いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

自民党政権

このままだと新55年体制だ。国民が嫌々ながらも自民党政権を選択するということになれば、日本が沈没するまでだ。それを打破するのは国民の意識しかない。

その通りです。

20代・30代に選挙に行って欲しいんです。君たちが時代を切り開くのを見てみたい
ぼくなんか50歳になっちゃったからさ、日本の沈没を見るのも余興だと思えば楽しめるけどさ

選挙に行かないとか白票とかは、経団連などの既得権益が支持基盤の自民党を応援するのと同じ。
ぼくは、民主党は気に入らないけど福島1区では民主に投票する。
自民党 安倍政権を引きずり落とせ!





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アベノミクス「効果なし」=小沢一郎生活の党代表【各党インタビュー】 2014/12/03-18:19
 生活の党の小沢一郎代表は、時事通信のインタビューに応じ、アベノミクスについて「効果が全然なかった」と批判し、衆院選では国民生活重視の政策を訴えていく考えを示した。主なやりとりは次の通り。

 −衆院解散の大義は。
 大義がないことは万人が認めているところだ。安倍晋三首相の「個利個略」だ。自分の保身のために解散権を行使したということだ。
 −争点は。
 争点は分かり切っている。安倍首相はアベノミクスという意味不明の言葉を依然として使っているが、その中身はわれわれが一貫して主張している「国民の生活が第一」という政治理念と対極にある。
 −2年間の安倍政権の評価は。
 われわれの政治理念とは方向、考え方が全く違うというか、逆の考え方だ。政治面、経済社会政策的な面でも評価するものは全くない。
 −2017年4月の消費税率10%引き上げ断行をどう思うか。
 何の行財政改革もしないままの消費増税、国民に負担を求めることについてはそもそも反対。ただ先送りするというのは結局、アベノミクスの効果が全然日本経済になかったということだ。
 −原発再稼働についての考えは。
 即時止めるべきだ。再稼働ということはあり得ない。最終処理の方法さえ見つかっていない今日、原発推進論者の言うプラスの面というのは全くうそだ。
 −時間が限られる中で、野党の候補者調整や選挙協力などは十分にできたか。
 十分ではない。この形では自民党に結果として対抗できなくなる。
 −二大政党制の定着に向けて野党はどうするべきか。
 このままだと新55年体制だ。国民が嫌々ながらも自民党政権を選択するということになれば、日本が沈没するまでだ。それを打破するのは国民の意識しかない。
 −獲得議席の目標は。
 立候補する人を(全員)当選させなければいけないということだ。
 −選挙後に政権の受け皿づくりを主導する考えは。
 バッジを付けている限りは全力を尽くす。

来年の7月までは、再稼働ナシ : 自民党政権でも、再稼働できないハズ。政権公約的に



各地の原発運転再開 審査は来年7月以降に 12月19日 16時24分
去年3月の原発事故の影響で、各地で運転が止まっている原発について、国の原子力規制委員会の田中俊一委員長は、運転再開を認めるかどうかの審査を始める時期は、早くても新たな安全基準ができる来年7月以降になるという見解を示しました。

田中委員長:
「できるだけ速やかに明確にし、電力会社に対応してもらうよう、基準の議論はすべて公開で行っている」
「法律ができていない段階で、電力会社から運転再開の申請があっても、審査はできないので、どうしても来年7月以降になる」


規制委:「自民圧勝でも安全規制は変わらず」田中委員長 2012年12月19日 21時39分
 原子力規制委員会の田中俊一委員長は19日の記者会見で、原発ゼロに否定的な自民党が衆院選で圧勝したことについて「安全規制を変えるつもりもないし、変わらない」と述べ、独立性を堅持する姿勢を強調した。一方で、「原発の停止を引き延ばすつもりはない。安全基準ができる来年7月以降、速やかに再稼働について審査する」と述べた。

 自民党が政権公約で、原発再稼働について「3年以内に結論を出す」と明記していることについては、「政治家の言っていることだ」とけん制。その上で、「政治は常にいろいろな意見を言うし、その時々で(言い分も)変わる。しかし、それで安全規制が変わるようでは困る」として、科学的根拠に基づいて安全性を判断する姿勢に徹する考えを改めて示した。【中西拓司】

政治とは関係無いですよね。

規制委 問われる覚悟 原発容認 自民政権へ 2012年12月20日 朝刊
 「2030年代に原発ゼロ」を目指した民主党から、原発容認の自民党に政権が移り、原発政策の見直しは避けられない情勢だ。再稼働や廃炉の命運を握る原子力規制委員会の田中俊一委員長は「(政治的な動きの)影響は受けない」と独立性を貫く姿勢を強調したが、推進側からの圧力も予想され、厳しい安全基準による規制を進められるのかが注目される。 (加賀大介)

原発推進派の圧力に負けるな。



自民党政権はどうする?

原子力規制委、政権交代で混乱も? 委員人事の国会同意控え独立性保てるか 2012.12.19 00:00
 原発の安全審査を担う原子力規制委員会(田中俊一委員長)は19日で発足から3カ月となる。原発存続を否定しない自民党が衆院選で圧勝したことで、廃炉の要求も辞さない厳しい姿勢での安全審査が今後も進められるか注目される。規制委は政治からの独立性と透明性を掲げて設置しており政治の影響を受けることはないとみられるが、先延ばしにされている5人の委員の国会同意人事を控えており、人事をめぐって混乱する可能性も否定できない。

国会同意人事が焦点ですね。

 政治家主導による規制機関を目指した民主党政権が、独立性の高い国家行政組織法第3条に基づく「三条委員会」の設置を求めた自民、公明案を丸のみして設置した経緯がある。政治的に独立させた組織のため、政治判断で再稼働をさせようとしても、規制委の判断を軽視できない。このため、政権交代による影響は少ないとの見方は強い。

おお、自民党と公明党の案で、政治的独立性が高い「三条委員会」になったのですね。
政権を取ったからといって、再稼働を急がせるような政治的圧力を掛けることは無いですね。だぶん



自民党の政権公約:
2012年12月16日22:05 原発政策の論点は「未来の党」も「自民党」も似たようなものとの指摘 : 国民の監視を継続!簡単に再稼働できるような政権公約ではない。
独立した規制委員会による専門的判断をいかなる事情よりも優先する。



おまけ:

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『金くれ』の八木誠(関西電力社長・電気事業連合会会長) 。自民党政権に「原発ゼロ」方針の見直しをお願い : 選挙で援護射撃もしたし、お金も沢山あげてたし、、




電事連会長 「原子力ゼロ、見直しを」 2012/12/17 11:12

関電、原発再稼働に期待 「自民なら業界意見反映も」 2012年12月17日13時31分
 民主党政権下で「脱原発」の流れに反発を強めてきた関西電力は、今回の政権交代を歓迎している。自民党政権なら、停止している原子力発電所の再稼働が進み、「2030年代に原発ゼロ」の方針も見直される――。そんな関電の思惑通りに政策転換が進むかは不透明だ。

「2030年代に原発ゼロ」方針の見直しに期待しているようです。



選挙で援護射撃:

関西電力:原発なしなら関電値上げ幅2倍 2012年12月14日

供給力を引き下げた関西と九州、先週前半に需給率が急上昇 2012年12月17日 15時00分
関西電力と九州電力の2社は需要が増加しているにもかかわらず供給力を落としていることがわかる20121217_kanden




お金も沢山あげてた:

(cache) 原発事故後も電力関係者が政治献金 NHKニュース 11月30日 17時57分
30日に公開された政治資金収支報告書を基にNHKが調べたところ、去年の原発事故のあともこうした献金は続き、自民党の政治資金団体には、東京電力や中国電力など5つの電力会社の役員や退職者およそ30人から合わせて120万円余りの献金があったほか、子会社や関連会社からもおよそ1400万円が献金されていました。


自民個人献金、72%が電力業界 09年、役員の90%超 2011/07/23 02:02
 自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の2009年分政治資金収支報告書で、個人献金額の72・5%が東京電力など電力9社の当時の役員・OBらによることが22日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の92・2%が献金していた実態も判明した。電力業界は1974年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第1原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。




20121217_jimin

安倍自民党政権 電力業界との癒着構造を断ち切れるのか?注目を集めそうだ(笑)
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