いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

茂木敏充

茂木敏充経済産業相 頑張って☆〜(ゝ。б)ネ 「原子炉ごとに工程表」を作るそうです。他の原発の廃炉工程表も作って比較して欲しいなあ






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原子炉ごとに工程表=福島第1の廃炉前倒し−茂木経産相 2013/01/16-21:49
 茂木敏充経済産業相は16日、東京電力福島第1原発1〜4号機の廃炉について「それぞれの号機(原子炉)により状況、困難度は違う」と述べ、原子炉ごとに詳細な中長期工程表を作成し、現在30〜40年間を見込んでいる廃炉作業期間の短縮を目指す考えを明らかにした。内堀雅雄福島県副知事と会談後、同県庁で記者団に語った。

原子炉ごとって、大変ですね。頑張って☆〜(ゝ。б)ネ

爆発していない他の原発の廃炉工程表も作って、比較して欲しいなあ。
爆発した原発の廃炉工程表だけじゃ、早いか?遅いか?判断できないです。



で、現在の工程表。

(たぶん、2011年12月の工程表が最新?だと思います。新しい工程表があったら、ごめんなさい)
東京電力福島第一原子力発電所1〜4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ 平成23年12月21日
東京電力(株)福島第一原子力発電所1〜4号機の廃止措置等に向けた中長期 ロードマップ(概要版)(PDF 538KB)
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号機ごとに、もっと細かい工程表を作ってくれるらしい。


さすが、自民党は凄いね。茂木敏充経済産業相様、期待してますね。
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マレーシア「事業化に向けた調査もできていない」。一方、NHK「原発の開発は、有力な選択肢だ」、茂木敏充経済産業相「安全な原発インフラの輸出はこれからも進めていきたい」

外国の国民も無視。
原発が大好きな人達です☆〜(ゝ。б)ネ


マレーシア、原発計画に遅れ 福島事故受け不安と反発 2013年1月15日20時54分
 【シンガポール=古田大輔】2021年までに原発稼働を計画するマレーシアで15日、同国原発公社のモハマド・ザムザム・ジャファル最高経営責任者が「東京電力福島第一原発の事故の影響で、計画は遅れている」と述べた。

 首都クアラルンプールで開かれた原子力に関する国際会議で発言した。事故後に原子力への不安と反発が強まり、事業化に向けた調査もできていないという。モハマド氏は会議後の朝日新聞の電話取材に「福島の事故は世界の原発計画に影響を与えた。マレーシアで建設できるか、今の段階では何も言えない」と話した

事故後に原子力への不安と反発が強まり、事業化に向けた調査もできていない
福島の事故は世界の原発計画に影響を与えた。マレーシアで建設できるか、今の段階では何も言えない


同じシンガポールの記事ですが、NHK的な解釈は、

東南アジア原発開発 国際会議 1月15日 18時14分
経済成長に伴ってエネルギー需要が高まっている東南アジア各国の原子力発電所の開発計画について話し合う国際会議が、マレーシアで開かれ、日本の関連企業が最新の安全設計を施した原発をPRしました。

会議では、マレーシアやインドネシアなどの計画責任者が報告を行い、東京電力福島第一原発の事故のあと、原発計画に対する世論が厳しくなっているものの、原発の開発は、急速な経済成長に伴うエネルギー需要の高まりに対応していくうえでは、依然、有力な選択肢だとして、より高い安全性が確保されるかが鍵だなどと発表しました。

原発の開発は、急速な経済成長に伴うエネルギー需要の高まりに対応していくうえでは、依然、有力な選択肢


東京では、

原発輸出は「今後も進める」、エネ政策議論で組織変更の意向=経産相 2013年 01月 15日 12:31 JST
[東京 15日 ロイター] 茂木敏充経済産業相は15日の閣議後会見で、原発輸出について「安全な原発インフラの輸出はこれからも進めていきたい」と述べた。同相はまた、国のエネルギー基本計画策定では従来とは違う組織で議論を進める意向を明らかにした。

原発輸出の条件として茂木経産相は「相手国側の希望を重視して判断する。安全性が大前提だ」と指摘した。「脱原発」方針を打ち出した民主党前政権でも原発輸出は継続の意向だったことから、政権交代によってもこの点では大きな方針変更はない。

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