いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

茨城県

茨城県のホットスポット 取手市内24校心臓検診 : 心臓に異常が認められるケースが急増している

心配です・・


【茨城】73人が「要精密検査」 取手市内24校心臓検診 2012年12月26日
 取手市の市民団体は二十五日、市立小中学校二十四校の二〇一二年度の心臓検診で、一次検査で「要精密検査」と診断された児童・生徒の数が一一年度に比べて急増していることを公表した。
 心臓検診は取手市教委が毎年五月中に小学一年生、中学一年生に実施している。公表したのは「生活クラブ生協取手支部」(根岸裕美子代表)、「放射NO!ネットワーク取手」(本木洋子代表)、「とりで生活者ネットワーク」(黒沢仁美代表)の三団体で、市教委などの資料を基に調べた。

市立小中学校 24校

 それによると、一二年度に一次検診を受けた小中学生千六百五十五人のうち、七十三人が要精密検査と診断された。一一年度の二十八人から二・六倍になり、中学生だけで見ると、十七人から五十五人と三倍強に増えていた。

要精密検査:
2011年 28人
2012年 73人 ・・ 2.6倍

 また、心臓に何らかの既往症が認められる児童・生徒も一〇年度の九人から一一年度二十一人、一二年度二十四人と推移。突然死の危険性が指摘される「QT延長症候群」とその疑いのある診断結果が、一〇年度の一人、一一年度の二人から八人へと急増していた。

心臓に何らかの既往症:
2010年 9人
2011年 21人
2012年 24人

突然死の危険性が指摘される「QT延長症候群」とその疑いのある診断:
2010年 1人
2011年 2人
2012年 8人

 市民団体は「心臓に異常が認められるケースが急増しているのは事実。各団体と相談して年明けにも関係各機関に対応策を求めていきたい」としている。
 藤井信吾市長の話 データを確認したうえで対応策を考えたい。
  (坂入基之)




参考:
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/contents/7000/6289/24/203_0928.pdf
20121226_torite

20121226_torite2

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活断層が連動の可能性 茨城県の日本原子力発電の東海第二原発 北海道電力の泊原発


2つの原発で再調査:
茨城県の日本原子力発電の東海第二原発
北海道電力の泊原発



2原発 活断層が連動の可能性
---ここから
2原発 活断層が連動の可能性
3月1日 4時0分

原子力発電所周辺にある活断層が連動して動き基準を超える地震が起きる可能性について、電力各社が解析した結果、2つの原発で一部の活断層が連動して動く可能性があると評価され、再調査することになりました。
その他の原発は、連動しない、もしくは連動しても揺れの基準を超えないとしています。

東日本大震災では、宮城県沖などの複数の震源域がすべて連動して動いたことから、国の原子力安全・保安院は、これまで評価していなかった原発周辺の5キロ以上離れた活断層が連動して動く可能性について評価し報告するよう、電力各社に指示していました。
その結果、茨城県にある日本原子力発電の東海第二原発と、北海道電力の泊原発周辺の一部の活断層で連動する可能性が否定できないとして、再調査することになりました。
連動すると評価された場合、基準の地震動が大きくなり、原発の運転再開の判断の前提となるストレステストの結果などに影響する可能性があります。
一方、その他の原発周辺の活断層については、連動しないか、連動しても基準を超える揺れは起きないと評価されました。
原子力安全・保安院は、今回の報告について断層の評価方法などに問題がないか、チェックすることにしています。
---ここまで


東海第二原発周辺、活断層の連動「否定できず」
---ここから
東海第二原発周辺、活断層の連動「否定できず」

 茨城県の東海第二原子力発電所、東海再処理施設の周辺の2か所で、「複数の活断層が連動する可能性を否定できない」とする報告を日本原子力発電と日本原子力研究開発機構が29日、それぞれ経済産業省原子力安全・保安院に提出した。

 いずれも活断層の総延長が単独の2倍(約40キロ・メートル)に延び、両施設で想定される地震の揺れの見直しを迫られる可能性もある。

 連動の検討は、東日本大震災を踏まえ、保安院が原子力施設を持つ14事業者に指示したもの。2施設と再評価を検討中の北海道電力以外は「評価を変える必要はない」と結論付けた。

 ただ、関西電力は、再稼働を目指す大飯原発について、活断層が連動した場合の「ストレステスト(耐性検査)」の計算も発表。1・8倍としていた地震に対する施設の余裕度が1・6倍に下がるものの、「十分に余裕がある」とした。

(2012年3月1日08時39分 読売新聞)
---ここまで


泊原発の活断層を再評価へ…最大150キロに
---ここから
泊原発の活断層を再評価へ…最大150キロに

 経済産業省原子力安全・保安院は28日、北海道電力泊原子力発電所について、地震の揺れを想定する根拠となる活断層の長さを見直す方針を決めた。

 複数の活断層の連動を考慮すると、総延長は従来(約90キロ)より長い最大約150キロに及ぶという。

 同社はこれまで海域の活断層しか連動しないと判断していたが、保安院は陸域の活断層についても「連動しないと見なすには評価が不十分」として再評価を求める。想定の揺れが大きく修正された場合、定期検査で停止中の泊原発1、2号機の再稼働の前提となる「ストレステスト(耐性検査)」に大きく影響する。

 同社は、泊原発の沖合約80キロにある海底の活断層が動いてマグニチュード8・2の地震が起き、同原発で550?の揺れが生じると想定していた。しかし東日本大震災を踏まえ、従来よりも約40キロ近い場所にある複数の活断層が連動すると見なして再評価に着手していた。

(2012年2月29日18時00分 読売新聞)
---ここまで

航空機モニタリング:福島県・山形県・宮城県・栃木県・茨城県・群馬県・埼玉県・千葉県 プラス 東京都・神奈川県

文部科学省(米国エネルギー省との共同を含む)による航空機モニタリング結果 | 文部科学省
文部科学省による東京都及び神奈川県の航空機モニタリングの測定結果について(PDF:1705KB)

土壌汚染
20111006_mext02


空間線量
20111006_mext01



航空機モニタリング
チェルノブイリの避難基準

航空機モニタリング:福島県・山形県・宮城県・栃木県・茨城県・群馬県・埼玉県・千葉県

文部科学省(米国エネルギー省との共同を含む)による航空機モニタリング結果 | 文部科学省
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/1910/2011/09/1910_092917_1.pdf

20110929_mext03



航空機モニタリング
チェルノブイリの避難基準

航空機モニタリング:福島県・栃木県・茨城県・山形県・宮城県

広範囲になってきましたね。


文部科学省(米国エネルギー省との共同を含む)による航空機モニタリング結果 | 文部科学省
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/1910/2011/09/1910_0912.pdf
20110914_mext


参照:チェルノブイリの避難基準
1480-3700 kBq/m2 Confiscated/Closed Zone(居住禁止区域)
555-1480 kBq/m2 Permanent Control Zone(移住必要区域)
185-555 kBq/m2 Periodic Control Zone(移住権利区域)
37-185 kBq/m2 Unnamed Zone
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