いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

自治体

残酷な国と福島県などの自治体 : 避難者が帰還を諦めて移住を決めるのを待っているように見える。避難政策ではなく移住政策をとるのが正しい選択肢だった。

真のリーダーが不在の日本の政治は不幸だ

移住と言うには勇気がいる。その勇気が政治家にない。
帰還できるような希望を持たせる。それは残酷だ。

本当に住民の事を考えれば、一時的な不満があっても移住を進めるべきだった。今からでもそうすべきだ。
避難区域が解除されても戻る人は少ない。戻っているのは老人ばかりだ。戻らない若者は置き去りだ。

自治体を維持することが大切なのではなく、生きている人間の不幸を少なくするのが大切なのです。



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原発避難なお12万人=移住の動き広がる−土地取得、4年で急増 2015/03/07-08:14
 東京電力福島第1原発事故に見舞われた福島県では、事故から丸4年を迎える今も約12万人が避難生活を送り、うち約4万7000人は県外で暮らす。昨年以降、政府の避難指示が一部解除されたが、放射線への不安は拭えず帰還に向けた動きは鈍い。避難先で土地や家屋を購入し、新しい環境に活路を見いだそうとする人も増えている。

帰還は無理なんですよ。健康な生活をするのは無理。

移住が増えていることは良いことです。
しかし、原発事故直後に移住しか無いことはわかっていました。何年も無駄にしているのは政治の責任だ。

 内閣府によると、12万人のうち放射線量の高い避難指示区域からの避難者が7万9000人。4万1000人は自主的に避難する人たちだ。県外の避難先は46都道府県にわたる。
 県人口は震災以降、約9万人減少し、200万人の大台を割り込んだ。県は危機感を強め、2012年から県外の自主避難者を対象に、県内の放射線量が低い市町村にある家賃無料の借り上げ住宅を提供し、帰還を促している。

福島県の目標は人口を維持することのようです。住民や元住民の幸せには興味が無い。つまらん県だ

 しかし、復興関連事業に携わる作業員が県外から多数流入し、住宅供給は逼迫(ひっぱく)。避難者を支援するNPO法人は「物件不足で支援策は有効に機能していない」と指摘する。自主避難者は原則、東電からの賠償金を受け取れず、「生活再建の見通しが立てづらい」(県避難者支援課)状況にある。

自主避難者は可哀想過ぎる。福島県の中通り(福島市や郡山市を含む)は居住に適さない地域だった。

 こうした中、避難指示区域からの避難者が賠償金を活用し、移転先で永住する動きが加速している。政府は居住制限、帰還困難両区域の住民が新たに土地などを購入した際にかかる不動産取得税の軽減措置を導入。土地取得への適用件数は11年度の35件から12年度は356件、13年度804件と急増し、14年度は半年間で593件に達した。
 都道府県別の累計(14年9月末時点)は福島が1451件で最多だが、茨城88件、栃木69件、宮城36件、埼玉33件と続き、実績は29都道府県に広がる。家屋も11年度28件、12年度323件、13年度598件となり、住み慣れた地を離れる決断をした人が年々増えていることがうかがえる。

避難区域に住んでいたひとが優遇されてますね。
時間を無駄にしましたが、移住するための土地の確保が出来る人も多いようです。

 避難指示区域にある7町村の約1万6600世帯を対象に、政府が14年度に実施した意向調査では、「放射性物質による健康不安」「原発の汚染水対策の遅れ」などを理由に48%が帰還しない意向を示した。福島大の鈴木浩名誉教授は「帰還を促す施策だけではなく、避難先で生活再建を支援する策の拡充も必要」と指摘している。

はじめから、避難政策ではなく移住政策を取るべきだった。



放射線の恐怖根強く=「諦め」「子ども守る」−古里に見切り、移住決断 2015/03/07-08:15
 東京電力福島第1原発事故から間もなく4年。福島県外での避難を続ける一部の人は、生活の場再建を優先し、不安を抱えながらも新たな生活に踏み出している。

避難という意識ではなく、移住という意識で新生活を築くしかありません。

 ◇放射線への恐怖
 鈴木直清さん(63)は事故後、同県南相馬市から埼玉県鳩山町に避難。「親戚や若い人も去り、生活環境が壊されてしまった。ダムに沈む放射性物質も怖い」と、古里に戻る気はないと言う。
 既に定年を迎え3人の子供は独立。同町に隣接する坂戸市内に約40坪の土地を購入した。近隣には若い世代が多く、「うまく溶け込めるか心配だが、新しい生活を一歩一歩前に進めていきたい」と、8月の新居完成を心待ちにする。
 福島県富岡町から避難する50代の女性は「放射線の健康被害が不安で帰りたくても帰れなかった」と明かす。老後のための貯金を取り崩し、東京都八王子市にマンションを購入したが、富岡町の自宅は約20年のローンが残る。
 同町から埼玉県久喜市に避難中の木幡日出夫さん(65)も、市内に2世帯住宅を建て、息子夫婦と住む予定だ。生活費のため町の復興支援員として働くが、再就職できない知人もおり、「避難先でも雇用環境を整備してほしい」と要望する。

原発事故直後から予想出来ました

 ◇「原発あるうちは無理」
 「諦めムードだな」。同町から東京都中野区の都営住宅に避難している深谷計さん(88)は複雑な表情を浮かべる。自宅は第1原発から約10キロ。外壁に大きな被害はなく、当初は「修理すればまた住める」と考えていた。しかし、避難が長期化するにつれ「原発のあるうちは無理だ」との気持ちが強くなった。
 住み慣れた富岡に戻りたいが、「私らも年だし、みんなで一緒に住むのが一番」。長男が今秋、福島県いわき市に建てる家に移り住むと決めた。
 那覇市で暮らすパート従業員神野律子さん(42)が、同県郡山市からの自主避難を決心したのは事故発生の8カ月後だった。線量計の数値に神経をとがらせ、長男の優真君(7)を外で遊ばせられなかった記憶は鮮明だ。「不安はない方がいいですよ。取り越し苦労だと言われるのかもしれないけれど」
 避難先の家賃を行政が負担する借り上げ住宅制度が来春に終了する。神野さんは「自己負担してやっていけるか…。東京にいる夫とも、まだあまり話し合っていません」と顔を曇らせた。

原発事故直後から予想出来ました



政府は原発事故の被害者から逃げている。
寄り添うとか曖昧で軟弱なことを言う政治家は信用するな。向き合って移住を語れる政治家は信用できる。



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再稼働自治体に重点配分=原発交付金を見直し−経産小委 : だったら、廃炉した自治体にも同程度の重点配分すべきです。公平にね

原発って何?美味しいの??





 有識者で構成する経済産業省の原子力小委員会は24日、原発政策の見直しに関する中間整理を大筋で了承した。原発の発電量に応じて立地自治体が受け取る「電源三法交付金」について、「稼働実績を踏まえた公平性の確保」を課題に指摘。再稼働に同意した自治体に重点的に交付金を配分することで、運転再開が進みやすい環境を整える姿勢を示した。

で、でた〜wwwww最後は金目奴〜wwwwwww自民党奴〜

 電源三法交付金は現在、原発が停止していても本来の81%は発電したとみなして、交付されている。ただ、原発の稼働率は平均7割程度。再稼働後に交付金が停止時より減る自治体が出ることも想定される。このため、政府内では停止時の交付金の最低水準引き下げなどが浮上している。

ただ、原発の稼働率は平均7割程度

ははは、こんな発電装置がベースロード電源なのか!貧弱すぎる





原子力事業の在り方などで中間報告 12月24日 17時23分魚拓
福島第一原発事故後の原子力事業の在り方などについて議論してきた経済産業省の有識者会議が、24日中間報告をまとめ、電力会社が廃炉を判断しやすくするための会計上の特例措置を拡大することなどが盛り込まれました。
これを受けて電力各社は、老朽化した原発5基の廃炉を、今年度中に表明する検討に入ります。

粉飾決算を認めてもらえるなら廃炉する?電力会社って実質破綻企業ばかりなの?怖い:;(∩´﹏`∩);:

でも、原発5基はは廃炉だけでなく廃炉作業もしてみてね。
考えていた費用では廃炉作業はできなそうだから、原発の発電コストが高くなるに違いない。

この有識者会議は、ことし4月に閣議決定された「エネルギー基本計画」に基づき、経済産業省が原子力事業の在り方や原発政策について議論し、必要な措置を講じるために設けたもので、24日半年間の議論をまとめた中間報告を発表しました。
それによりますと、電力会社が廃炉を判断しやすくするため使われなくなった設備の会計処理について、電力会社の負担を減らす特例措置を拡大するべきだとしています。
また原発がある自治体には、運転を停止していても国から特例として交付金が支払われていますが、額が高すぎるとして減らすよう求める一方、廃炉によって交付金収入がなくなると地方財政や地域経済に悪影響が及ぶとして、必要な支援策を検討するべきだとしています。

廃炉によって交付金収入がなくなると地方財政や地域経済に悪影響が及ぶとして、必要な支援策を検討するべきだ

交付金は再稼働並みにすべきですよ。廃炉作業終了まで払っちゃえ。
再稼働する自治体は稼働停止で打ち切れ。

原発に関する国の考え方が示されたことを受けて、電力各社は、運転開始からおおむね40年たつ5基の老朽化した原発の廃炉を、今年度中に表明する検討に入ります。
検討の対象となるのは、日本原子力発電の敦賀原発1号機、関西電力の美浜原発1、2号機、中国電力の島根原発1号機、九州電力の玄海原発1号機の5基の原発です。

日本原子力発電の敦賀原発1号機
関西電力の美浜原発1、2号機
中国電力の島根原発1号機
九州電力の玄海原発1号機

経済産業省は、年明けから始まる原発や火力発電、再生可能エネルギーなど電源ごとの導入目標を示すエネルギーミックスの議論と合わせて、原発に必要な措置を決めることにしています。

公約を無視するなよ。
再生可能エネルギーを最大限に活用するんだぞ。多くの野党も賛成だし国策だからな

中間報告「可能な限り依存度を低減」
有識者会議の中間報告では、政府は多層的なエネルギー供給構造を実現する必要があることから原発を「重要なベースロード電源」とする一方で、「可能な限り依存度を低減する」としており、これはこれまでの原子力政策からの大きな方向転換だと指摘し、対応策をまとめることが急務だとしています。
中間報告では電力会社が原発を廃炉にしたときの対応策が重点的に示されています。
電力会社は廃炉を決めた場合、従来の会計制度では使われなくなった発電機や核燃料などを一括して費用として計上しなければなりませんでした。
去年10月からは費用を分割して処理する会計上の特例措置を導入していますが、核燃料などは分割の対象外となっています。
このままだと200億円余りの費用計上をしなければならないため今回その適用対象範囲をこれら核燃料や発電機などにも拡大し、電力会社の負担を減らすべきだとしています。
また原発がある自治体には国から交付金が支払われています。
廃炉によって交付金収入がなくなると地方財政や地域経済に悪影響が及ぶとして必要な支援策を検討するべきだとしています。
一方で、交付金の額そのものにはメスが入りました。
交付金は原発の運転が停止していても原発の稼働率が81%あるとみなして自治体に交付金が支払われています。
こうした前提は高すぎるとして交付金の水準を引き下げるべきだと指摘しています。
原発から出る使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル事業については、事業を担う日本原燃が民間企業であることから電力自由化後に経営が立ち行かなくなり、事業から撤退するような事態を招かないよう事業主体の在り方を検討すべきとしています。
一方、原発の新規の建設や増設については触れられませんでした。
原発の将来像が明らかになっていなければ電力会社が廃炉を判断したり、自治体が廃炉を受け入れるのは難しいとの意見が盛り込まれ、原発の建て替えについて議論の余地を残す形となりました。

「重要なベースロード電源」

原発の稼働率は平均7割程度なんだって、こんな発電装置がベースロード電源なのか!貧弱すぎる

「可能な限り依存度を低減する」

ゼロですね。可能だもん

廃炉検討は5基
電力各社が廃炉を検討するのは、▽日本原子力発電の敦賀原発1号機▽関西電力の美浜原発1、2号機▽中国電力の島根原発1号機▽九州電力の玄海原発1号機の5基の原発です。
一方、発電量が大きい関西電力の高浜原発の1号機と2号機については、運転期間の延長に向けて特別点検を始めています。
運転継続か廃炉かの判断が分かれるポイントは、原発の発電規模の大きさです。
関西電力高浜原発の1号機と2号機の出力はそれぞれ82万6千キロワットで、この2基が稼働すれば経常利益を年間2000億円余り押し上げると会社では試算しています。
関西電力は、今月1日から運転期間の延長を目指して特別点検を行っていますが、再稼働できれば1000億円以上かかるとされる安全対策や特別点検の費用を回収できると判断しています。
これに対し、廃炉検討の対象となっている▽美浜原発1号機は34万キロワット▽2号機の出力は50万キロワットしかありません。
▽日本原子力発電の敦賀原発1号機は35万7千キロワット▽中国電力の島根原発1号機は46万キロワット▽九州電力の玄海原発1号機は55万9千キロワットと、他の原発に比べて比較的規模が小さいため、運転を継続しても安全対策の費用を回収できないおそれがあると判断する可能性があります。

稼働できるかどうかわからないのに湯水のようにカネをつぎ込む気持ちがわからない

有識者会議委員「廃炉は経済性で判断」
国の有識者会議の委員で、SMBC日興証券調査本部長補佐の圓尾雅則さんは、運転継続か廃炉かの判断について「電力の自由化によって電力会社は競争にさらされることになり、運転を続けるためにかかる費用を踏まえ、経済性を考えて決めることになる。ただ、40年を超えて長期間稼働させるつもりで設備投資をしても、原子力規制委員会の審査の結果、運転できないとなると経営へのダメージが大きく、電力会社はリスクを考慮しながら決断していくことになる」と述べました。
また、今後の議論の方向性として「国は原発を重要なベースロード電源としているが、いずれ新設や建て替えをしなければ原発はなくなる。日本でどのくらいの原子力を使うべきなのか、いつまで使うべきなのか、しっかりと具体的に決めないといけない」と述べました。

先進国では経済性がないことはハッキリしてるでしょ。新設ないじゃん

3分の2以上の自治体 再稼働に慎重姿勢

ぼくは再稼働絶対反対ですが、自治体としては避難計画が不安で判断できないと思います。



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3分の2以上の自治体 再稼働に慎重姿勢 9月8日 18時49分

原子力発電所の再稼働について、半径30キロ圏内の自治体の3分の2以上が、新しい規制基準を満たした場合でも「今は判断できない」と慎重な姿勢を示していることが、NHKが行ったアンケート調査で分かりました。
国の対応や住民の理解が不足していることを理由に挙げる自治体が多く、専門家は「国が説明責任を果たし、自治体も住民の理解を確認する仕組みが必要だ」と指摘しています。

専門家
「国が説明責任を果たし、自治体も住民の理解を確認する仕組みが必要だ」

全く間違った認識です。正しく理解したら現在の避難計画などは機能しません。動かせないのが国際的常識

NHKは先月、原発の半径30キロ圏内にある道府県と市町村、合わせて146の自治体を対象にアンケートを行い、すべてから回答を得ました。
「近くの原発について新しい規制基準に適合したと原子力規制委員会が判断した場合、再稼働を認めるか」尋ねたところ、▽「認める」または「いずれは認めたい」と答えた自治体は12%、▽「当面、認めない」または「今後、一切認めない」は8%で、▽「今は判断できない」と答えた自治体が全体の3分の2以上に当たる67%に上りました。

「近くの原発について新しい規制基準に適合したと原子力規制委員会が判断した場合、再稼働を認めるか」
▽「認める」または「いずれは認めたい」と答えた自治体は12%
▽「当面、認めない」または「今後、一切認めない」は8%
▽「今は判断できない」と答えた自治体が全体の3分の2以上に当たる67%

これを原発がある「立地市町村」とその周辺の「周辺市町村」で比較しますと、「認める」または「いずれ認める」が、立地市町村では44%だったのに対し、周辺市町村では8%にとどまり、周辺市町村がより慎重であることがうかがえました。

「立地市町村」:「認める」または「いずれ認める」が、立地市町村では44%
「周辺市町村」:「認める」または「いずれ認める」が、周辺市町村では8%

カネって怖いね

「認めない」や「今は判断できない」と答えた理由については、複数回答で、「規制委員会の審査が継続中」と答えた自治体が最も多い全体の30%で、「政府の対応がこれからだから」が25%、「住民の理解が不十分」が23%と続きました。

「認めない」や「今は判断できない」
「規制委員会の審査が継続中」と答えた自治体が最も多い全体の30%
「政府の対応がこれからだから」が25%
「住民の理解が不十分」が23%

政府の対応は無いに等しいですね。理解したら再稼働などできませんよ。政府や自治体が勉強してね

また、原発の再稼働にあたって、現在、法的には地元の同意は必要とされていないことについて聞いたところ、42%の自治体が「国が地元に同意を求める仕組みが必要だ」と答えたのに対し、「現状のままでよい」は9%でした。
さらに、「再稼働にはどの範囲の市町村の同意が必要か」という質問に対しては、▽立地市町村では、「立地市町村」という答えがちょうど半数を占めましたが、▽周辺市町村の間では、「30キロ圏内の市町村」という答えが36%と、「立地市町村」という回答の3倍以上に上り、立地か周辺かによって回答の傾向に違いが出ました。

「国が地元に同意を求める仕組みが必要だ」は42%
「現状のままでよい」は9%

「再稼働にはどの範囲の市町村の同意が必要か」という質問に対して
▽立地市町村では、「立地市町村」という答えがちょうど半数
▽周辺市町村の間では、「30キロ圏内の市町村」という答えが36%と、「立地市町村」という回答の3倍以上

こうした結果について、行政学が専門の東京大学公共政策大学院の城山英明教授は「これまでは立地自治体と電力会社だけの関係で考えてきたが、今回の事故を受けて、周辺自治体がどう関与していくのか真剣に考えなければならなくなったことを示している。国が前面に出て安全性や防災対策などについて説明責任を果たし、自治体の側も住民の理解を確認したうえで、国がきちんと対応しないと再稼働は認められないと言える仕組みを作ることが重要だ」と指摘しています。

国の責任逃れはヒドイ状況です。



責任を取りたくない保守の連中がカネのためだけに政権に居座っている。
本来の保守ではないのでしょうが、現保守は何の責任でも否定しますよね。
続きを読む

「子ども被災者支援法」が骨抜きの危機 〜 原発事故被災者や自治体が、国に“異議申し立て”

「子ども被災者支援法」の骨抜きとか、許せない!



基本方針を閣議決定 子ども・被災者支援法 医療費無料化の財政措置は盛り込まれず 2013/10/12 12:08
 政府は11日、東京電力福島第一原発事故の避難者らを援助する「子ども・被災者支援法」の基本方針を閣議決定した。「支援対象地域」は県内の33市町村とし、それ以外の地域は除染や健康診断など個別の施策ごとに「準支援対象地域」を設定する。一方、県が求めている18歳以下の医療費無料化の継続的な財政措置は盛り込まれなかった。

何もしないように思えますが、、

 支援対象地域は地域の分断を避けるため市町村単位で指定した。被災者への医療確保や子どもの就学援助、被災者の住宅確保や就業支援、自主避難の母子を対象にした高速道路の無料措置などの各施策が同法に基づいて実施される。
 会津地方などの周辺自治体は準支援対象地域とした。個別の施策ごとに対象範囲が決められ、範囲に入れば援助が受けられる。具体的には、屋内運動施設の整備、県外に避難した被災者への情報提供などの施策が盛り込まれている。
 県が県民健康管理基金を活用し18歳以下の県民を対象に実施している医療費無料化については、県の要望を受け当初の案を修正。「基金の各事業の状況を確認する」という文言が追加されたが、県が求めていた継続的な財源措置については明文化されなかった。

何もしないように思えますが、、

 民間賃貸住宅を使った「みなし仮設」で暮らす人の入居期限を現行の平成27年3月末から延長することの検討や、新規避難者の公営住宅への入居を支援することも盛り込んだ。事故当時、県内に里帰り出産などで滞在していた人は住民票がなくても外部被ばく線量の調査が受けられることも明記した。
 根本匠復興相(衆院本県2区)は閣議後の記者会見で「これまでも必要な施策は打ってきたが、基本方針を踏まえ引き続き的確に対応していきたい」と述べた。

何もしないように思えますが、、

   ◇  ◇
 復興庁は11日、基本方針案に対する意見公募(パブリックコメント)の結果を発表した。4963件の意見が寄せられた。支援対象地域を33市町村に限ったことへの疑問や見直しを求める意見が2707件、被災者らの意見の反映が不十分との指摘が2063件あった。

何も意見を聴いてないように思えますが、、

■明文化は評価 県や市町村施策充実訴える声も

 閣議決定された子ども・被災者支援法の基本方針について、県や市町村は自主避難者らへの支援が明文化されたことを評価する一方、方針に基づく施策の充実を訴える声も上がった。
 県の担当者は「支援対象地域」以外も除染や健康診断実施の対象となることが盛り込まれたことを歓迎した。しかし、18歳以下の医療費無料化の財源措置が不明確で、子ども・妊婦の医療費減免などが明示されないとして「具体化に向けてさらに要望を続ける」と語った。
 準支援対象地域となった会津若松市の担当者は「どの事業が準支援対象地域に対応するのか基準がまだ明確でない」と指摘した。支援対象地域の福島市の担当者は「自主避難者支援の後ろ盾ができたことは評価できる」としながらも、「あいまいな記述もあり、国が実効性を発揮するよう注視する」と述べた。

明文化されたようには思えませんが、、

■本県の要望が一定程度反映 知事

 佐藤雄平知事は「健康、医療の確保など本県の要望が一定程度、反映されたと受け止める」とした上で、「引き続き個別施策の具体化と必要な財源措置を求める」とのコメントを発表した。

これ、法律だからね。
反映されていないように思えますが、、

■子ども・被災者支援法の基本方針の要点■

 一、県内の中通りと浜通りの避難指示区域などを除く33市町村を「支援対象地域」とする。
 一、県民健康管理基金により、県内の子どもなどに個人線量計による外部被ばく測定、ホールボディーカウンターによる内部被ばく測定を実施する。
 一、被災者の子どもの就学や住宅確保、就業などを支援。子どもや妊婦の住居などを優先的に除染する。
 一、民間賃貸住宅を使った「みなし仮設」の入居期限を平成27年3月末まで延長。同年4月以降は代替的な住宅の確保などの状況を踏まえて適切に対応する。




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被災者支援法 基本方針を閣議決定 「対象切り捨てやめて」 2013年10月11日
 政府は十一日、東京電力福島第一原発事故を受けた「子ども・被災者支援法」の基本方針を閣議決定した。被災者や支援者ら約三十人は同日朝、官邸前で「基本方針は認められない」と抗議の声を上げた。

抗議!

 被災者らは復興庁が方針案を示した八月末以降、「求めてきた内容になっていない」と見直しを要求。特に支援法が支援対象を「放射線量が一定基準を上回る地域の住民」と定めているのに、方針案がその基準を示さず、対象を福島県東部に限定したことを強く批判してきた。県外でも必要な健診や医療を受けられる仕組みが盛り込まれていないことも問題視してきた。
 被災者らは「意見公募に思いを乗せた人がたくさんいたのに、何の回答もないままだ」「東北や関東の高線量地域で暮らす子どもたちを切り捨てることは認められない」などと訴えた。

被害者無視ですね!

※自然災害ではないので、被災者ではなく被害者だと思います。

◆4900件の意見 公表後回し
 政府の基本方針は、子ども・被災者支援法に基づき実際に援助を行うために必要だが、昨年六月の法成立後、一年以上策定されなかった。その上、復興庁が八月末に示した方針案は、支援対象地域を福島県東部に限定。被災者や福島以外の自治体から批判を受け、就職支援など新たな内容を付け加えた。しかし、対象地域の決め方などは変わらず、被災者が求めた中身にならなかった。
 支援法は、放射線量が一定基準を上回る住民を支援対象にすると規定。被災者らは一般人の被ばく限度である年間一ミリシーベルトの放射線量を基準にするよう求めてきたが、方針は基準を示さず、対象を福島県東部の計三十三市町村に限った。
 それ以外の高線量地域を「準支援対象地域」とし、一部の施策は対象とするが、除染など既に実施している事業。被災者が強く求めていた県外避難者への住宅費補助や、県外での健診の実施策は明記されていない。
 方針の策定には、被災者の意見を反映することが法律にうたわれている。約四千九百件寄せられたパブリックコメント(意見公募)でも、支援対象地域の拡大などを求める意見が多かったが、公表は閣議決定後で反映されなかった。



<被災者支援法>NGO、首相官邸前で抗議 10月11日(金)22時28分
 政府は11日の閣議で、東京電力福島第1原発事故の被災者を支援する「子ども・被災者生活支援法」の基本方針を決定した。復興庁は8月に基本方針案を公表した後、パブリックコメントの意見などを反映し、9カ所を修正したが、支援対象地域を福島県東部33市町村に限定するなどの大枠は維持した。意見を寄せた被災者支援団体や、支援対象に指定するよう求めていた自治体などからは「法律の趣旨をねじ曲げている」「あまりに不透明だ」などと厳しい批判が上がった。

「法律の趣旨をねじ曲げている」
「あまりに不透明だ」

 被災者支援をしているNGOなどは同日午前、首相官邸前で抗議活動をし、県外への自主避難者ら約50人が参加した。主催した団体の満田夏花(かんな)理事は、パブリックコメントの内容が11日にやっと公開されたことから「公開前に閣議決定するのは手続きの順序が逆だ。被災した当事者の声に耳を傾けてほしかった」と話した。

「公開前に閣議決定するのは手続きの順序が逆だ。被災した当事者の声に耳を傾けてほしかった」

安倍政権は、順序が逆なことが多いよね

 千葉県や茨城県などの13自治体は、法令で一般人の被ばく線量限度と定められた年間1ミリシーベルトを基準に、「汚染状況重点調査地域」として除染の財政支援を受けており、同地域を支援対象に指定し、健康支援を求める意見書を提出していた。その一つの千葉県野田市の根本崇市長は「ほぼゼロ回答だ。地域住民の問題解消にならない。法律の趣旨をねじ曲げた」と批判した。

 政府は1ミリシーベルトの適用を「地域が混乱する」などとして断念した。根本匠復興相は「必要な施策を必要な地域に講じる。一定の数値だけで決めるのは適切ではない」と述べた。【日野行介、袴田貴行、水脇友輔】

「必要な施策を必要な地域に講じる。一定の数値だけで決めるのは適切ではない」

必要な施策を講じていないから問題なのですが、、

 ◇公募意見も批判一色

 11日の閣議で決定された基本方針について、復興庁はパブリックコメントで寄せられた主な意見と、見解をホームページで公表した。復興庁によると、寄せられた4963件のほぼ全部が批判的な内容で、評価する意見はわずか2件だった。

 最も多かったのは、福島県東部33市町村に限定した支援対象地域について、「法令などが定める年間1ミリシーベルトの基準に基づき広く設定すべきだ」などと主張する意見で、2707件に上った。復興庁は「準支援対象地域」を設定することを踏まえ「一律に定めるのは難しい。施策ごとに支援すべき地域や対象者を定める」と従来通りの見解を示した。

 また、同法が定める健康調査や医療支援について、県外でも年間1ミリシーベルト以上の地域では実施を求める意見も1481件あった。この他、「パブリックコメントの募集期間が短すぎる」などと、不透明な手続きを批判する意見が2063件あった。

ほぼ、無視ですね。



社説など
中日新聞:被災者支援法 原点に立ち返るべきだ:社説(CHUNICHI Web) 2013年10月11日
東京新聞:被災者支援法 原点に立ち返るべきだ:社説・コラム(TOKYO Web) 2013年10月11日
「子ども被災者支援法」が骨抜きの危機 | 産業・業界 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト 2013年10月07日続きを読む

「今後、コメの本検査で基準値を超えなかったとしても、私自身がこのコメを食べたいと思わないので出荷する気にはなれません。」

政府・自治体・マスコミの安全安心デマ犠牲者ですね。


はじめから、食べられるコメを作れる土壌ではありません。

500ベクレル/kg が検出されたコメは、
3000ベクレル/kg の土壌汚染のある水田で採取されました。

移行係数(※)10%として、5000ベクレル/kg 未満の土壌汚染のある水田の作付け制限はありません。
ユルユルの暫定規制値の500ベクレル/kg 未満を満たせるからでしょうね。

計算上は300ベクレル/kg の汚染米が収穫される予定でした。
少し外れて500ベクレル/kg の汚染米が検出されただけの話です。

(※)実際の玄米の移行係数は、0.5〜1.5%が標準的なようです


“大切に育てたコメ 残念だ” NHKニュース
---全文転載
“大切に育てたコメ 残念だ”
9月24日 21時10分

福島県が実施しているコメの放射性物質の「予備検査」で、国の基準と同じ1キログラム当たり500ベクレルの放射性セシウムが検出された福島県二本松市のコメ農家が、NHKの取材に応じ、「汗水流して大切に育ててきたコメがこのようなことになってしまい残念でなりません」と心境を語りました。

福島県は23日、収穫前の稲の一部を刈り取って放射性物質の汚染の傾向を把握する「予備検査」の結果、二本松市の旧小浜町の水田で採取されたコメから国の暫定基準値と同じ値の1キログラム当たり500ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表しました。1キログラム当たり500ベクレルの放射性セシウムが検出された二本松市のコメ農家の男性は、24日、NHKの取材に応じ、「汗水流して大切に育ててきたコメがこのようなことになってしまい残念でなりません」と話しました。そのうえで男性は「今後、コメの本検査で基準値を超えなかったとしても、私自身がこのコメを食べたいと思わないので出荷する気にはなれません。私自身が何か悪いことをしたとは思っていませんが、生産者や消費者のことを思うと心苦しく感じています。影響は来年も続くと思うので、東京電力や国にはきちんと補償してもらいたいです」と話していました。
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「汗水流して大切に育ててきたコメがこのようなことになってしまい残念でなりません」
「今後、コメの本検査で基準値を超えなかったとしても、私自身がこのコメを食べたいと思わないので出荷する気にはなれません。私自身が何か悪いことをしたとは思っていませんが、生産者や消費者のことを思うと心苦しく感じています。影響は来年も続くと思うので、東京電力や国にはきちんと補償してもらいたいです」


二本松産米:「収穫も出荷もしない」農家、無念さにじませ - 毎日jp(毎日新聞)
---全文転載
二本松産米:「収穫も出荷もしない」農家、無念さにじませ
2011年9月24日 21時54分 更新:9月24日 21時58分

 福島県二本松市産の新米予備検査で国の暫定規制値と同じ1キロ当たり500ベクレルの放射性セシウムが検出された問題で、生産農家の男性(56)が24日、毎日新聞の取材に応じ、本検査の結果にかかわらず、「周囲に迷惑をかけるから出荷はしない」と話した。「何も悪いことはしてないのに。初めから作らないほうがよかった」と無念さをにじませた。【山田毅】

 男性の水田は同市小浜地区の山間部にある。稲穂をつけた田んぼが広がり、遠くには磐梯山を望む静かな農村地帯だ。

 祖父の代に山を買って、田んぼを切り開いた。16歳のころから農業を手伝い始め、すでに40年がたつ。大工のかたわらに農薬などを極力使わない安全なコメの生産に努めてきた。 予備検査の結果を知らされたのは23日夕。県の4月の調査で近くの土壌から1キロ当たり4600ベクレルを超える値が検出されていた。「ある程度高い値が出ることは予想していたが、500という値にはびっくりした」という。

 作付けにあたっては、市から「大丈夫」との連絡をもらっていた。「手間ひまと経費は無駄になった」と、今年の収穫も出荷も断念した。

 「本検査で400になっても、消費者は安全と思わない。うちのコメは絶対出荷しない。ほかの安全な福島県のコメに迷惑をかけるから」。7頭の肉牛も飼育しているが、稲が収穫できなければ、餌の稲わらも用意できない。今後の飼育もあきらめるつもりだ。

 同居する次女夫婦に7月、初孫が誕生した。外の物干しに干された孫の服を指さして「本当は外に干すのも心配。原発から遠いはずなのに、理由は分からないけど線量は高いんだ。でも避難の指示や特別な補償もない地域。いったいどうしろというんだろうか」とつぶやいた。

 生活基盤を奪われようとしている現状に「東電は生きていくための最低限の補償をすみやかにしてほしい」と訴えた。
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「周囲に迷惑をかけるから出荷はしない」
「何も悪いことはしてないのに。初めから作らないほうがよかった」
「ある程度高い値が出ることは予想していたが、500という値にはびっくりした」
作付けにあたっては、市から「大丈夫」との連絡をもらっていた。
「手間ひまと経費は無駄になった」
「本検査で400になっても、消費者は安全と思わない。うちのコメは絶対出荷しない。ほかの安全な福島県のコメに迷惑をかけるから」
「本当は外に干すのも心配。原発から遠いはずなのに、理由は分からないけど線量は高いんだ。でも避難の指示や特別な補償もない地域。いったいどうしろというんだろうか」
「東電は生きていくための最低限の補償をすみやかにしてほしい」



二本松産米:予備検査で規制値検出 本検査で出荷判断へ - 毎日jp(毎日新聞)
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二本松産米:予備検査で規制値検出 本検査で出荷判断へ
2011年9月23日 21時23分 更新:9月24日 11時16分

 福島県は23日、一般米の放射性セシウムの予備検査で、二本松市小浜地区産の「ひとめぼれ」から国の暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)と同じ放射性セシウムが検出されたと発表した。県は同市を初めて「重点調査区域」に指定。出荷の可否を判断する本検査の検査地点を増やして検査を急ぐ。同県産米は既に早場米は全県で出荷可能と判断され、一般米も20日に会津坂下町などで出荷が始まっており、農業関係者からは風評被害を懸念する声が出ている。

 県によると、500ベクレルが検出されたコメは12日に採取されたもので、あわせて検査した水田の土壌は1キロ当たり3000ベクレルだった。同地区の他の11カ所では検出不能から最高で212ベクレルだった。

 予備検査は収穫後のコメによって出荷の可否を判断する本検査の検査地点数を決めるために収穫約1週間前に行われる。福島県は県内を約370地域に分け、1地域につき数地点で検査。予備検査で200ベクレルを超えた地域を含む市町村については、本検査で重点調査区域と指定。検査地点を15ヘクタールごとに2地点(国の基準は1地点)設けて、暫定規制値を超えないかを改めて調べる。

 県は今回の検査結果を受け、二本松市での本検査の地点を当初予定の約40から300まで大幅に増やす方針。万一、本検査で500ベクレルを超えた場合は、合併前の旧市町村単位で出荷が制限される。

 一般米の予備検査でのこれまでの最高値は、福島市大波地区での136ベクレルだった。

 農林水産省は土壌からコメへ吸収されるセシウムの移行係数を0.1(10%)と設定し、土壌1キロ当たり5000ベクレルを上回る水田の作付けを制限しており、計算上は500ベクレルを超えるコメはないと見ていた。今回の検出結果について同省の担当者は「予備検査は傾向を見るもので、本検査を見ないと何とも言えない」と話した。同省によると、これまでの結果では、予備検査の数値から本検査段階では下がる傾向にあるという。【種市房子、曽田拓】
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