いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

衆院選

衆院選の確定投票率は小選挙区52.6% 戦後最低更新 : 香港・銅鑼湾のデモ隊を強制排除…道路占拠終結 逮捕者は計955人

選挙に行こう同盟は、惨敗です。
次、ガンバル



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衆院選:確定投票率は小選挙区52.6% 戦後最低更新 2014年12月15日 12時48分(最終更新 12月15日 15時23分)
 ◇比例代表は52.65%

 総務省は15日午後、第47回衆院選の確定投票率を発表した。小選挙区は52.66%(男性53.66%、女性51.72%)で、2012年の前回選挙(59.32%)を6.66ポイント下回り、戦後最低を更新した。比例代表は52.65%(前回59.31%)だった。当日有権者数は1億396万2784人(男性5018万629人、女性5378万2155人)。

戦後最低を更新

 谷垣禎一自民党幹事長は14日の記者会見で「分析や予測が事前にたくさん出てくると、結果がその通りになることが多く、権利を行使する気持ちになりにくい側面もある」と指摘。報道各社の情勢調査で序盤から自民党の優位が伝えられたことを低投票率の要因に挙げた。自民党が安倍政権の経済政策「アベノミクス」に争点を絞り、与野党の論戦が深まらなかったことも影響したとみられる。

谷垣禎一自民党幹事長
「分析や予測が事前にたくさん出てくると、結果がその通りになることが多く、権利を行使する気持ちになりにくい側面もある」

自民党が安倍政権の経済政策「アベノミクス」に争点を絞り、与野党の論戦が深まらなかったことも影響

そうですね。経済問題だけが争点でしたよぉー

 総務省は確定投票率を15日午前に発表する予定だったが、一部選挙管理委員会からの報告が遅れ、午後にずれ込んだ。【念佛明奈】




香港・銅鑼湾のデモ隊を強制排除…道路占拠終結 2014年12月15日 20時00分
 【香港=比嘉清太】香港警察は15日、香港島の繁華街・銅鑼湾(コーズウェイベイ)の大通りで、行政長官選挙の民主化を求めて占拠を続けてきたデモ隊を強制排除した。

とりあえずは終わりましたね。

 国際金融センター香港の中心部で9月末に始まった道路占拠は、79日目に完全に終結した。

 警察は銅鑼湾の大通りからの退去を拒むデモ隊十数人を拘束。車両の通行が再開された。また、立法会(議会)敷地内にとどまっていた一部のデモ隊も撤収した。

9月末に始まった道路占拠は、79日目に完全に終結した

 梁振英・行政長官は15日、「少数の人間が法治を破壊した」と占拠を非難。2017年の次期長官選挙で民主派の立候補を事実上排除した中国の決定に基づき選挙制度改革を進める意向を強調した。だが、公共ラジオRTHKによると、決定撤回を求めて占拠を主導した学生組織の周永康・事務局長は「来年再び、占拠が起きる」と警告した。

梁振英・行政長官
「少数の人間が法治を破壊した」と占拠を非難

占拠を主導した学生組織の周永康・事務局長
「来年再び、占拠が起きる」と警告

 香港警察は15日、道路の占拠に関し逮捕者は計955人に上ったと発表した。

道路の占拠に関し逮捕者は計955人

衆院選で各党が声明【14衆院選】

選挙に行こうね。
ぼくは、期日前投票にした。



衆院選で各党が声明【14衆院選】 2014/12/14-00:08
与野党各党は14日の衆院選投開票に当たり声明を発表した。要旨は次の通り。

 【自民党】ようやくつかんだデフレ脱却のチャンスを確実なものとし、好循環の流れを止めることなく全国津々浦々へ広げ、国民生活を豊かにしていくためにはアベノミクスを進めていくしかないと訴えてきた。国民と共に誇りある日本、世界の中心で輝く日本を取り戻す決意だ。

 【民主党】自民党議席の拡大は、安倍晋三首相の暴走を加速するアクセルをさらに踏み込ませ、国会の機能を形骸化させてしまう。民主党は、国民の目線から国会の監視役を務め、人への投資、国民の暮らしを第一に考えた政策を進める。

 【維新の党】国会議員定数、議員歳費の3割削減、国・地方の公務員人件費の2割削減に取り組む。自民党に300を超える議席を与えるならば、改革はそっちのけとなり一党独裁がまかり通ってしまう。安倍政権の暴走に歯止めをかけることができる維新の党に力を与えてほしい。

 【公明党】わが党には、政権運営や政策が極端に走ることがないよう「バランスを取る力」と「合意をつくる経験と知恵」がある。実感できる景気回復と地方創生、被災地復興、安心の社会保障の構築をやり抜く。家計の将来を支える消費税の軽減税率を実現する。

 【次世代の党】憲法改正、海の安全と防衛、拉致、慰安婦、生活保護、子育て支援と世代間格差の是正など、これまでタブーにされてきた重要な課題が山積している。これらを克服するため、次世代の党には大きな使命があることを今回の総選挙でますます痛感した。さらに奮闘を続けていく。

 【共産党】安倍政権の暴走と全面的に対決し、抜本的対案を「五つの転換」として掲げて戦った。ぶれない政策・主張と政治姿勢は、広範な有権者の支持を得つつあると確信する。

 【生活の党】今回の総選挙は、破綻が明確になった「アベノミクス」を継続するのか、国民の力でこの流れを止めるのかを決める絶好の機会だ。生活の党は、国民と共に歩む「生活者本位の国」へ必ず日本を変えていく。

 【社民党】立憲主義を否定し民意に背を向ける安倍政権が継続すれば、暮らしがさらに悪くなり、平和憲法そのものも危なくなってくる。安倍政権に4年間の白紙委任状を与えてはいけない。社民党は、皆さんの声をしっかりと国会に届ける。

 【新党改革】アベノミクスの総合経済対策の効果を評価するとともに、今後は家庭を起点にした景気対策を具体的に講ずるべきだと訴えてきた。棄権することなく投票所に足を運んでいただきたい。

衆院選 選挙戦2日目 各党党首らが訴え : 生活の党は、森ゆうこ代表代行(新潟5区)

森ゆうこさんだ!





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衆院選 選挙戦2日目 各党党首らが訴え 12月3日 19時40分魚拓
衆議院選挙が公示されたことを受けて、各党の党首らは、選挙戦2日目の3日、全国各地で遊説を行うなどしました。
与党側が政策の推進を訴えたのに対し、野党側が経済政策の転換や修正を求めるなど、各党は有権者の支持拡大を図っています。

安倍首相「農業競争力高め所得増を」

自民党総裁の安倍総理大臣は、新潟県上越市で街頭演説し、成長戦略に盛り込んだ農業の規制改革に関連して、大規模化などに取り組む農業従事者を支援し、日本の農業の競争力を高め、所得の増加につなげたいという考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は、「私たちの農水産物の輸出政策によって、去年、過去最高となる5500億円の農水産物を輸出している。新潟は、なんといっても米どころだが、もっともっとこうしたブランドを日本国中そして世界に輸出していきたい」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、成長戦略に盛り込んだ農業の規制改革に関連して、「機械化、大型化を進めているかたがたに対しては、しっかり国が応援して、日本の品質の高い農業をさらに強い農業にし、農業、農村の所得倍増を進めていきたい」と述べ、日本の農業の競争力を高め、所得の増加につなげたいという考えを示しました。

海江田代表「人への投資に予算を」

民主党の海江田代表は、東京・調布市で街頭演説し、「人を大切にする政治をするのが民主党で、人を大切にしないのは自民党であることははっきりしている」と述べ、子育て支援の充実など、「人への投資」に予算を振り向ける必要があると訴えました。
この中で、民主党の海江田代表は、「子育て中の世代には、総合的な子育て支援のパッケージを作らなければならないし、保育所や保育士も増やさないといけない。苦しんでいる人には、直接、支援もしなければならない。公共事業に回すお金があるなら、こうしたことに回すべきだ。使いみちの方向について、旧態依然の決め方に戻ってしまったのが、今の自民党の政治だ」と述べました。
そのうえで、海江田氏は、「日本は、これまでも人が財産だった。人を大切にする政策や、人を大切にする政治をするのが民主党だが、人を大切にしないのは自民党だ。このことははっきりしている」と述べ、子育て支援の充実など、「人への投資」に予算を振り向ける必要があると訴えました。

江田共同代表「身を切る改革必要」

維新の党の江田共同代表は埼玉県坂戸市で街頭演説し、安倍総理大臣は、国会議員の定数削減という約束を破って解散を断行したとしたうえで、国会議員の定数削減や、公務員の給与カットなど「身を切る改革」が必要だと訴えました。
この中で、維新の党の江田共同代表は、「国会議員の定数を減らそうという約束は、いったいどこに行ったのか。安倍総理大臣は約束したにもかかわらず、その約束を破って解散を断行した。ぜひともこの選挙で、レッドカードを、ノーを突きつけよう」と述べました。
そのうえで、江田氏は、「維新の党は身を切る改革を行う。国会議員の定数と歳費を3割カット、増税で国民が苦しんでいるのだから、国家公務員と地方公務員の給料も2割カットする。これによって予算を捻出して、医療や子育てなどに使っていく」と述べ、国会議員の定数削減や、公務員の給与カットなど、「身を切る改革」が必要だと訴えました。

山口代表「社会保障を充実させる」

公明党の山口代表は、宇都宮市で街頭演説し、消費税率の引き上げが延期される間も、子育て支援や認知症対策などに必要な財源の確保に努め、社会保障を充実させていく考えを示しました。
この中で、山口代表は、消費税率の引き上げ延期に関連して、「景気回復が十分実感されておらず、賃金をもっと上げて景気回復を進めるのが目標だ」と指摘しました。
そのうえで、山口氏は、「社会保障が進まなくなるのではないかという声もあるが、消費税率が8%に上がったことによる財源を活用し、子ども・子育ての支援策や認知症対策、介護現場で働く人たちの処遇改善を優先して進めていく」と述べました。
また、山口氏は、消費税の軽減税率について、「海外での例を見れば、そう難しいことではなく、品物の仕分けや事務が面倒になるのではないかと心配している人たちが安心できるように丁寧に制度設計を進めたい」と述べました。

平沼党首「地域活性化へ技術開発に予算を」

次世代の党の平沼党首は、日本外国特派員協会で講演し、地域経済の活性化を図るためにも、自然エネルギーなどの新技術の開発に、積極的に予算を振り向ける必要があるという考えを示しました。
この中で、次世代の党の平沼党首は、「アベノミクスは、デフレから脱却できる政策であり、基本的には評価している。ただ、第3の矢である成長戦略の具体性がなく、東京を中心とした景気はよくても地方の経済は疲弊している」と指摘しました。
そのうえで、平沼氏は、「いかに財源を手当てして、経済成長を促すかを具体的に明示すべきだ。リニアモーターカーを東京と名古屋の間にとどまらず、広域的に整備したり、自然エネルギーの開発やロボットなど、地域経済が活性化するような、新しい技術に基づいた経済投資を行えば、必ず税収は上がる」と述べ、地域経済の活性化を図るためにも、新技術の開発に積極的に予算を振り向ける必要があるという考えを示しました。

志位委員長「原発ゼロを目指す」

共産党の志位委員長は仙台市で街頭演説し、安倍政権が東京電力福島第一原子力発電所の事故が収束していないにもかかわらず、原発の再稼働を進めるのは許せないとしたうえで、再生可能エネルギーを普及させて原発ゼロの国を目指していくと訴えました。
この中で、共産党の志位委員長は「福島ではなお多くの県民が避難生活を強いられており、福島第一原発の事故は収束していない。原因の究明もできていないが、安倍政権はあたかも事故がなかったかのように原発推進、再稼働を進めており、断じて許すことができない」と述べました。
そのうえで、志位氏は「今、日本で動いている原発は1つもない。国民も企業も省エネで電力の消費を減らし、日本社会は原発なしでも立派にやっていけることが証明された。再生可能エネルギーへの大転換の道を目指す」と述べ、再生可能エネルギーを大きく普及させて原発ゼロの国を目指していくと訴えました。
さらに、志位氏は「実質賃金は16か月マイナスで、雇用も、増えたのは非正規雇用だ。安倍総理大臣は『この道しかない』と言うがこの道には先がない。チェンジが必要だ」と訴えました。

森代表代行「非正規労働者の待遇改善を」

生活の党の森代表代行は新潟県小千谷市で街頭演説し、「アベノミクスは弱者や地方を切り捨てている」と述べ、同じ仕事であれば正社員と同じ賃金を得られる「同一労働・同一賃金」の実現など、非正規労働者の待遇改善を訴えました。
この中で、生活の党の森代表代行は、「アベノミクスはむき出しの市場原理万能主義であり、弱者や地方を切り捨てている。このまま続けていたら格差は広がり生活は苦しくなる一方で、安倍政権の暴走を止めなければならない」と述べました。
そのうえで、森氏は、「働く人の4割が非正規雇用だが、これでは若い人たちが先の見通しが立たず、結婚もできない。結婚ができなければ子どもが生まれず、少子化に歯止めがかからない。非正規雇用を是正し『同一労働・同一賃金』という当たり前のことを実現することが今いちばん大切な課題だ」と述べ、同じ仕事であれば、正社員と同じ賃金を得られる「同一労働・同一賃金」の実現など非正規労働者の待遇改善を訴えました。

吉田党首「格差是正の政策が必要」

社民党の吉田党首は、名古屋市で街頭演説し、「ほとんどの国民や中小企業には全く景気回復の実感がない」と述べ、雇用の安定や社会保障の充実など暮らしを重視する政策によって、格差を是正する必要があると訴えました。
この中で、社民党の吉田党首は、安倍政権の経済政策=アベノミクスについて、「大企業や富裕層、投資家優先の政策だ。地方や、ほとんどの国民、中小企業には全く景気回復の実感がない」と述べました。
そのうえで、吉田氏は、「国民に背を向けた安倍政治の転換を求める選挙にしなければならない。いちばん大事なのは、第一線で働いている人たちの暮らしや雇用、社会保障だ。将来が安心できる、介護や年金、医療の制度を整え、真の税と社会保障の一体改革を行うことでバランスの取れた税制にしていく。社民党は、資本主義のゆがみや誤りを正し格差を是正するとともに、平和憲法を生かして平和を作っていく」と述べ、雇用の安定や社会保障の充実など暮らしを重視する政策によって格差を是正する必要があると訴えました。

荒井代表「家庭重視の経済政策を」

新党改革の荒井代表は東京・千代田区で街頭演説し、安倍政権の経済政策=アベノミクスを成功させるためには家庭を重視した経済政策を実施して成長戦略を補強する必要があると訴えました。
この中で、新党改革の荒井代表は「アベノミクスを成功させないと、民主党政権時のような経済が沈滞した状況に戻ってしまう。家庭の給湯器を水素電池に置き換える費用への支援を行えば、光熱費が下がって消費が増え、商店ももうかる。家庭に視点を当てた『家庭ノミクス』を実行すべきだ」と述べました。
また、荒井氏は「世界に冠たる日本の介護保険、医療保険、国民年金の3つを一本化した新しい保険制度を作れば、経費を削減し、財政再建も可能になる」と述べ、医療・年金・介護を一本化した新たな社会保障制度の創設を検討すべきだという考えを示しました。

<衆院選>対決の構図・福島 : ぼくは、自民党には投票しません

1区でーす



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<衆院選>対決の構図・福島 2014年12月03日水曜日
◎差し替え自民が荒業

 5選挙区に前議員7人、新人9人の計16人が立候補。自民と共産が全選挙区に候補を立て、民主が4人、維新と社民がそれぞれ1人を擁立した。前回、小選挙区で4勝1敗だった自民が、公示前の議席を維持できるかどうかが最大の焦点。

 自民は「勝てる候補」の名目で、3区と5区で選挙区支部長の前議員を差し替える荒業を繰り出した。3区は、前回比例復活した前議員を新人に差し替え、5区は公示前日、いわき市出身の比例中国前議員を公認した。当選7回の前議員は比例近畿40位で処遇されたが、地元に残り「2人当選」を目指す。

 民主は、維新前議員が立つ4区以外に候補を立てた。非自民の受け皿づくりが急ピッチで進み、1、2、3、5区で維新、社民の選挙協力に期待を寄せる。

 公明は「小選挙区は自民、比例は公明」を旗印に自民候補を推薦し、比例票11万の得票を目指す。

 共産は全選挙区に候補を擁立し、比例票10万を目指す。社民は4区に新人を立て、比例票の上積みを図る。

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