いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

表明

核戦争防止国際医師会議 「子どもの甲状腺検査が福島県に限定されている」と懸念を表明 隣県でも甲状腺検査を : 甲状腺検査2巡目 8人が甲状腺がん

国際的にも注目されているようですね。誤解もあります

2015年02月12日20:55 福島の子ども甲状腺検査 2巡目 : 8人が、細胞診で甲状腺がんと診断。うち1人は、手術をして甲状腺がんと確定。
以降の新情報はありませんが、再度



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福島事故、隣県でも甲状腺検査を 医師団体示唆 2015年3月3日 23時16分
 【ベルリン共同】東京電力福島第1原発事故から4年となるのを前に、核戦争防止国際医師会議(IPPNW、本部・米マサチューセッツ州)が3日、ドイツの首都ベルリンで記者会見し「子どもの甲状腺検査が福島県に限定されている」と懸念を表明、事故の影響の全体像把握には隣県での検査も必要との考えを示唆した。

核戦争防止国際医師会議(IPPNW、本部・米マサチューセッツ州)が3日、ドイツの首都ベルリンで記者会見
「子どもの甲状腺検査が福島県に限定されている」と懸念を表明、
事故の影響の全体像把握には隣県での検査も必要

その通りです。関東北部を始めとして汚染地域は福島県だけではありません。汚染に県境はありません。

 チェルノブイリ事故などの健康被害に詳しいアレックス・ローゼン医師は、福島県が事故後に同県内の全ての子どもを対象に実施した甲状腺検査の結果を分析。

 甲状腺がんと診断が確定した子どもが、これまでに87人に上るとして「予想よりも多い数に驚いている」と述べた。

87人というのは、手術をして病理診断をした人数です。
30人が細胞診でがんの疑いとされていますが、細胞診の精度は90%くらいですから甲状腺がんです。



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【3.11から4年】「県民健康調査」健康守る取り組み続く 甲状腺検査2巡目 2015/03/09 21:10
 「県民健康調査」は東京電力福島第一原発事故に伴う県民の放射線被ばく線量の評価と健康維持を目的に続けられているが、事故後4カ月の外部被ばくを推計する「基本調査」の回答率が頭打ち状態となっている。子どもの健康を守る目的で始まった甲状腺検査は内部被ばく線量の分析による甲状腺がんとの因果関係の解明にまで踏み込むべきだとの声が上がる。一方、妊産婦調査で、出生児の先天的異常が全国平均と変わらないことが判明した。事故発生から4年となり、調査体制の見直しを含めた議論が始まろうとしている。

事故後4カ月の外部被ばくを推計する「基本調査」の回答率が頭打ち状態 ・・・ 出しません
子どもの健康を守る目的で始まった甲状腺検査は内部被ばく線量の分析による甲状腺がんとの因果関係の解明にまで踏み込むべき ・・・ 関係ないの一点張りです
妊産婦調査で、出生児の先天的異常が全国平均と変わらない ・・・ 出生前の検査は?

■検討委座長「放射線影響考えにくい」

 原発事故を受けた子どもの甲状腺検査は一巡目の先行調査を終え、二巡目の本格検査に移行した。
 先行検査で「問題ない」とされた一人が昨年4月から始まった本格検査で甲状腺がんと診断が確定したが、県「県民健康調査」検討委員会の星北斗座長(県医師会常任理事)は検討委で「これまでの評価を変える必要はない」と述べ、現時点で放射線の影響は考えにくいとの従来の見解を維持した。

 福島医大の報告によると、本格検査でがんと確定した1人の他に、がんの疑いは7人。この8人は男性4人、女性4人で、事故当時6〜17歳だった。8人は福島、田村、伊達、大熊、浪江の市町にそれぞれ居住し、先行検査では「問題ない」とされる「A」判定(「A1」5人、「A2」3人)だった。

 本格検査で「B」判定とされた611人のうち、411人(72・2%)は先行検査で「A」判定(A1、A2)とされていた。

 手術を担当する福島医大の鈴木真一教授は「甲状腺の学会で(多くの専門家に)全ての画像を見てもらったが、検査での見落としはなかった」としている。さらに、がんの発生頻度について「(これまでと)ほぼ同じ傾向」との認識を示した。

 一般的に甲状腺がんは他のがんに比べ成長が比較的遅いとされる。一方で、検討委の委員からは「成長が速いがんである可能性も念頭に置く必要がある」「判定がBからAに改善した例も考慮すべきではないか」と多角的な意見も出ている。

 県や福島医大は県民の健康を見守ることを検査の主眼に置いてきたが、検討委では被ばくの影響の解明を求める声が高まる。被ばくと甲状腺がんの因果関係を解明していくためには内部被ばく線量の分析が欠かせない。ただ、現行の県民健康調査では、行動記録などを基にした原発事故後4カ月間の外部被ばく線量の推計が基本となっている。

 星座長は内部被ばく線量の分析について「糸口は細いが、やらなければならない」と、調査方法の見直しに言及している。

何を言ってるのかわかんねーよ
1巡目で86人も手術をしたのは何故?過剰じゃないの?甲状腺がんの芽を摘みたかったように見える。
2巡目で8人が新たに細胞診で甲状腺がんというのは深刻ですね。

■問診票回答進まず 新たに戸別訪問調査実施へ

 検討委は甲状腺検査の時期や年齢、被ばく線量など多方面から慎重に分析を進める方針だが、影響の有無を判断する上で重要な基礎データとなる個人被ばく線量の収集が進んでいない。
 原発事故後4カ月間の外部被ばく線量の推計は、全県民を対象とした基本調査の問診票を基にしている。昨年12月31日現在の回答率は27・0%(55万4241人)にとどまる。前回公表の昨年10月31日時点と比べ0・1ポイント上昇しただけだった。
 回答率には地域差があり、最も高いのは相双の45・5%で、次いで県北29・9%、いわき25・0%、県中23・7%などと続いた。最も低いのは南会津の20・0%だった。
 事故直後の記憶が薄れ、行動記録の記入が難しいのが主な要因とみられ、検討委の委員からは「これ以上、回答率を上げることは難しいのではないか」との意見も出ている。
 さらに、現行の基本調査では、情報量に乏しく被ばく線量の推計に偏りがあるのではないかとの指摘も出ている。そのため、県と福島医大は平成27年度内に県内各地から無作為に4千〜5千人程度を抽出し、新たに戸別訪問調査を実施する。
 事故後の行動記録を記入してもらうなどして被ばく線量の推計をまとめる。これまで実施してきた基本調査での推計値とどのような違いがあるかを分析し、今後の調査の在り方を再検討することにしている。

福島県・福島県立医大は信じられないもん。出しません

■「通常診療」公費負担に

 一方で懸案に見通しがついた部分もある。県は平成27年度、県民健康調査「甲状腺検査」で、通常診療(保険診療)に移行した際に生じる医療費の公費負担を決めた。
 国の27年度予算案に計上された「放射線被ばくによる健康不安対策事業」(7億8100万円)から、医療費の公費負担に拠出される方針が固まったためだ。ただ、額は未定で、市町村の意向を踏まえ具体的な支援策を決める。
 甲状腺検査は超音波を使った一次検査、血液や細胞などを調べる詳細な二次検査の医療費負担はない。だが、経過観察などで通常診療(保険診療)に移行した場合、医療費や甲状腺がんの手術費は原則として自己負担となっている。県は、一巡目の先行検査で「B」判定とされた約1300人の多くが、医療費を自己負担しているとみている。
 県は原発事故後、18歳以下の医療費を無料化しているが、19歳以上になった甲状腺検査受診者の経済的負担の増加が課題となっていた。県は昨年、通常診療で生じた医療費は原発事故がなければ発生しなかったとして、経済的負担を解消するよう国に財政措置を求めていた。

自己負担させてるのか!

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中間貯蔵施設県が搬入容認を表明 : 「なぜ3月11日なのか。発災から4年のうちに搬入したという実績をつくるため、急いでいるのではないか」

311を何かのイベントだと思ってるんだろうなあ。安倍政権。世間知らずの坊っちゃん総理



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中間貯蔵施設県が搬入容認を表明 2015/02/25 11:39
 東京電力福島第一原発事故に伴う県内の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、内堀雅雄知事は24日、施設への廃棄物搬入の受け入れを表明した。同日、福島市で建設予定地がある大熊町の渡辺利綱町長、双葉町の伊沢史朗町長らに廃棄物の搬入を容認する考えを示し、了承を得た。内堀知事は25日に県庁で望月義夫環境相、竹下亘復興相と会談し、搬入受け入れを伝える。

内堀雅雄知事は24日、施設への廃棄物搬入の受け入れを表明
建設予定地がある大熊町の渡辺利綱町長、双葉町の伊沢史朗町長らに廃棄物の搬入を容認する考えを示し、了承を得た

25日に県庁で望月義夫環境相、竹下亘復興相と会談し、搬入受け入れを伝える

 内堀知事は大熊、双葉両町長らに続き、双葉郡8町村長らと2回に分けて会談した。冒頭以外は非公開で、終了後に内堀知事は、それぞれの会談で廃棄物搬入を認める方針を説明したことを明かし、「(出席者に)私の考えを容認していただいた。明日(25日)は国に対して協議内容を伝えたい」と述べた。
 伝達に当たっては、政府に(1)地権者への丁寧な説明(2)県外最終処分に向けた万全な措置(3)輸送の安全性確保−の3点をあらためて要請するとした。

政府に
(1)地権者への丁寧な説明
(2)県外最終処分に向けた万全な措置
(3)輸送の安全性確保
−の3点をあらためて要請する

 内堀知事は、両町長から安全確保協定の内容に関して一部修正の要請があったことも明らかにした。地元住民が施設の監視を行うために設置する「環境安全委員会」の委員から環境省職員を外し、地元住民の割合を増やすよう求める内容。同省は25日の会談で修正に応じ、県、両町と協定を締結する予定。

「環境安全委員会」の委員から環境省職員を外し、地元住民の割合を増やすよう求める

 渡辺町長は「苦渋の決断だが、総合的に判断し(受け入れは)やむを得ないとの考えに至った」と話した。伊沢町長は「条件のうち4項目は理解を得られる中身となった。協定も申し入れた内容に変われば(搬入受け入れを)判断したい」とした。

渡辺町長
「苦渋の決断だが、総合的に判断し(受け入れは)やむを得ないとの考えに至った」

伊沢町長
「条件のうち4項目は理解を得られる中身となった。協定も申し入れた内容に変われば(搬入受け入れを)判断したい」

 搬入開始の時期についても25日の会談で協議する予定。内堀知事は「建設予定地の大熊、双葉両町にはそれぞれの思いがある」として、政府が目指す3月11日までの日程にはこだわらない姿勢を見せた。

内堀知事
「建設予定地の大熊、双葉両町にはそれぞれの思いがある」として、
政府が目指す3月11日までの日程にはこだわらない姿勢

 会談には大熊町議会の千葉幸生議長、双葉町議会の佐々木清一議長ら各町村の議長が同席した。
 県は昨年9月、政府に対し施設の建設受け入れを伝達した際に「建設と搬入受け入れは別」として(1)30年以内の県外最終処分法制化(2)中間貯蔵施設に係る交付金の予算化、自由度(3)国による搬入ルートの維持管理と周辺対策の明確化(4)施設と輸送の安全性(5)県、大熊、双葉両町との安全確保協定の締結−の5項目の条件を提示。政府は今月8日、条件に対する回答を県に対し示していた。

(1)30年以内の県外最終処分法制化
(2)中間貯蔵施設に係る交付金の予算化、自由度
(3)国による搬入ルートの維持管理と周辺対策の明確化
(4)施設と輸送の安全性
(5)県、大熊、双葉両町との安全確保協定の締結

■輸送の安全性未知数
【解説】
 県と大熊、双葉両町の廃棄物搬入受け入れにより、中間貯蔵施設はようやく稼働する条件が整った。しかし、施設完成の見通しは立たず、前例のない規模となる廃棄物輸送の安全対策の実効性は未知数で手探り状態が続く。県民の不安をどう払拭(ふっしょく)できるかが課題となる。
 環境省は施設建設に要する期間を少なくとも2〜3年としているが、完成時期を明確に示していない。用地確保の交渉が難航し、約2300人の地権者のうち、連絡が取れたのは約半数にとどまる。最大2800万立方メートルとされる廃棄物搬入の受け皿として十分な規模を確保できる裏付けは今のところ見当たらない。現在は両町に試験輸送で搬入した廃棄物を仮置きする「一時保管場」の整備を進めている。
 輸送が本格化すると、一日に最大1500台以上のトラックが走行する区間が出るとの試算結果がある。渋滞の発生や、事故による放射性物質の飛散などが懸念される。同省は安全対策として、輸送車両の運行管理を一元的に管理する「輸送統括管理者システム」の運用などを打ち出しているが、予定通りに機能するかは不透明だ。
 内堀雅雄知事は24日の会談後の記者会見で「安全性や道路の問題は影響を検証しながら進めることになる」と語った。県民の生活に直接の影響が出る輸送作業が実際に始まるのはこれからだ。「想定外」の事故は許されず、国や県、警察など関係機関には極めて慎重な対応が求められる。(本社報道部・丹治 隆)




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<中間貯蔵>地元「なぜ3.11まで搬入」 2015年02月25日
 福島県は24日、中間貯蔵施設への除染廃棄物の搬入を容認し、候補地の大熊、双葉両町も受け入れる考えを示した。国は3月11日までの搬入開始を目指すが、両町には、目標日の設定や日程優先で進む国の姿勢に反発も強く、同日以前の搬入には反対する構え。予定地の地権者の間には「われわれを置き去りにし、一方的に進めている」との不満が渦巻いた。

国は3月11日までの搬入開始を目指すが、
両町には、目標日の設定や日程優先で進む国の姿勢に反発も強く、同日以前の搬入には反対する構え。

予定地の地権者の間には「われわれを置き去りにし、一方的に進めている」との不満が渦巻いた

 「3月11日にはいろんな思いがある。町民や地権者の感情を逆なでしないようお願いしたい」「発災の当日、犠牲者が出た日にこだわる感覚はいかがなものか」
 大熊町の渡辺利綱町長と双葉町の伊沢史朗町長は24日、内堀雅雄知事との会談後、搬入開始の時期について厳しい口調で注文を付けた。
 両町議会も3月11日までという日程には難色を示す。町議の一人は「なぜ3月11日なのか。発災から4年のうちに搬入したという実績をつくるため、急いでいるのではないか」と指摘した。
 関係者によると、安倍晋三首相が今月28日に福島県入りするのが決まった後、環境省は首相の来県に合わせ、搬入開始を模索したという。

「3月11日にはいろんな思いがある。町民や地権者の感情を逆なでしないようお願いしたい」
「発災の当日、犠牲者が出た日にこだわる感覚はいかがなものか」
「なぜ3月11日なのか。発災から4年のうちに搬入したという実績をつくるため、急いでいるのではないか」

安倍晋三首相が今月28日に福島県入りするのが決まった後、
環境省は首相の来県に合わせ、搬入開始を模索

安倍政権の意向ですね。官邸の意向?

 予定地の地権者会代表を務める門馬幸治さん(60)は「廃棄物の『一時保管場』の着工といい、今回の段取りといい、国は地権者を無視するような形でスケジュールを進めている」と批判した。

予定地の地権者会代表を務める門馬幸治さん(60)
「廃棄物の『一時保管場』の着工といい、今回の段取りといい、国は地権者を無視するような形でスケジュールを進めている」

 双葉町の地権者の男性(74)は「土地を提供するかどうか考えようにも、昨年秋の地権者説明会の後、環境省からは電話の一本もない。国は本当に地権者や町民のことを考えているのか」と不信感をあらわにした。

双葉町の地権者の男性(74)
「土地を提供するかどうか考えようにも、昨年秋の地権者説明会の後、環境省からは電話の一本もない。国は本当に地権者や町民のことを考えているのか」



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中間貯蔵:「3月11日までに開始」環境相、搬入延期表明 : 福島県、大熊町、双葉町は、いずれも廃棄物を施設の予定地に搬入することは認めていない

何か進展でもあったの?
福島県、大熊町、双葉町は、いずれも廃棄物を施設の予定地に搬入することは認めていないでしょ
安全協定の締結などが搬入受け入れの条件です。

日付だけ決めちゃっていいの?
安倍政権は、311の復興が進んでる見せかけのアピールなどの政治イベントにでもするつもりなの?



中間貯蔵:「3月11日までに開始」環境相、搬入延期表明 2015年01月16日 11時15分(最終更新 01月16日 12時32分)
 望月義夫環境相は16日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土を福島県内に最長30年間保管する中間貯蔵施設について、政府が目標としてきた1月中の施設への搬入開始を延期し、東日本大震災から5年目となる今年3月11日までに開始すると発表した。合わせて、汚染土を予定地内に仮置きする「保管場」について、来月上旬にも着工することも明らかにした。

福島県内に最長30年間保管する中間貯蔵施設
東日本大震災から5年目となる今年3月11日までに開始すると発表
汚染土を予定地内に仮置きする「保管場」について、来月上旬にも着工

 望月氏は「目標からは若干遅れることになったが、搬入開始の見通しが立てられる段階に至った」と事業が前進していることを強調した一方、「すべての土壌を一度に施設に搬入することは困難。この先数年にわたり仮置き場での保管をお願いせざるを得ないのは誠に申し訳ない」と陳謝した。

 搬入開始には保管場の整備と共に、県が求める汚染土輸送時の安全性確保や、国と地元自治体との安全協定締結などの条件をクリアする必要があり、同省は調整を急ぐ。

望月氏
「目標からは若干遅れることになったが、搬入開始の見通しが立てられる段階に至った」と事業が前進していることを強調
「すべての土壌を一度に施設に搬入することは困難。この先数年にわたり仮置き場での保管をお願いせざるを得ないのは誠に申し訳ない」と陳謝

搬入開始には保管場の整備と共に、県が求める汚染土輸送時の安全性確保や、国と地元自治体との安全協定締結などの条件をクリアする必要

クリアできる見通しが立っているということですよね?具体的な内容は極秘裏に調整してるの?ぼく知らない

 中間貯蔵施設の建設予定地は、福島第1原発に接する同県大熊、双葉両町にまたがる計16平方キロで、貯蔵容量は約2550万立方メートル(東京ドーム約20杯分)。汚染土などは現在、県内各地の仮置き場や除染現場に保管されたままで、除染が進まない一因になっている。

東京ドーム約20杯分

東京にさ、ドームをさ、あと19個作ってさ、そこで保管するのが良いと思うんだ

 政府が2011年10月に示した工程表では、14年7月に本体着工、15年1月から汚染土搬入を始める計画だった。建設受け入れを巡る県側との交渉は、最終処分場化の懸念などから長期化。14年8月末に佐藤雄平知事(当時)が建設容認を表明後も、2000人を超す地権者との用地取得交渉は難航している。

 用地契約に至らない中、当面は予定地内の企業などから無償借用した土地に保管場計約2万平方メートルを整備し、約1年かけて県内43市町村の仮置き場から1000立方メートルずつ試験搬入する方針だ。【渡辺諒、阿部周一】




参考ブログ記事:
2015年01月13日19:24 双葉町が受け入れ表明=3自治体足並みそろう−中間貯蔵施設。昨年8月末に佐藤雄平知事(当時)が受け入れを表明。大熊町は昨年12月に容認。搬入は認めていない

2014年09月03日11:19 内閣改造に合わせて拙速な見せかけの決着?中間貯蔵施設の受け入れと廃棄物の搬入受け入れの判断は別。住民への説明会は不調。用地交渉の進捗はゼロ。

川内原発、鹿児島知事が同意表明 「やむを得ない」 再稼働は年明け以降の見通し。

阻止!



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川内原発、鹿児島知事が同意表明 再稼働「やむを得ない」 2014年11月7日 17時44分
 鹿児島県の伊藤祐一郎知事は7日、県議会臨時議会本会議後に記者会見し、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働について「やむを得ない」と述べ、同意を表明した。知事の同意で地元手続きは完了した形だが、原子力規制委員会の審査などが残っており、再稼働は年明け以降の見通し。

鹿児島県の伊藤祐一郎知事
九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働について「やむを得ない」と述べ、同意を表明

再稼働は年明け以降の見通し

 ただ事故時の避難計画には不備が目立つほか、被害を受ける可能性がある周辺自治体の意向が反映されないなど多くの課題を残した。

30キロ圏内の自治体の同意は絶対に必要です。
避難計画を作る義務が合って同意する権利がないのは論理的におかしい

 広範囲に被害が広がる原発事故に備えるための避難計画は、実効性を疑問視する声が根強いが、伊藤知事は「命の問題は発生しない」と指摘した。

避難計画はむちゃくちゃです。

伊藤知事
「命の問題は発生しない」

頭大丈夫ですか?



川内再稼働、県が同意=鹿児島知事「やむを得ず」−新基準で初、地元手続き完了 2014/11/07-17:27
 鹿児島県の伊藤祐一郎知事は7日、九州電力川内原発(同県薩摩川内市)について「状況を総合的に勘案し、再稼働はやむを得ない」と述べ、再稼働に同意する考えを表明した。県議会も同日の本会議で早期の再稼働を求める陳情を採択。薩摩川内市議会と岩切秀雄市長は既に同意を表明しており、地元の同意手続きは完了した。川内原発は再稼働に向け、大きな節目を迎えた。

鹿児島県の伊藤祐一郎知事
九州電力川内原発(同県薩摩川内市)について「状況を総合的に勘案し、再稼働はやむを得ない」

県議会も同日の本会議で早期の再稼働を求める陳情を採択

薩摩川内市議会と岩切秀雄市長は既に同意を表明

 東京電力福島第1原発事故を教訓に作られた新規制基準の適合性審査を受けている13原発のうち、立地する県の知事が再稼働に同意したのは初めて。原子力規制委員会は9月、川内1、2号機が新基準に適合すると判断したが、工事計画などの審査が続いており、再稼働は年明け以降の見通し。

バカ大臣発見 : 川内原発の再稼働表明=山口科技相、安全性強調−IAEA総会

「原子力規制委員会が安全性の確保を確認した」

原子力規制委委員会は、
安全と言っていないと断言しています。
新規制基準に適合しているだけです。
また、住民の避難計画は審査しません。

新大臣は馬鹿ばっかなのでしょうか?



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川内原発の再稼働表明=山口科技相、安全性強調−IAEA総会 2014/09/22-22:43
 【ウィーン時事】国際原子力機関(IAEA)の年次総会が22日、ウィーンの本部で5日間の日程で始まった。日本政府を代表して出席した山口俊一科学技術担当相は演説で、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)について、「原子力規制委員会が安全性の確保を確認した」と述べ、再稼働を目指す方針を表明した。

山口俊一科学技術担当相
「原子力規制委員会が安全性の確保を確認した」

間違えています。規制委委員長は新規性基準をクリアしているだけで安全とは言っていないと強調しています。

 山口氏は、日本政府が4月に原子力を重要な電源と位置付けるエネルギー基本計画を閣議決定したことを紹介。計画に基づいて原子力発電の規模を見極め、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合、原発再稼働を進めると語った。

原子力を重要な電源と位置付けるエネルギー基本計画

こんなものは希望的観測です。対応ができていなければ再稼働など許しません。

ハード偏重過ぎます。過酷事故が起きる前提の新規性基準です。
住民の避難計画の審査が欠如しています。政府が責任をもって第三者機関などで審査すべきです。








原発再稼働 国際社会に理解求め 9月23日 4時54分魚拓
IAEA=国際原子力機関の年次総会に出席した山口沖縄・北方担当大臣は、原子力発電は時間帯にかかわらず、一定の電力を供給する重要な電源だと説明し、原子力発電所の再稼働を進めていく方針について国際社会に理解を求めました。

原子力発電は時間帯にかかわらず、一定の電力を供給する重要な電源

ピーク対策ができない使い勝手が悪い電源ですね。石炭火力や地熱でもベース電源になり得ます。

避難計画が不十分な世界最低水準の原発稼働基準を理解しろとな

IAEA=国際原子力機関の年次総会は22日、本部のあるオーストリアのウィーンで始まり、日本から出席した科学技術政策を担当する山口沖縄・北方担当大臣がおよそ160の加盟国の代表らを前に演説しました。

およそ160の加盟国の代表らを前に演説

わー、やっちゃったよ。世界に恥を晒さないでください。お願いだから日本の地位を下げないでください。

この中で山口大臣は原子力発電を時間帯にかかわらず、一定の電力を供給する「重要なベースロード電源」と位置づけた「エネルギー基本計画」を説明し「現在、停止している原発について、原子力規制委員会が新しい安全基準に適合すると認めた場合には再稼働を進めていく」と述べました。

「重要なベースロード電源」

原発は複数あるベースロード電源の一部です。原発しかないような言い方は間違いです。

「現在、停止している原発について、原子力規制委員会が新しい安全基準に適合すると認めた場合には再稼働を進めていく」

新しい安全基準

新しい規制基準はありますが、安全基準はありません。永久に再稼働できないですね。よかった

そのうえで、新基準の審査に初めて合格した原発となった鹿児島県の川内原子力発電所を再稼働すると表明し、原子力発電所の再稼働を進めていく日本政府の方針について国際社会に理解を求めました。

新基準の審査に初めて合格した原発となった鹿児島県の川内原子力発電所

だから、規制基準な。安全基準ではない。

一方、東京電力福島第一原子力発電所について、4号機の使用済み燃料プールから燃料の取り出しを続けるなど、廃炉に向けた対策が進んでいると強調したうえで、今後も透明性を確保しながらIAEAや関係国と連携して対応していく姿勢を強調しました。

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