内容への介入だ」との指摘が相次ぐ。

自制を促す声は与党内にも出ている。

具体的な行動を起こすべきです。自民党の報道への介入を公の元に晒すべきです。
与党内は力なさそうww

 東京・永田町の自民党本部で非公開で行われた調査会。正午前、聴取を受けた2人が部屋を出た。報道陣の質問に、テレビ朝日の福田俊男専務は「誤解があったら困るので、説明させていただいた。詳細については避けたい」と語った。NHKの堂元光副会長は「説明しただけ」と答えて党本部を後にした。

東京・永田町の自民党本部で非公開で行われた調査会

非公開です。公開できない理由でもあるのでしょうね。卑怯者

テレビ朝日の福田俊男専務
「誤解があったら困るので、説明させていただいた。詳細については避けたい」

録音しておいて公開しろよ。悪を暴くのが仕事だろ。

 調査会メンバーの議員には「聴取は放送局の自主性を損なわないか」「圧力に当たらないか」などの質問が飛んだ。会長の川崎二郎・元厚生労働相は「(圧力とは)思わない。真実を曲げた放送がされるなら、(放送法という)法律に基づいてやらせてもらいます」と話した。小坂憲次・元文部科学相は「こういうふうにしろという話は出ていない。事実関係を聞いただけ」と、NHKとテレビ朝日に対して要請などはしなかったと強調した。

完全に報道への介入。圧力です。

 第2次安倍政権では、政権や自民党が放送局の姿勢や番組に口を出すケースが目立つ。そのたびに放送法4条の「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」との規定が持ち出される。テレビ局は元来、放送法による縛りに加え、総務相から5年ごとに免許を受けなければならず、介入を受けやすい立場にある。

政権を預かっているという自覚がないのか?自民党。お前らは権力側なんだぞ。
放送法4条を持ち出すのは不公平だ。
安倍政権は政治的に公平ではないし、事実を曲げまくっている。政府与党はお咎め無しだ。

 自民党による聴取について、元テレビ朝日記者でメディア総合研究所「放送レポート」編集長の岩崎貞明さんは「放送法を根拠に放送局にけん制をかけている。ある意味、露骨な介入だ」と危機感を示す。NHK中堅職員の男性も「聴取自体が『放送内容に介入しますよ』と言っているに等しい。自民党もひどいが、呼び出しに応じるNHKも問題だ。国会の要請ならともかく、今回は応じるべきか内部で議論すべきだった」と語った。

自民党の露骨な介入なのは当然です。
言われてみれば、呼び出しに応じるNHKやテレビ朝日も問題ですね。自民党に説明する義務はない。

 公明党の井上義久幹事長は17日の記者会見で「介入ではないかと受け止められないよう、慎重な対応が必要だ」と話した。

呼んだ時点で介入です。
公明党は権力の亡者だなー。与党で居たいがために、信念も捨てて自民党の言いなりだ。



「問題報道」に異例の対応=自民聴取、野党は批判 2015/04/17-20:27
 自民党がテレビ朝日とNHKの番組をめぐり、両局の役員を呼んで事情を聴く異例の対応に踏み切った。批判を招かないように事実関係の確認に徹したが、聴取すること自体がメディアを萎縮させるとの懸念も出ている。野党側は「報道の自由を侵す恐れがある」などと、一斉に非難した。

てか、野党の扱いのほうが酷い場合も多いんだよなー
でも、報道の自由は侵さないのが当たり前

 17日に自民党本部で開かれた情報通信戦略調査会(会長・川崎二郎元厚生労働相)の会合では、テレビ朝日の「報道ステーション」でコメンテーターが自身の降板の背景に菅義偉官房長官らの圧力があったと示唆した問題と、多重債務者による「出家詐欺」を取り上げたNHKの「クローズアップ現代」での「やらせ」疑惑について、両局がそれぞれ経緯や事後の対応について説明した。
 聴取は冒頭以外は報道陣に非公開で行われ、議員の質問はテレビ朝日の問題に集中。川崎氏は「名前の出た方(菅長官)におわびしたのか」などとただした。
 調査会は小委員会を設け、引き続き今回の問題を取り上げていく方針。川崎氏は会合後、記者団に、放送法違反があれば総務相は業務停止を命ずることができるとする同法の規定に触れ、「あれは真実の放送ですかと会社に聞いているだけだ」と強調。聴取に問題はないとの認識を示した。

問題あるよ。完全に報道への介入だ。

 自民党とテレビ朝日の関係をめぐっては、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を取り上げた昨年11月の「報道ステーション」の内容が偏っているとして、同党が文書で「中立」を要求。1993年の衆院選の際に、「非自民政権」誕生に向けた番組編成を指示したとされる当時の報道局長を国会に証人喚問したこともある。
 今回の事情聴取についても、テレビ朝日へのけん制が狙いとの見方は多い。実際、川崎氏に近い同党関係者は「首相官邸とはあうんの呼吸で(テレビ朝日を)呼んだ。NHKはカムフラージュだ」と語る。

テレビ朝日への牽制が狙いですね。
NHKは政府広報が多くなってるからカモフラージュで呼んだだけでしょう。

 民主党の岡田克也代表は17日の記者会見で「報道の自由の尊重は必要だ」と指摘。維新の党の柿沢未途政調会長も「問い詰める場を設定すれば現場の萎縮をもたらす」と批判し、共産党の穀田恵二国対委員長は取材に「衆院選の期間中から続いている報道機関に対する圧力と取られかねない」と語った。

野党もしっかりしろよ。
自民党が報道への介入をしているのは前からでしょ。国会で追求しろ


関連ブログ記事:
2015年4月13日 23:08:27 報ステに自民文書、民放労連抗議 「報道への介入」 : 〈民放労連委員長談話〉自民党の度重なる報道介入に強く抗議する : いるかちゃんも抗議する!



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原発利権集団の巻き返し : 自民党は原発20%、経団連は原発25%、経産省は原発20%前半。発電コストが高い原発のコストは国民に押し付ける構想か?

ちょっと止められそうにないですね。
政権交代して、原発から再生可能エネルギーにシフトしなければ日本経済の復活はないな



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自民、原発回帰鮮明に 電源構成比で首相に提言 2015/04/07 18:00
 自民党は7日、エネルギー政策の焦点となっている2030年の電源構成比率で、原発や石炭火力、水力、地熱の「ベースロード電源」を約6割とする提言を安倍晋三首相に提出した。原発は全体の2割を確保する方向で、原発回帰路線が鮮明となった。

2030年の電源構成比率で、
原発や石炭火力、水力、地熱の「ベースロード電源」を約6割とする提言
原発は全体の2割を確保

 安倍首相は提言を受け「(電力の)安定供給を国民生活のために確保することが大切」と述べた。政府は4月中の取りまとめを目指し、電源比率の議論を加速させる。

安倍首相
「(電力の)安定供給を国民生活のために確保することが大切」

 提言は「実現可能でバランスの取れた電源構成が不可欠だ」とした上で、ベースロード電源を「国際的にも遜色ない水準」にするとして、約6割の数字を盛り込んだ。






20150407_K10010040441_1504070549_1504070557_01_03

原発の比率は25%超に 経団連が提言 4月7日 5時40分魚拓
経団連は、電源をどのように組み合わせて将来の電力需要を賄うかを定める、いわゆる「エネルギーミックス」について、原子力発電の比率を2030年の時点で25%を超える水準とすべきだという提言をまとめました。

経団連
原子力発電の比率を2030年の時点で25%を超える水準とすべきだという提言

それによりますと、経団連は、2030年のエネルギーミックスについて、経済性のある価格で電力を安定供給するために、原子力発電は25%を超える水準にする一方で、太陽光など再生可能エネルギーは15%程度にとどめ、残りの60%程度は火力発電で賄うことが妥当だとしています。
原子力発電については、安全性が確認できた原発を再稼働するとともに、原発の建て替えも視野に入れる必要があると指摘しています。

経済性のある価格で電力を安定供給するために、
原子力発電は25%を超える水準
太陽光など再生可能エネルギーは15%程度

原発の発電コストは高いです。根本的なところで嘘をついている。
2030年の話をしてるんでしょ。
原発のコストは上昇していきます。再生可能エネルギーのコストは低下していきます。

政府は現在、地球温暖化対策の新たな枠組みの合意を目指す国連の会議「COP21」に向けて、温室効果ガスの排出量を左右するエネルギーミックスの策定を進めており、経団連は近く提言を政府に提出し、策定の議論に反映させたいとしています。
経団連の榊原会長は6日の記者会見で、「今回の提言は、国際的な枠組みの中で検討したもので、原子力発電を一定規模保有するのは、国のエネルギー政策や世界の温暖化対策のために必要だ」と述べました。

そもそも、地球温暖化と温室効果ガスとの関連が胡散臭いです。
100歩譲っても原発は温水を海に流し続けています。CO2とかじゃなく直接的に海を温めています。





再生エネ試算を経産相が疑問視 2015年4月7日
 宮沢洋一経済産業相は七日、閣議後の記者会見で、環境省が二〇三〇年の総発電量に占める再生可能エネルギーの比率が最大約35%に達するとの試算をまとめたことについて「実現可能性が十分に考慮されていない」と疑問を呈した。その上で、三〇年の電源構成の検討に際し、「(試算を)基礎として用いることはできない」と述べた。経産省は原発依存度の引き下げに向け、三〇年時点の再生エネ比率を20%台半ばにする方向で調整している。

宮沢洋一経済産業相
環境省が二〇三〇年の総発電量に占める再生可能エネルギーの比率が最大約35%に達するとの試算
「実現可能性が十分に考慮されていない」
「(試算を)基礎として用いることはできない」

馬鹿ですか?
2030年の電源構成は自然現象ではありません。
国策として政策を総動員したら35%などは低すぎる数字です。過半数でも3分の2でも可能。

 望月義夫環境相は七日の閣議後会見で、約35%という再生エネの比率について「コストがどれくらい掛かるかは試算できていない」と説明。「希望的観測でそこを目指していきたい」と述べ、努力目標との認識を示した。

望月義夫環境相
約35%という再生エネの比率について
「コストがどれくらい掛かるかは試算できていない」
「希望的観測でそこを目指していきたい」

つまり、結局、安倍政権としては原発推進のために再生可能エネルギーにブレーキを掛けるということ
買い取り拒否の前科があるからな





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再生エネは原発以上=電源構成「20%台半ば」−経産省 2015/04/06-15:25
 経済産業省は6日、2030年時点の最適な電源構成(ベストミックス)の中で、再生可能エネルギーの比率を原発より高く設定することで調整に入った。再生エネは20%台半ばとし、原発比率は20%台前半を軸に詰める。東京電力福島第1原発事故後の世論を踏まえ、再生エネを最大限導入して原発依存度を下げる。

東京電力福島第1原発事故後の世論を踏まえ、再生エネを最大限導入して原発依存度を下げる。

世論を踏まえ?????????
原発の再稼働に反対しているのが世論の過半数だ。世論を無視してるだろ

 日本の発電電力量に占める太陽光や風力、水力といった再生エネの比率は、13年度に10.7%だった。大半は水力が占めているが、固定価格買い取り制度による優遇策で太陽光が急激に増えている。経産省は、安定的に発電できる地熱やバイオマス(生物資源)の普及も後押しする。

安定的に発電できる地熱やバイオマス(生物資源)の普及も後押しする

これは、賛成

 同省は老朽原発の廃炉を進めることで、事故前の10年度に28.6%だった原発依存度を引き下げる。ただ、原発は常時安定して発電できるため、今後も一定規模で活用する考えだ。原発と再生エネを除く約50%は、液化天然ガス(LNG)や石炭などの火力発電で賄う。








(部分転載)
 Q ベースロード電源は他国も重視しているのか?

 A いや、普及してきた太陽光や風力など再生エネを最優先で利用するため「欧州諸国を中心にベースロード電源という考え方が消えつつある」(関西大の安田陽(よう)准教授)。国際エネルギー機関(IEA)の統計では、日本政府が言うベースロード電源は一二年に欧州で66%、米国は64%だったが、三〇年には双方とも50%前後に減ると予想されている。日本が経産省令で原発を最優先に使うと決め、太陽光や風力を抑えようとしているのとは対照的だ。




関連ブログ記事:
2015年03月30日17:05 エネルギーミックス : ベースロード電源の比率 60%程度にまで戻す方針 : 原子力は安定して発電できないし、発電コストも高い。
2015年04月03日23:06 環境省が試算 2030年に国内の総発電量に占める再生可能エネルギーの比率が、最大で約35% : 15年後だぞ。過半数はいけるだろ



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自民資金団体へも45社−補助金企業献金 : 自民党は金権利権政党。政策も企業優遇でしょ。小沢一郎などが自民党の改革は無理だから民主党で政権を取った。

知らない人もいるので念のため
官僚と大企業と自民党が結託して日本の政治・経済を歪めています。20年を超える不況の主要な原因です。
小沢一郎などが自民党の改革は無理だから、自民党を離党しています。

自民党から政権奪取した民主党の政策を思い出してください。
公共投資を削って ・・・ 官僚と大企業と自民党の癒着の象徴です
子育て支援など直接給付 ・・・ 癒着が入りにくい福祉政策です
に変える方向でしたよね。
官僚の強い反発もあり、民主党の小沢一郎の不在もあり、失敗しました。

日本は、官僚支配から政治主導に変える必要があります。
しかし、民主党の野田政権、自民党の安倍政権と官僚の巻き返しを受けているのが現状です。





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安倍首相、再発防止を検討=自民資金団体へも45社−補助金企業献金 2015/03/12-16:36
 自民党の政治資金団体「国民政治協会」が2012年に献金を受けた企業のうち45社が、国の補助金を受けていたことが12日、衆院予算委員会の集中審議で明らかになった。民主党の長妻昭代表代行の質問に、宮沢洋一経済産業相ら関係閣僚が答えた。安倍晋三首相(自民党総裁)は再発防止策の検討を党に指示する考えを示した。

自民党の政治資金団体「国民政治協会」が2012年に献金を受けた企業のうち
45社が、国の補助金を受けていた

金権政党ですからね。50年見てますが金権政党ではなかった時期はありません。
※赤ちゃんのときも見てたのかよー ヽ(бoб; オイオイ

 経産相らの答弁によると、45社のうち21社が経産省から、17社が国土交通省から、7社が農林水産省からそれぞれ補助金を受けていた。政治資金規正法は、補助金交付対象企業に対し、交付決定の通知から1年以内の政治献金を禁じているが、与野党の議員側への献金が相次ぎ発覚している。

いっぱい過ぎて、把握できませんww

 首相は「国民政治協会が法の制限する寄付だと知りながら受け取った事実はない。こうしたことが起こることのないよう(対策を)党で検討させたい。政治家、内閣、与党、野党で同じ課題だ」と語った。

国民政治協会が法の制限する寄付だと知りながら受け取った事実はない

調べるの早いな。ちゃんと調べたのか?自民党は、情報収集能力無いんだな

政治家、内閣、与党、野党で同じ課題だ

話を広げてはぐらかす。これは、詐欺師の話法です。

 長妻氏が企業・団体献金の全面禁止を目指すべきだと主張したのに対し、首相は「すべて禁止するという考え方は取っていない。そもそも企業・団体献金が間違っているという考え方と同じではない」と拒否した。


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自民党憲法改正推進本部の事務局長 礒崎陽輔首相補佐官「とにかく1回、(憲法を)改正することが大事だ」 : 一番目の改正は、自衛隊の扱いしかない。姑息だぞ

現行憲法で現実と乖離しているのは、自衛隊の存在だ。
本来は順番が逆だが、憲法で自衛隊を認めるのが最初にすべきことだ。

現行憲法を一字一句変更しないで、最後に追加条項でも修正条項でもいいから書き加えるのが良いと思う。





憲法改正:礒崎首相補佐官「来年中に国民投票まで」 2015年02月21日 20時12分
 礒崎陽輔首相補佐官は21日、盛岡市内で開かれた自民党の憲法改正に関する会合で講演し、憲法改正の時期について「来年中に国民投票までもっていきたい。遅くとも再来年の春には行いたい」と述べ、来年夏の参院選後、速やかに衆参各院で改正を発議し、国民投票の実施を目指す考えを示した。

礒崎陽輔首相補佐官
憲法改正の時期について「来年中に国民投票までもっていきたい。遅くとも再来年の春には行いたい」

 礒崎氏は自民党憲法改正推進本部の事務局長を兼務している。改正項目については、国家緊急権▽環境権▽財政規律の確保−−の明記などを例に挙げ「民主党も入れて(発議に必要な衆参各院の)3分の2を取れる内容にしないといけない」と述べた。

国家緊急権 ← これは、安倍政権でやるのには反対。立憲主義を制限することです。厳密に制限する必要がある
環境権
財政規律の確保

 衆参両院の改憲勢力の現状については「ちょうど3分の2ぐらいで、憲法改正が見えるところに来た」と指摘し、「とにかく1回、改正することが大事だ。『そんなに怖いものではない』ということになれば、2回目以降は難しいこともやっていこうと思う」と語った。【青木純】

「とにかく1回、改正することが大事だ。『そんなに怖いものではない』ということになれば、2回目以降は難しいこともやっていこうと思う」

姑息な考え方だ
このような輩は、憲法を変える器ではない。内容を問わずに反対するしかなくなる。








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最後は金目の自民党もあれだけど、再稼働を認めると自治体はカネになる。甘い汁は忘れられないんだね。 : 再稼働促す政権 容認自治体に交付金

薬物中毒で服役した犯人は、再犯率が高いんだって
同じだな



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再稼働促す政権 容認自治体に交付金 2015年2月21日
 原発を重視する安倍政権は、二〇一五年度予算案でも再稼働を急がせるため多種多様な策を盛り込んだ。このうち経済産業省内からも「やり方がおかしい」と異論が上がったのが、再稼働を認めた自治体に配る新しい交付金だ。予算案の発表資料に新しい交付金の明記はなく、新設したことが分からないようになっていたからだ。 (吉田通夫)

再稼働を認めた自治体に配る新しい交付金
予算案の発表資料に新しい交付金の明記はなく、新設したことが分からないようになっていた

姑息な安倍政権らしい手法

 資料によると、一四年度から続く「原発施設立地地域基盤整備支援事業」の予算額が、前年度の八億円から二十三億円に膨らんでいた。これは原発停止の影響を受けている自治体の経済を活性化するため、特産品の販路開拓などを支援する政策だ。なぜ三倍近くにも膨らんだのかという本紙などの質問に対し、経産省は新しい交付金十五億円分を上乗せしたことを認めた。

一四年度から続く「原発施設立地地域基盤整備支援事業」の予算額

なぜ三倍近くにも膨らんだのかという本紙などの質問に対し、
経産省は新しい交付金十五億円分を上乗せしたことを認めた

甘い蜜は忘れられないんだね。

 放射線モニタリング事業の民間委託など経済活性化に使ってもらう想定で、同事業の一環に位置付けたという。しかし「厳密に使途を限定しているわけではない」と担当者。実態は原発の再稼働を認めた自治体に配る新しい原発マネーだ。

こういうのも原発の発電コストだからね。

 これまでも国は、原発のある自治体に、稼働実績に応じて「電源立地地域対策交付金」を配ってきた。震災後は全国の原発が停止したものの、政府は地方財政への影響を避けるためすべて稼働しているとみなして交付してきた。今年は関西電力の高浜原発や九州電力の川内(せんだい)原発などの再稼働を見込み、稼働を認めた自治体の財政を優遇しなければ「交付金制度の趣旨に照らして公平でない」(経産省幹部)と、新交付金制度創設の背景を説明する。

関西電力の高浜原発
九州電力の川内(せんだい)原発

稼働を認めた自治体の財政を優遇しなければ「交付金制度の趣旨に照らして公平でない」(経産省幹部)と、新交付金制度創設の背景を説明

屁理屈だよな。こそっとやってたんだから後ろめたいんだろう

 地方自治体はいったん原発マネーを受け取ると、交付金ほしさに原発を求め続け廃炉が進まない。原発マネーが「麻薬」(電力会社関係者)に例えられるゆえんだ。古い原発も抱える福井県は、廃炉が決まった場合も財政支援を続けるよう国に求めている。経済も原発頼みになり、地域の特産品や地元企業を生かした本来の経済政策が手薄になる。

原発マネーが「麻薬」(電力会社関係者)に例えられるゆえんだ

完全にヤク中

 新しい原発マネーを忍ばせた一五年度の原発関連予算案には、原発への依存度を下げるための本気度は感じられず、原発を抱える自治体の自立も阻む恐れがある。




再稼働を認めた自治体=ヤク中=犯罪者

と思ったほうが良いですよ。善良な市民は近寄らないほうがいいよ。
ろくな産業がない証拠だから、観光に行ったり工場を作ったりはしないほうが無難。



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沖縄 : 自民党の国家主義的本性が顕になってきたね。選挙で選ばれた知事を冷遇。小選挙区では議席なし。この状態が続くなら、テロ攻撃をするひとの気持ちもわかる

ブログ書いてたら、マジで腹立った

安倍晋三を地獄の底まで突き落とすような自民党の敗退を実現するぞ





沖縄知事を冷遇 自民党幹部「仲井真氏じゃないから」 相原亮、上地一姫、泗水康信 2015年1月9日09時03分
 沖縄県の翁長雄志知事に対する政府・自民党の冷遇ぶりが目立っている。翁長氏は6〜8日、新年度予算の要請などで上京したが、関係閣僚との面会や自民党の会合への出席は実現しなかった。米軍普天間飛行場の移設問題で国に反対する翁長氏。政府との蜜月を誇った前知事への対応との違いに沖縄で反発の声が上がる。

沖縄県の翁長雄志知事に対する政府・自民党の冷遇ぶりが目立っている
新年度予算の要請などで上京したが、関係閣僚との面会や自民党の会合への出席は実現しなかった

政府・自民党の国家主義的な体質は目に余る!選挙で選ばれた知事に会わないとは何事だ!

 8日、東京・永田町の自民党本部で沖縄関連の予算を議論する会議が開かれた。仲井真弘多・前知事時代には、知事や県職員が顔を出したが、今回出席を望んだ翁長氏は招かれなかった。

自民党本部で沖縄関連の予算を議論する会議
仲井真弘多・前知事時代には、知事や県職員が顔を出したが、今回出席を望んだ翁長氏は招かれなかった

 ある党幹部は「呼ばないのは仲井真知事じゃないから」と話す。会議では「今後、県の要望は自民党県連を通して受ける」との発言も出た。

ある党幹部
「呼ばないのは仲井真知事じゃないから」
会議では
「今後、県の要望は自民党県連を通して受ける」



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知事招かず 自民冷遇 沖縄振興予算の審査 2015年1月9日
 自民党は8日、2015年度の沖縄振興予算を審査する党会合に、上京中の翁長雄志(おながたけし)沖縄県知事を招かなかった。翁長氏は昨年末、安倍晋三首相や菅義偉(すがよしひで)官房長官への面会を求めたが、会えなかった。米軍普天間(ふてんま)飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)への移設反対を訴える翁長氏に対して、政府・自民党の冷たい対応が続いている。

自民党は8日、2015年度の沖縄振興予算を審査する党会合に、
上京中の翁長雄志(おながたけし)沖縄県知事を招かなかった。

翁長氏は昨年末、
安倍晋三首相や菅義偉(すがよしひで)官房長官への面会を求めたが、会えなかった。

翁長氏に対して、政府・自民党の冷たい対応が続いている。

こそこそ逃げまわってんじゃねーよ。安倍晋三

 自民党は政権復帰した直後の二〇一二年十二月に開いた沖縄振興予算についての党会合に、当時の仲井真弘多(なかいまひろかず)沖縄県知事を招いた。県によると、今回は知事に出席要請はなく、県側から出席する必要があるか問い合わせると「党内の話し合いなので必要ない」と回答されたという。

「党内の話し合いなので必要ない」

 翁長氏は昨年十一月の知事選で、辺野古移設を容認して自民党から推薦を受けた仲井真氏を破り当選した。
 沖縄県が地元の自民党衆院議員は「知事はまず党県連との関係を何とかしないといけない」と指摘。政権幹部は「立場をわきまえろという話だ」と述べた。

沖縄県が地元の自民党衆院議員
「知事はまず党県連との関係を何とかしないといけない」

選挙区で全員負けた自民党議員が偉そうに!

政権幹部は「立場をわきまえろという話だ」

フ・ザ・ケ・ル・ナ

 翁長氏は八日、都内で記者団に「例年(知事が党会合に出席)しているので、沖縄の実情を聞いてもらえればありがたい」と述べた。

国家主義に突き進む自民党 : ヘイトスピーチを隠れ蓑に国会周辺デモなどの言論の自由を規制する動き

ヘイトスピーチをしている連中は自民党支持ですよね。わざとやらせて言論の自由を規制する作戦か??
平沢勝栄政調会長代理
高市早苗政調会長



特定秘密法をドサクサに紛れる形で強行成立させた自民党
集団自衛権容認の閣議決定をして法律を後出しにする自民党
今度は、言論規制が来るぞ!



自民PT:ヘイトスピーチ対応必要 国会周辺デモ規制も 2014年08月28日 22時49分
 自民党の「ヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェクトチーム」(PT、座長・平沢勝栄政調会長代理)は28日の初会合で、特定の民族や人種の差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)に対し、法規制も含む対応が必要との認識で一致した。一方、国会周辺での大音量の街宣活動やデモに対する規制も今後、議論の対象にすることを決めた。

国会周辺での大音量の街宣活動やデモに対する規制も今後、議論の対象にする

 高市早苗政調会長は会合で「どの国であれ、特定の民族や国家をひぼう中傷するのは大変恥ずかしい」と強調。2020年の東京五輪開催も見据えて対応を検討する考えを示した。

国家?
自国に対してであれば、誹謗中傷することはある。こういうのを愛国心という。
他国に対してであれば、抑制的のほうが上品ですね。大使館などは警察などで防御する義務があるよね。

 一方、PTは国会周辺の保守派による街宣活動や「週末の首相官邸周辺の活動」(出席議員)について、国会や外国公館近くで大音量での街宣を規制する「静穏保持法」の運用が適切かどうかを検証する方針を決めた。

国会周辺の保守派による街宣活動
週末の首相官邸周辺の活動
国会や外国公館近くで大音量での街宣を規制する「静穏保持法」の運用が適切かどうかを検証

外国公館などは保護する必要があると思います。
国会などに関しては、批判されるのが嫌なら選挙に立候補しないでください。辞職しろ

 国会周辺では、毎週金曜の反原発デモのほか、集団的自衛権の行使容認や特定秘密保護法に反対するデモなどが行われている。静穏保持法には「表現の自由」に配慮する規定があり、警察庁は会合で、検挙件数が年間1件程度にとどまると説明。高市氏は「電話の声も聞こえず、仕事にならない。批判を恐れず議論を進めたい」と述べたが、出席者からは慎重意見も出た。

国会周辺
毎週金曜の反原発デモ
集団的自衛権の行使容認に反対
特定秘密保護法に反対

静穏保持法には「表現の自由」に配慮する規定があり、警察庁は会合で、検挙件数が年間1件程度にとどまる

 民主党の大畠章宏幹事長は28日の記者会見で「ヘイトスピーチとデモでは性格が違う。デモは政治に意思を表現する手段だ」とけん制した。【笈田直樹】




言論を封殺するなら、国民は主権を直接行使するしか無いんだからな。やるぞ続きを読む

自民党の森元首相が五輪を人質にとって原発推進! しかし、五輪立候補ファイルでは「東京都内に原子力発電所は存在しない」「火力発電所などで対応可能」と書いてある。

都知事選に絡んだ、悪質なデマと言われても仕方ないですよ


五輪を人質にとって原発推進!

自民党の森元首相は、無知なの?知ってて騙してるの?




「五輪のためにはもっと電気が必要だ。今から(原発)ゼロなら五輪を返上するしかなくなる。世界に迷惑をかける」
森氏は東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会会長への就任が決まっている

あなたが、会長職を返上したほうが良いんじゃないの?







立候補ファイル
立候補ファイル 第2巻 (PDF 21.1MB)
121ページ(抜粋)
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20140119_oly12


立候補ファイルも嘘だったのでしょうか?



関連ブログ記事:
2013年09月08日11:41 原発五輪利権バンザーイ 安倍総理大臣:「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の0.3平方キロメールの範囲内で完全にブロックされている」
2013年09月11日17:28 恥ずかしい国 : 国家主義者安倍総理がオリンピック招致で嘘の説明!あの嘘つき東電を超えた!!国威発揚のためなら何でもするのか?!
2013年09月12日00:50 恥ずかしい国 : 五輪招致を待って、国直轄の除染事業の延長、福島の震災がれき処理の延長を発表!姑息すぎるぜっと
2013年09月14日15:32 恥ずかしい国 : 五輪招致を待って調査?外洋に近い排水溝で、1リットルあたり220ベクレルの放射性ストロンチウムなどを検出続きを読む

事実上の東電救済 : 自民党の東日本大震災復興加速化本部がまとめた第3次提言案


原発汚染水で東電分社化 自民が復興3次提言 2013年10月30日 02時00分
 自民党の東日本大震災復興加速化本部がまとめた第3次提言案の全容が29日、判明した。東京電力福島第1原発の廃炉や汚染水対策を担う組織を明確にするため、東電の分社化や一部組織の独立行政法人化の検討を明記した。原発事故に伴う避難指示が6年を超える被災者への追加賠償について年内に方向性を示すよう要請したほか、除染作業や福島県内の廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設・管理に国費投入を求めた。

東電の分社化や一部組織の独立行政法人化の検討

除染作業や福島県内の廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設・管理に国費投入

筋が通っていません。東電を法的破綻処理をしてから国の責任で賠償や廃炉すべきです。

 東電分社化や、国の関与強化によって原発事故対応の体制を立て直し、被災者の早期帰還と賠償充実につなげる狙い。




東電分社化を提言へ 自民、汚染水対策担う組織明確化 '13/10/30
 自民党の東日本大震災復興加速化本部がまとめた第3次提言案の全容が29日、判明した。東京電力福島第1原発の廃炉や汚染水対策を担う組織を明確にするため、東電の分社化や一部組織の独立行政法人化の検討を明記した。原発事故に伴う避難指示が6年を超える被災者への追加賠償について年内に方向性を示すよう要請したほか、除染作業や福島県内の廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設・管理に国費投入を求めた。

東電の分社化や一部組織の独立行政法人化の検討
除染作業や福島県内の廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設・管理に国費投入

 東電分社化や、国の関与強化によって原発事故対応の体制を立て直し、被災者の早期帰還と賠償充実につなげる狙い。近く党内了承手続きに入り、安倍晋三首相に来月提出する。党復興加速化本部は関係省庁と事前調整しており、政府はいずれも前向きに検討する見通しだ。ただ、国の財政負担が膨らむことへの懸念や反発は避けられず、事実上の東電救済に当たるとの批判も出そうだ。

国の財政負担が膨らむことへの懸念や反発
事実上の東電救済に当たるとの批判も出そう

前者は、国の責任ですから当然です。後者は、東電の責任ですから法的破綻処理すべきです。

 提言案は廃炉と汚染水対策を担う東電の実施体制に関し(1)社内分社化(2)完全分社化(3)一部組織の独立行政法人化―を選択肢として提示した。国の事務局機能強化の必要性も指摘した。

(1)社内分社化
(2)完全分社化
(3)一部組織の独立行政法人化

 被災者への追加賠償をめぐっては避難指示から6年を超える場合の方針が決まっていない現状を考慮。個人や世帯が受け取ることができる賠償総額の見通しを早期に示すよう要求した。民法の規定で3年とされる原子力損害賠償の時効問題については停止や延長を検討すべきだと強調した。

民法の規定で3年とされる原子力損害賠償の時効問題については停止や延長を検討すべき

時効問題は、ぜひ解決してください。

 除染に関し、帰還可能な地域を優先するためインフラ復旧と整合性を取って実施するよう求めた。定住環境の整備に向け、公共事業的観点からの検討も促した。

 懸案となっている中間貯蔵施設は「費用の確保を含めて国が万全を期すよう検討する」と掲げた。その際に復興財源でなくエネルギー関連財源で賄うことも盛り込んだ。

 党復興加速化本部の大島理森本部長らは29日午後、党本部に集まり提言案を了承した。公明党との協議も進めている。





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東電の経常黒字 1100億円超 10月29日 20時53分
東京電力はことし9月までの中間決算で、福島第一原子力発電所の事故以降、半期として初めて経常黒字となり、黒字額は1100億円を超えることが分かりました。

関係者によりますと、東京電力はことし4月から9月までの半年間の中間決算で、経常損益が1100億円を超える黒字となることが分かりました。
半期の黒字はおととしの福島第一原発の事故以降、初めてで、3年ぶりです。

4月から9月までの半年間の中間決算で、経常損益が1100億円を超える黒字

儲かってますね

半期の黒字はおととしの福島第一原発の事故以降、初めてで、3年ぶりです。
これは、ことしの夏の猛暑で電力販売量が増加したことや、去年9月の家庭向けなどの電気料金の値上げによって売上が増えたこと、それに、発電所や送電設備などの修繕を先送りすることでコストを大幅に削減したためです。

発電所や送電設備などの修繕を先送り

これは、リスクが大きいと思います。コストを削減する分野が違っています。

東京電力は、コスト削減によって通期でも経常黒字を確保したいとしています。
ただ、経営立て直しのカギを握る柏崎刈羽原子力発電所の運転再開の見通しが立たないうえに、巨額の賠償や廃炉それに汚染水対策の費用がかかってくることから、厳しい経営状況が続くことになります。


法的破綻処理をしましょう続きを読む

安倍自民党政権が情報隠蔽 : 2月に東電が除染費用の大半を支払い拒否。10月に情報公開請求で発覚。大臣や自民党がバタバタしてるなう

また、情報隠蔽ですね。

2月といえば安倍内閣が発足して間もない頃です。
7月の参議院選挙前だけでなく、始めから情報隠蔽内閣だな。



発端は会計検査院:

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東電、除染費336億円未払い…会計検査院指摘 2013年10月17日11時17分
 会計検査院は、昨年7月に実質国有化された東京電力に初めての検査を行い、報告書を16日発表した。

 福島第一原子力発電所事故を巡る除染費用について、国が立て替えた後に東電へ請求した403億円のうち、336億円が未回収だと指摘した。ただ、東電の負担範囲について関係省庁の意見が異なり、支払いの着地点は見えない。賠償金の請求書の処理などの賠償業務では、価格競争が不十分だとして改善を求めており、東電の経営姿勢が問われそうだ。

 報告書は除染費用について、国が東電に請求した403億円のうち、回収は67億円にとどまると指摘した。ただ、東電は、除染で出た土を保管する仮置き場の設置費などを「除染費用に含まれるのか明確でない」として支払いを保留し、国にも一定の負担を求めている。東電に理解を示す経済産業省は財務省と協議を始めたが、財務省は反発している。

国が立て替えた後に東電へ請求した403億円のうち、
336億円が未回収
67億円は支払い

 国は除染費用として2013年度までに約1兆3000億円を計上した。除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の計画が具体化すれば、費用は1兆〜2兆円膨らむ可能性がある。法律では「(東電は)請求があった時は速やかに支払うよう努めなければならない」と定めている。

法律では「(東電は)請求があった時は速やかに支払うよう努めなければならない」と定めている。

法律で決まってるんですね。

 東電は「一企業では負いきれない」(広瀬直己社長)と訴え、経産省も「東電の経営が見通せなくなれば、人材流出が進み、事故収束が滞る恐れがある」(幹部)と理解を示す。

東電:
「一企業では負いきれない」(広瀬直己社長)
経産省:
「東電の経営が見通せなくなれば、人材流出が進み、事故収束が滞る恐れがある」(幹部)

おい、東電! だから、あなたは既に破綻してるの。
おい、経産省! 事故収束を人質に取るな。経産省だけでなく安倍内閣や自民党関係者も同じな。

 一方、財務省は「長期的に除染費用を回収する枠組みが確立しており、除染で東電の経営が行き詰まることはあり得ない」(幹部)として、東電の姿勢を批判する。除染費用は国が東電に請求するが、最終的には電力各社の負担金で賄う仕組みだからだ。

ぼくとは考え方は違うけど、財務省の言い分は一理ある。

結局ね。
東電を法的破綻処理して国が責任を持つ。売れる資産は分割して売る。これしか方法はない。



朝日新聞が環境省への情報公開請求:

東電、除染費用支払い拒否 74億円、国は黙認 2013年10月27日05時30分
 【関根慎一、多田敏男】東京電力が除染事業の大半の項目について費用の支払いに応じない考えを2月時点で国に明確に伝えていたことが、朝日新聞が環境省への情報公開請求で得た文書でわかった。国はこれを公表せず、支払い拒否を黙認している。

朝日新聞が環境省への情報公開請求で得た文書
除染事業の大半の項目について費用の支払いに応じない考えを2月時点で国に明確に伝えていた

 国が除染費用を立て替えた後、東電に請求するのが「放射性物質汚染対処特別措置法」の規定だ。環境省は現在までに計404億円を請求したが、東電が支払ったのは67億円。国や東電は「内容の確認に時間がかかっている」とし、手続き上の問題と説明してきた。

国や東電は「内容の確認に時間がかかっている」とし、手続き上の問題と説明

嘘ですね

 ところが、東電は2月21日付で環境省に送った文書で、昨年11月の第1回請求分の大半について「支払いが困難であるとの結論に至った」と拒否。環境省が説明を求めると、2月27日付の回答文書で、第2回請求分をあわせた149億円(118項目)のうち、74億円(95項目)について個別に支払わない理由を列挙した。さらに、賠償交渉を仲介する「原子力損害賠償紛争解決センター(ADR)」に委ねることを検討するよう提案した。

2月21日付
2月27日付




東電 除染費負担を全面拒否 「賠償と二重払い」主張 2013年10月28日
 東京電力が、数兆円に上ると想定される福島第一原発事故による放射能汚染の除染費用を全面的に返済しない方針を政府に伝えていることが分かった。費用は政府が復興予算から立て替え払いし、東電が後に返済することが法律で定められている。しかし、東電は「家や土地に対する損害賠償に加え、除染費用まで払えない」などと主張。このまま返済が滞れば、復興予算に穴があく事態もあり得る。 (桐山純平)

東京電力が、
数兆円に上ると想定される福島第一原発事故による放射能汚染の除染費用を全面的に返済しない方針を
政府に伝えている

 東電は政府が四回にわたって請求した除染費用四百三億円のうち六十七億円しか払っていない。残る支払いが遅れている理由を「書類を精査しているため」と説明してきた。

「書類を精査しているため」と説明してきた

嘘ですね

 しかし、複数の政府関係者によると、東電は既に返済が遅れている分だけでなく、数兆円と想定される将来の負担についても返済を拒否する方針を政府側に伝えた。東電取締役は、政府・与党の関係者に対し、土地や建物の価値が減った分の賠償は進めており、ここに除染費用も含まれているため「二重払いになる」などと強調しているという。

なに?この屁理屈

 これに対する政府・与党内の考え方はばらばらだ。
 経済産業省資源エネルギー庁は、東電に理解を示し、除染費用を国が負担するよう財務省などと協議を始めており、与党内でも国費負担論が出ている。
 一方、除染を担当する環境省では、東電に延滞金を科すことも検討している。同省幹部は「汚染水対策が大変だから、などの理由も挙げ、東電は全く払おうとしない。ゼロ回答だ」と憤る。
 返済拒否の理由について東電に確認を求めたが、担当者は「(除染の)請求内容を個別に確認させていただいて適切に判断したい」とコメントした。

おい!密室で何を話し合ってるんだ!

 事故後に施行された除染特別措置法では、東電が除染費用を負担することが明記されている。実質的に国有化されている東電が、巨額の除染費用を支払うのは難しいため、電力各社が負担金を出し合い、そこから東電が資金を受け取り、国に返済する仕組みが既にできている。

除染特別措置法では、東電が除染費用を負担することが明記されている



安倍自民党政権の情報隠蔽事件と東電の法的破綻処理を合わせて議論する必要があります。
続きを読む

また先延ばし!安倍自民党政権 : 東電を破綻処理せずに野放図な国費投入!相変わらず甘い見通し

新しい対応策は出なかったようです。東電に国民の税金を無償であげるだけですね。
しかも見通しが甘いですから、
2年前に東電が汚染水対策をしなかったのと同じように、近い将来に問題が出てきそうです。
そもそも、汚染水対策などは原発事故収束の主要部分ではありません。



参照するような新しい記事もありませんからツイートだけ





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参院選公示日の4日 福島 : 自民党などが首相質問ボード「取り上げ」?憲法で保証された表現の自由を「侵害」!

自民党のスタッフ?
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首相質問ボード「取り上げ」に抗議 2013年7月10日
 ●表現の自由「侵害」と県警・自民党に

 参院選公示日の4日、福島市内で行われた安倍晋三首相による街頭演説の直前に付近にいた県内の主婦(40)が、原発廃炉の賛否を首相に問う「質問ボード」を自民党のスタッフや県警の私服警官に取り上げられた、と訴えていることがわかった。主婦側は9日、「表現の自由の侵害」などと県警や同党に抗議したことを明らかにした。

安倍晋三首相による街頭演説

 東京都内で同日、記者会見した主婦の弁護団や、主婦が現場で携帯電話で撮影しネットに投稿した動画によると、主婦は4日朝、同市のデパート前で演説を予定していた安倍首相の演台から道路を隔てた反対側で「総理、質問です。原発廃炉に賛成?反対?」と書かれた段ボールのボード(A3判大)を脇に抱え、演説を待っていた。

「総理、質問です。原発廃炉に賛成?反対?」

 すると私服警官と見られる男性3人と自民党衆院議員の地元秘書1人に囲まれて「質問する場ではないですので」「お預かりします。後でお返しします」などと言われ、ボードを秘書に渡した。また警官らしい男性の1人は主婦に氏名や連絡先を尋ねていた。主婦は「(原発に)反対しに来たのではなく(同党県連が県内での廃炉を主張しているので)総理はどう考えているか知りたかった」と秘書らに説明した後、泣きながら立ち去ったという。

私服警官と見られる男性3人と自民党衆院議員の地元秘書1人
「質問する場ではないですので」
「お預かりします。後でお返しします」

警官らしい男性の1人は主婦に氏名や連絡先を尋ねていたヽ(бoб; オイオイ 犯罪者扱いかよ

 同党などの対応について主婦の弁護団(梓澤和幸代表)は「表現の自由の侵害で、職務質問の要件も満たしておらず警察官職務執行法に違反する」と主張。抗議文を同党や県警、警察庁に送り、ボードを保管している同党に返還を求めたことを明らかにした。

「表現の自由の侵害で、職務質問の要件も満たしておらず警察官職務執行法に違反する」
んだ

 これに対し同党の地元秘書は取材に「警察官に呼ばれ、女性からボードを預かるように言われて、従っただけ。取り上げたのではない」と説明している。

「警察官に呼ばれ、女性からボードを預かるように言われて、従っただけ。取り上げたのではない」
なんだ!この言い訳!百万歩譲っても、表現の自由の侵害に手を貸してるんだぞ!

 原発事故後の子育てに不安を感じていたという主婦は取材に「逮捕されるのでは、と怖くなり、家に戻った後も恐怖が募った。取り上げられた理由を知りたい」と話す。一方で県警広報室は「個別のことについてはコメントしないが、警備には問題がなかった」としている。

問題あります



自民党憲法草案では憲法違反ではなくなります ヽ(б◇б)ノ エーーー
2012年12月23日22:19 自民党 日本国憲法改正草案 : 前文は 汚い日本語で、ぐちゃぐちゃ。96条は 大幅な緩和で、やりたい放題。いやだもん


安倍首相が平気で憲法違反をするから、自民党スタッフもやっちゃいますよね ヽ(бoб; オイオイ
2013年06月27日03:17 前代未聞だ!”ねじれ”を強調するために、憲法63条違反の予算委員会ボイコット。安倍自民党内閣


自民現職の森雅子候補は、原発関連の質問に明確な回答をせず、核武装も検討 (б▽б;;)げ〜
2013年07月08日19:53 福島県の参院選候補者アンケート : 野党3氏「原発不要」 自民・森氏「核武装も検討」 ヽ(бoб; オイオイ 正直だな


元はといえば、昨年の衆議院選の公約

2012年12月17日18:18 自民党 福島支部連合会 『県民への約束』に『脱原発』と書いています (念のため全国のひとへ周知)
2012年12月18日12:29 自民党 福島支部連合会 『県内の原発10基はすべて廃炉を実現します』が支持される背景 : 5号機6号機の廃炉も決まっていない。福島第二原発は全く不透明。

自民党は公約を守る気があるようには見えません ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!
続きを読む

自民党ネットメディア局長の平井卓也衆院議員が匿名でニコ動に投稿!「黙れ、ばばあ!」「あべぴょん、がんばれ」www

なんか、笑ってしまったぞ

自民党支持のネット民は口が悪いけど、
ネトウヨだから仕方ないと思ってたけど、
アルバイトの工作員なら有りそうだけど、


衆議院議員ですか?!

自民党ネットメディア局長ですか?!

維新の会の橋下さん以下じゃん



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匿名投稿 問われる品格 政治家のネット発言 2013年7月3日 朝刊
 インターネットの動画サイト「ニコニコ動画」で生中継された党首討論=写真、ニコニコ動画から=で、自民党の国会議員が匿名で書き込みをした問題が反響を呼んでいる。発言の中身だけでなく、国会議員の身分を隠して一般人として書き込んだことへの批判もある。参院選でネットによる選挙運動が解禁される前に、特定の主張の持ち主が匿名で投稿することの是非を考えた。 (ネット選挙取材班)

これ、見てないんだよね。
テレビのコメンテーターが下品なコメントが多いって言ってたけど、、ニコ動だから、、無知って怖い

 問題の発言は、自民党ネットメディア局長の平井卓也衆院議員が二十八日、党首討論の中継会場で、社民党の福島瑞穂党首が発言した際に「黙れ、ばばあ!」などとスマートフォン(多機能携帯電話)で書き込む一方、安倍晋三首相の発言には「あべぴょん、がんばれ」などのメッセージを送った。本人もそれを認めた。

自民党ネットメディア局長の平井卓也衆院議員
社民党の福島瑞穂党首が発言した際に「黙れ、ばばあ!」
安倍晋三首相の発言には「あべぴょん、がんばれ」

 本紙がこの発言を取り上げて以降、短文投稿サイト「ツイッター」には「匿名であれば、他の自民党政治家らも暴言を吐きまくっているに違いない」「裏では工作活動をやっているのかと思われてしまう」という意見が数多く並んでいる。
 ニコニコ動画では視聴者が投稿したコメントが随時、画面上を流れる。党首討論では「きゃー! 安倍さーん!」「待ってましたああ」など、首相を歓迎する膨大なメッセージが流れ、視聴者から支持されている印象を与えた。

いや、ネトウヨだから、いつもの事だから

 ネットニュース編集者の中川淳一郎氏によると、交流サイト「フェイスブック」では、ある政党の支持者とみられる人たちが、別の党の幹部のページに批判を数多く書き込んでいるという。
 フェイスブックやツイッターは、一般的に身元を明らかにして利用するが、身分を偽って登録することも不可能ではない。中川氏は「一見して政党関係者と分からない人が、特定の政党を何度も持ち上げたり、批判したりすることで生まれる空気に危うさを感じる」と話す。

フェイスブックでもあるのか。
ツイッターでは普通にあるぞ。自民党支持者は絡んでくるぞ。取ったばかりのアカウントで絡んでくるぞ。

 名古屋外国語大の高瀬淳一教授(情報政治学)は「政治家が匿名で投稿することを禁止できないが、品格は問われる」と指摘。ネット利用者には「書き込みを冷静に受け止めて、どういう意図があるか、その傾向を感じ取るしかない」と訴える。

続きを読む

東京電力が原発再稼働の申請!実質国有化されているから、安倍自民党政権が再稼働申請するようなもの。東電潰せ!自民党潰せ!




東電社長「最大限対策した」 7月2日 17時52分
東京電力の廣瀬直己社長は取締役会のあと記者会見し、「福島第一原発事故の当事者、原因者として、事故から学ぶべきものを学び、最大限の安全対策を施してきたつもりだ。こうした取り組みが新しい規制基準に適っているのか、審査、確認していただけるものと期待している」と述べました。

再稼働するかどうかは経営判断だ。
廣瀬直己社長と取締役全員を解任しろ!

また、廣瀬社長は「地元の新潟県、柏崎市、それに刈羽村に対しては、できるだけ早く私が説明しに行きたい。柏崎刈羽原発でどのような安全対策が取られているのか、組織をどう変えたのかなどをできるだけ丁寧に説明し、理解を得たい」と述べ、申請の前に社長みずから地元を訪れ、理解を求める考えを示しました。

ふ〜ん

一方、柏崎刈羽原発の停止が長期間続いた場合、再び電気料金を値上げする可能性があるのか問われたのに対し、廣瀬社長は「今の電気料金は、柏崎刈羽原発がことし4月から動くという前提になっているが、できるかぎりのやりくりをして、再値上げは避けたいというのが私の強い思いだ。ただ、原発が全く動かないとなると、今の料金体系では無理だ」と述べ、柏崎刈羽原発の停止が続いた場合には、料金を値上げする可能性を示唆しました。

原発を廃炉にすれば、維持管理費用は無くなるでしょ。
ウソつき!

料金値上げで消費者を恫喝するな ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!



新潟県防災ポータル-柏崎刈羽原子力発電所の審査申請についての知事コメント
報道発表資料(pdf形式 71.2KB)
20130703_niigata
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前代未聞だ!”ねじれ”を強調するために、憲法63条違反の予算委員会ボイコット。安倍自民党内閣

問責されるようなことをして、重要法案軽視! 姑息過ぎるぞ!





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首相 会見で「参院選でねじれ解消を」 6月26日 19時43分魚拓
安倍総理大臣は、通常国会の閉会を受けて記者会見し、参議院でみずからに対する問責決議が可決されたことについて、「ねじれ国会の象徴だ」と述べ、野党側を批判したうえで、来月行われる参議院選挙で、自民・公明両党で参議院の過半数を確保し、ねじれを解消したいという考えを強調しました。

問責決議は、憲法63条に違反して予算委員会をボイコットしたことが理由です。

”ねじれ”がなければ可決してないですけどね。
今回は、”ねじれ”があって良かった例です。立憲主義の根幹を揺るがす暴挙に参議院が問責で答えました。

そして、安倍総理大臣は、26日の参議院本会議で、みずからに対する問責決議が可決されたことについて、「これこそが『ねじれの象徴』だ。この問責決議によって、電力改革のための電気事業法の改正案など、重要な法案が廃案となってしまった」と述べ、野党側の対応を批判しました。

嘘です。

憲法63条に違反して予算委員会をボイコットすれば、問責が出るのは容易に想像できます。
憲法違反を引き起こしたのは、安倍自民党内閣。政権側が重要法案を軽視しています。

そして、「スピード感を取り戻し、景気回復や復興を加速させていくためにも、ねじれを解消しなければならないという決意を新たにした」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、来月、行われる参議院選挙に向けて、「6年前の参議院選挙に大敗し、その後、総理大臣の職を辞することになった。あのときの挫折を、私は深く胸に刻み込んだ。今の私の気持ちを率直に申し上げれば、『チャレンジャーとしての緊張感』に尽きる。この参議院選挙は、負けるわけにはいかない。必ずや、ねじれを解消しなければならないと決意している」と述べ、自民・公明両党で過半数を確保し、ねじれを解消したいという考えを強調しました。


私怨ですね。



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2013年06月26日11:08 日米密約の存在 : 「プルサーマル発電」の再開を約束していた! 毎日新聞のスクープにビビった安倍内閣が憲法違反の予算委員会ボイコット?!
2013年06月27日03:17 前代未聞だ!”ねじれ”を強調するために、憲法63条違反の予算委員会ボイコット。安倍自民党内閣
2013年06月28日04:41 27日:プルサーマル用MOX、高浜に到着 26日:憲法63条違反の参議院予算委員会ボイコットを理由に、安倍内閣問責 25日:毎日新聞がプルサーマル再開の日米密約をスクープ
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憲政の危機!?安倍自民党内閣が、憲法63条に違反して予算委員会をボイコットしているらしい

現在進行中なので書き加えるかもです


日本国憲法第63条 - Wikipedia
日本国憲法
第六十三条 内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。



与野党の駆け引きなどという小さな問題ではありません。
マスコミに騙されないでください!




生活の党 森ゆうこ参議院議員のツイート:












みどりの風 谷岡郁子参議院議員のツイート:






(リンクのPDF)
20130625_midori



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「原発事故で死者なし」発言の高市早苗政調会長・自民党の参院選公約 : 原発輸出の支援体制を強化、再稼働に最大限に努力。

自民党の高市早苗政調会長(記事
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下記の要旨から抜粋

原子力技術などのインフラ輸出の支援体制を強化し、20年に約26兆円の内外のエネルギー関連市場を獲得。電力システム改革(小売り参入の全面自由化・発送電分離)を断行。安全と判断された原発の再稼働は、地元自治体の理解が得られるよう最大限努力。

※電力システム改革は先送りを断行すると思われます。


要旨全部

自民参院選公約の要旨【13参院選】 2013/06/20-20:51
 自民党が20日発表した参院選公約の要旨は次の通り。
 【前文】政権発足から半年、大胆で次元の違う経済政策「三本の矢」により、日本を覆っていた暗く重い空気は一変した。デフレから脱却し、経済を成長させ、家計が潤うためには「この道しかない」と確信している。「ねじれ」を解消してこそ「政治の安定」が実現できる。だからこそ負けるわけにはいかない。
 【復興】具体的なスケジュールと明確な生活再建目標を明示。高台移転など住まいの再生のための取り組みを加速化。新しくかつ有効な除染・減容化技術の導入や、中間貯蔵施設の整備など除染を加速化。除染から廃炉までの道筋を明らかにし、国がより前面に立ち具体的な事業展開を加速化。
 【経済】今後10年間の平均で名目GDP(国内総生産)成長率3%程度、実質GDP成長率2%程度の成長を実現。国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字を対GDP比で2015年度までに10年度から半減、20年度までに黒字化。「産業競争力強化法」(仮称)を制定し、日本産業再興、戦略市場創造、国際展開戦略の三つのアクションプランを推進。思い切った投資減税を行い、法人税の大胆な引き下げを実行。今後3年間でリーマン・ショック前の設備投資水準である年間70兆円を回復。20年までに外国企業の対内直接投資残高を、現在の2倍の35兆円に拡大。開業率が廃業率を上回る状態にし、米英レベルの10%台にする。20年に医薬品など医療関連産業の市場規模を16兆円に拡大。原子力技術などのインフラ輸出の支援体制を強化し、20年に約26兆円の内外のエネルギー関連市場を獲得。電力システム改革(小売り参入の全面自由化・発送電分離)を断行。安全と判断された原発の再稼働は、地元自治体の理解が得られるよう最大限努力。
 【地域】今後5年間で失業期間6カ月以上の人を2割減少させ、一般労働者の転職入職率を9%にする。「地方産業競争力協議会」(仮称)を地域ブロックごとに設置。高い技術力を持つ中堅・中小企業などの輸出額を20年までに10年比で2倍にする。円安傾向が国民生活や産業に与える影響を注視し、必要な措置を検討。
 【農山漁村】「農業・農村所得倍増目標10カ年戦略」を基に、地域や担い手の所得を倍増し、食料自給率・自給力を向上。新規就農し定着する農業者を年間2万人に倍増。20年に6次産業化の市場規模を10兆円に拡大。20年に農林水産物・食品の輸出額を1兆円にする。
 【外交・防衛】不断に日米同盟を強化しつつ、中国、韓国との関係の発展、近隣諸国との友好協力関係を増進。南シナ海・東シナ海などにおける「法の支配の一般原則」など共通の価値に対する挑戦は、関係諸国と連携の上、秩序を維持。環太平洋連携協定(TPP)などの経済連携交渉は、交渉力を駆使し、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求。自衛隊・海上保安庁の人員・装備を強化し、必要な防衛技術・生産基盤を確保。「国家安全保障会議」の設置、「国家安全保障基本法」「国際平和協力一般法」の制定など法整備を進め、防衛省改革を実行。沖縄県をはじめとする地元の負担軽減を実現するため、日米合意に基づく普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設を推進し、在日米軍再編を着実に進める。北朝鮮に対する「対話と圧力」の方針を貫き、拉致問題の完全解決と核・ミサイル問題の早期解決に全力を傾注。
 【安心】コンピューターやインターネットへの不正侵入、情報漏えいなどへの対策を強化。社会インフラの老朽化対策、耐震化の加速、避難路・津波避難施設や救援体制の整備など、国土強靱(きょうじん)化を強力に推進。大震災など非常事態に対応した「国家緊急事態体制」を整備。首都機能の強靱化、バックアップと行政機能の分散化対策を推進。税や社会保険料を負担する国民の立場に立ち、持続可能な社会保障制度を構築。「社会保障制度改革国民会議」の審議結果などを踏まえ、医療、介護、年金などの社会保障制度について必要な見直しを行う。国民皆保険を堅持し、地域で必要な医療を確保。「待機児童解消加速化プラン」を展開し、今後2年間で約20万人分、17年度末までに約40万人分の保育の受け皿を新たに確保し、待機児童を解消。
 【教育】教科書検定制度や副読本なども含めた教科書採択の在り方などを抜本的に改善し、公共心や社会性、わが国の歴史・文化を尊重する心を育み、「領土教育」も充実。大学の秋季入学を促進し、大学入試を抜本的に改革。20年までに留学生数を倍増。いじめ問題などに的確に対応できる体制を整備。
 【政治・行政改革】参院の抜本的な選挙制度改革は16年の参院選までに実現。衆院は比例定数30の削減を行い、多様な民意の反映をより可能とする抜本的な変更を実現。省庁再々編も視野に入れた中央省庁改革を政治主導で実行。幹部人事を一元的に行う「内閣人事局」の設置、幹部職への若手などの抜てき、給与体系の抜本改革、天下りの根絶などの公務員制度改革を断行。道州制の導入。
 【憲法】憲法改正の発議要件を「衆参それぞれの過半数」に緩和し、主権者である国民が国民投票を通じて憲法判断に参加する機会を得やすくする。広く国民の理解を得つつ、憲法改正原案の国会提出を目指し、憲法改正に積極的に取り組む。




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2013年06月20日17:06 恥ずかしい国
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超おおざっぱな用語解説 :GNI(国民総所得)とGDP(国内総生産) 〜 自民党安倍政権の誤魔化し!! ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!! バカにするな!!

自民党安倍政権の誤魔化しには2つのマジックがあります。
1.一般的に使用されているGDP(国内総生産)を使用しないで、GNI(国民総所得)を持ち出してきた。
2.どちらもマクロ指標ですが、”一人あたり”を持ちだして個人の収入と錯覚させている。


テレビなどでGNIは企業の所得を含んでいるという説明は正しいです。マクロ指標だからね。
自民党安倍政権の卑劣さは、はじめに挙げた2つの誤魔化しを複合して意図的に国民個人の所得(収入)と錯覚させている所にあります。正しい用語解説をすれば良いという問題でもありません。
お友達の官僚の入れ知恵だとしても、
自民党安倍政権に政治的な責任があります。


超おおざっぱな用語解説:

・GDP(Gross Domestic Product)=国内総生産とは、
国内で一定期間内に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額。

・GNI(Gross National Income)=国民総所得とは、
(GNP(Gross National Product)=国民総生産とは、)・・・GNI≒GNPと考えて構いません。
“国民”のため、国内に限らず、日本企業の海外支店等の所得も含んでいる。
具体的には、GDP(国内総生産)から
1.海外で働く日本人の非居住者の所得が加算され、日本で働く外国人の非居住者の所得が減算される。
2.外国からの受け取り利息・配当が加算され、外国への支払い利息・配当が減算される。
特に2番目は重要と思います。日本は債権国ですからプラスになります。しかしですよ。よく考えてくださいよ。
外国投資から得た収入が国内労働者に還元される筈がないでしょ。あほかー

※どちらを使っても良いとは思いますが、継続的に使わないと混乱するに決まっている。
※2000年から国際的な体系に従ってGNPに替わってGNIを使用するようになった。
※ナイスミドルやナイスミディ以降の年齢層の多くの国民は、知らない指標だ。



GDPとGNI(GNP)の違いについて - 内閣府の用語解説
20130611_GDP_GNI
現在は国内の景気をより正確に反映する指標としてGDPが重視されている。
現在は国内の景気をより正確に反映する指標としてGDPが重視されている。
現在は国内の景気をより正確に反映する指標としてGDPが重視されている。

普通はGDPを使いますよね。GNIなんか使わない。

用語解説 - 内閣府
20130611_domestic_national

1.SNAの見方 - 内閣府 (黄色マーカーは、わたしが追加しました)
20130611_sna02続きを読む

衆議院の原子力問題調査特別委員会 : 一度も開かれていない!自民党の抵抗?民主党の反対?

やる気が無さそうだな・・国会


原子力特別委 開催できず 規制委監視 進まぬまま 2013年3月4日
 一月下旬に国会に新設された衆院の原子力問題調査特別委員会が、審議範囲をめぐる与野党の対立から、一度も開かれていない。特別委が監視する原子力規制委は事務局幹部が電力事業者に内部情報を漏らす不祥事が発覚。審議が必要な課題は多いのに、入り口で停滞している。 (城島建治、清水俊介)

入り口で停滞って、許せん ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!

 東京電力福島第一原発事故に関する国会の事故調査委員会は昨年七月、規制委を監視する常設委員会を国会に設けるよう提言。特別委が一月二十八日に設置された。

一ヶ月以上、何もしていないのか!

 特別委の役割について、自民党側は事故調の提言が規制委の監視となっていることを踏まえ、審議は規制委関連に限定すべきだと主張。閣僚を委員会に呼ぶのは原則として全会一致の時だけにしようとしている。

自民党の主張:
閣僚の出席はイヤだ

 民主党側は、衆院が特別委を設置した目的として「原子力に関する諸問題」を挙げているため政府の原子力政策も審議すると主張。「原発再稼働は規制委が安全性を確認した上で、政府が再稼働の是非を判断する。政府の見解を問う必要もある」として、閣僚の出席を限定的にすることに反対している。

民主党の主張:
閣僚の出席も求めたい

 原子力、原発問題に関しては、規制委の事務局ナンバー3の名雪哲夫元審議官が、敦賀原発(福井県)の活断層問題で揺れる日本原子力発電(原電)幹部に対し、公表前の評価報告書の草案を渡したことが二月初めに明らかになった。
 規制委は詳細な事実調査と公表を渋り、原子力行政の信頼失墜に拍車をかけた。
 東京電力が昨年、福島第一原発1号機の建屋内を調べようとした国会事故調査委員会に「(建屋内は)真っ暗で危険」などと虚偽の説明をして調査を断念させた問題も二月に発覚した。

原子力規制委員会の原発業界との癒着問題
地震で原発が壊れた調査を妨害した問題

この2つの問題は、重要ですね。


この2つの問題だけ。または、原子力規制委員会を監視するだけなら、
『原子力問題調査特別委員会』という名称が間違っています。
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電気事業連合会 発送電分離に事実上のNO!協力表明から一転反対に : 自民党と仲良しだから強気なのかなあ

20130121_dennjiren
発送電分離に事実上のNO!協力表明から一転反対に(01/21 17:20)魚拓
 協力から一転、大手電力会社が反対を表明しました。

 電力システム改革の中核となる発送電分離と小売り全面自由化について、大手電力会社で作る電気事業連合会は21日に提出の意見書で、去年7月の協力表明から一転、事実上の「NO」を突きつけました。原発の再稼働の遅れから経営環境が悪化し、将来のエネルギー政策も不透明なうえ、巨額の追加コストが発生するなどの理由から、発送電分離には「十分な検討が必要」としています。また、小売りの全面自由化についても、開始時期を含めた判断が必要だとしています。

自民党の政権公約には、発送電分離は入っていません。
自民党も電事連などが大切なのでしょうね。資金提供や選挙協力を得られる可能性がありますから。

有権者の選択通りの展開です。σ(б。б) には、理解不能ですが、、



一方、通産省
発送電分社化で一致=電力改革で経産省専門委 2013/01/21-22:40
 経済産業省は21日、政権交代後初の電力システム改革専門委員会(委員長・伊藤元重東大大学院教授)を開き、焦点となっていた発送電分離の具体的な方式として、電力会社の送配電部門を分社化する「法的分離」案の採用で大筋一致した。
 専門委は次回会合で分離の実施スケジュールを含めた議論を行い、2月中にも電力改革の報告書をとりまとめる方針だ。
 専門委は昨年7月に発送電分離の推進方針を決め、電力会社の送配電部門を分社化する「法的分離」と、送配電網を中立機関が運用する「機能分離」の2案を検討してきたが、「法的分離」がより分離を明確化できるとする意見が多数を占めた。(2013/01/21-22:40)

これも、潰されますね。

自民党政権ですから、官僚と協力して骨抜きにするのは必至。
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