いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

被ばく線量

4月1日に避難指示を解除した田村市など3市村 個人線量計による被ばく線量調査を半年間公表しないで隠蔽

都合の悪い情報を隠ぺいするのは、東電も政府も同じです。





個人被曝線量、半年公表せず 政府が福島3市村で調査 2014年4月16日05時03分
 原発事故で避難した住民の帰還政策を進める政府が、昨秋に福島県3市村で行った個人被曝(ひばく)線量の調査結果を半年間公表していなかったことが15日、わかった。政府は結果の説明をしないまま4月1日に初めて田村市の避難指示を解除したが、過半の調査地点で個人線量の推測値は平常時の被曝限度の年1ミリシーベルト(毎時0・23マイクロシーベルト)を超えていた。

過半の調査地点で個人線量の推測値は平常時の被曝限度の年1ミリシーベルト(毎時0・23マイクロシーベルト)を超えていた

 除染の長期目標は毎時0・23マイクロだが、達成できない所が多く、帰還を不安視する避難住民が多い。このため政府は空間線量とは別に、実際に個人が被曝する線量は低いとして、帰還する際の判断材料として線量計を配って個人線量の自己管理を提案。空間線量と個人線量の関係を調べるため、内閣府原子力被災者生活支援チームが昨年7月、放射線医学総合研究所と日本原子力研究開発機構に調査を依頼した。

 両機関は福島県田村市、川内村、飯舘村の民家や農地、学校など7種類の生活空間から計43カ所を選定。1カ所につき数十地点で空間線量と個人線量をそれぞれ測定した結果、個人の被曝線量は、空間線量の約7割の傾向にあることがわかった。

田村市、川内村、飯舘村



もっと詳しい記事を過去に見た記憶があるぞ。



福島原発事故:被ばく線量を公表せず 想定外の高い数値で 毎日新聞 2014年03月25日 07時00分(最終更新 03月25日 11時41分)
 ◇内閣府のチーム、福島の3カ所

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示の解除予定地域で昨年実施された個人線量計による被ばく線量調査について、内閣府原子力被災者生活支援チームが当初予定していた結果の公表を見送っていたことが24日、分かった。関係者によると、当初の想定より高い数値が出たため、住民の帰還を妨げかねないとの意見が強まったという。調査結果は、住民が通常屋外にいる時間を短く見積もることなどで線量を低く推計し直され、近く福島県の関係自治体に示す見込み。調査結果を隠したうえ、操作した疑いがあり、住民帰還を強引に促す手法が批判を集めそうだ。

関係者によると、当初の想定より高い数値が出たため、住民の帰還を妨げかねないとの意見が強まったという

 毎日新聞は支援チームが昨年11月に作成した公表用資料(現在も未公表)などを入手した。これらによると、新型の個人線量計による測定調査は、支援チームの要請を受けた日本原子力研究開発機構(原子力機構)と放射線医学総合研究所(放医研)が昨年9月、田村市都路(みやこじ)地区▽川内村▽飯舘村の3カ所(いずれも福島県内)で実施した。

 それぞれ数日間にわたって、学校や民家など建物の内外のほか、農地や山林などでアクリル板の箱に個人線量計を設置するなどして線量を測定。データは昨年10月半ば、支援チームに提出された。一般的に被ばく線量は航空機モニタリングで測定する空間線量からの推計値が使われており、支援チームはこれと比較するため、生活パターンを屋外8時間・屋内16時間とするなどの条件を合わせ、農業や林業など職業別に年間被ばく線量を推計した。

田村市都路(みやこじ)地区▽川内村▽飯舘村の3カ所

 関係省庁の担当者のほか、有識者や福島の地元関係者らが参加する原子力規制委員会の「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」が昨年9〜11月に開いた会合で調査結果を公表し、被ばく線量の低さを強調する方針だった。

 しかし、特に大半が1ミリシーベルト台になると想定していた川内村の推計値が2.6〜6.6ミリシーベルトと高かったため、関係者間で「インパクトが大きい」「自治体への十分な説明が必要」などの意見が交わされ、検討チームでの公表を見送ったという。

被ばく線量の低さを強調する方針

しかし、特に大半が1ミリシーベルト台になると想定していた川内村の推計値が2.6〜6.6ミリシーベルトと高かった

検討チームでの公表を見送った

 その後、原子力機構と放医研は支援チームの再要請を受けて、屋外8時間・屋内16時間の条件を変え、NHKの「2010年国民生活時間調査」に基づいて屋外時間を農業や林業なら1日約6時間に短縮するなどして推計をやり直し、被ばく推計値を低く抑えた最終報告書を作成、支援チームに今月提出した。支援チームは近く3市村に示す予定だという。

屋外8時間・屋内16時間

屋外時間を農業や林業なら1日約6時間に短縮

 支援チームの田村厚雄・担当参事官は、検討チームで公表するための文書を作成したことや、推計をやり直したことを認めた上で、「推計値が高かったから公表しなかったのではなく、生活パターンの条件が実態に合っているか精査が必要だったからだ」と調査結果隠しを否定している。

 これに対し、独協医科大の木村真三准教授(放射線衛生学)は「屋外8時間・屋内16時間の条件は一般的なもので、それを変えること自体がおかしい。自分たちの都合に合わせた数字いじりとしか思えない」と指摘する。

 田村市都路地区や川内村東部は避難指示解除準備区域で、政府は4月1日に田村市都路地区の避難指示を解除する。また川内村東部も来年度中の解除が見込まれている。【日野行介】




頭痛くなってきますね
続きを読む

#save_children 【緊急拡散】被ばく線量、緩和認める 放射線審議会が提言へ ヽ(б0бヽ)Ξ(/б0б)/ えー 年1ミリシーベルトを緩和か (б▽б;;)げ〜

子どもを守れ


断固阻止!!


被ばく線量、緩和認める 放射線審議会が提言へ - 47NEWS(よんななニュース)
---全文転載
被ばく線量、緩和認める 放射線審議会が提言へ

 東京電力福島第1原発事故を受け、今後の被ばく線量基準の在り方を検討している国の放射線審議会の基本部会が、平常時の一般住民の被ばく線量限度とされる年1ミリシーベルトを達成することは当面困難と判断、緩和を認める方針であることが5日分かった。年1ミリシーベルトを超え20ミリシーベルト未満の「中間目標」の設定が可能とする提言を近くまとめる。事故後の混乱の中、相次いで決まった食品や土壌などの暫定基準値は、整合性を取る見直し作業が早急に必要とされており、基本部会の提言を参考に作業が進められる。ただ緩和水準によっては批判を浴び、作業に時間がかかることも予想される。

2011/10/06 02:02 【共同通信】
---転載終わり


追記:3:10
基本部会(第41回)の開催について:文部科学省
平成23年10月6日(木曜日) 10時00分〜12時00分
これだと思います

小出さんがコメントしていました

#genpatsu 作業員の被ばく線量、さらなる引き上げ検討

作業員の被ばく線量、さらなる引き上げ検討 日テレNEWS24

---全文転載(原文には、ニュース映像あり)
作業員の被ばく線量、さらなる引き上げ検討
< 2011年4月18日 23:22 >

 福島第一原子力発電所事故の安定化に向け、政府が作業員の年間被ばく量の上限を、現在の250ミリシーベルトよりさらに上げることを検討していることがわかった。

 原子力発電所の作業員に認められる放射線量の限度は年間100ミリシーベルトだが、今回の事故に限り、250ミリシーベルトまで引き上げられている。政府関係者によると、十分な作業員の数の確保が難しくなっていることや、原子炉建屋内の放射線量が高く、今回引き上げた250ミリシーベルトの上限では原子炉の安定化に向けたロードマップの実現に追いつかないことから、上限の引き上げを検討しているという。

 国際基準では、緊急作業の場合は年間500ミリシーベルトまで認められているが、今後どこまで引き上げることになるのかは決まっていない。作業員の健康不安や世論の動向などを見据えながら、引き上げの時期や方法についても慎重に検討するという。

 原子力発電所内部の作業は、労働環境の厳しさに加えて、技能と経験が必要とされるため、作業員の人数の確保が大きな課題となっている。
---転載終わり
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