いるかちゃん。自由と民主主義を実現したいから政権交代

自由でも民主的でもない自民党にNO!利権政治を終わらせよう!
岸田内閣は、予算委員会も開かずに解散しました。議論を否定する民主主義に対する挑戦です。質問に答えないで長々を話すのは自民党の伝統ですが、質問に答えて頂きたい。
岸田政権は、説明しないアベスガ政治の継続ばかりではなく更に劣化しています。

被ばく量

出しません : 原発事故直後の住民の被ばく量を推計するための問診票の提出が、4人に1人にとどまっている

問診票という名称だけど健康状態じゃなくて被曝量を推計するだけなんだよ。

出しません



20140603_monshin
「問診票提出を」各地で相談会 06月03日 20時52分魚拓
健康管理の基本となる、原発事故直後の住民の被ばく量を推計するための問診票の提出が、4人に1人にとどまっているとして、県立医科大学は、県内各地の市役所などに専用のコーナーを設けて、書き方を指導する取り組みを始めました。
福島県は、原発事故の健康影響を調べるため、県民など200万人あまりを対象に、事故直後の被ばく量を推計するための行動を記録した問診票の提出を求めています。

被ばく量を推計するための問診票の提出が、4人に1人にとどまっている

しかし、問診票の提出は、事故から3年がたった、ことし3月末の時点でも25.9パーセントと、4人に1人にとどまっています。
このため県立医科大学では、いわき市や郡山市などに専用のコーナーを設けて、書き方を指導する取り組みを始めました。
当時、どのように行動したかは、事故から時間がたって、思い出しにくくなっているとして、相談員が記憶を呼び戻しやすいよう、質問するなどして、ていねいに教えるとしています。
市内に住む74歳の女性は、「周囲には、高齢という理由で問診票を提出していない人も多いですが、自分の健康のことなので考えた方がいいと思います」と話していました。

福島県や福島県立医大は信用できませんから、提出拒否します。

県立医科大学の日野優子主査は、「放射線の影響について、大したことないという人も、仕方ないという人もいるが、自分の被ばく量の把握は健康管理の基本となるので、問診票の提出をお願いしたい」と話しています。
問診票の問い合わせは、県立医科大学の県民健康管理センター、『024−547−1786』です。

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子どもと妊婦、0.26ミリシーベルト=3カ月被ばく量公表−福島市 vs わたしは、影響ありと判断

わたしは、影響ありと判断


子どもと妊婦
平均は0.26ミリシーベルト・・・年間1.04ミリシーベルト+α
少しの被ばくでも影響はありますが、
外部被ばくだけで、年間5ミリシーベルトは大人でも非常識に影響がある水準と考えます。子どもなら半分程度で危険でしょう。
平均値なら仕方ないかもしれない水準です(難しい判断です)が、平均ですから避難すべき水準の外部被ばくを受けている子どもが多数存在すると思われます。


国・行政は、科学的な根拠もなく楽観視し過ぎです。


関連ブログ記事:
積算線量、健康への影響ない 郡山市が未就学児の結果公表 vs わたしは、影響ありと判断


時事ドットコム:子どもと妊婦、0.26ミリシーベルト=3カ月被ばく量公表−福島市
---全文転載
子どもと妊婦、0.26ミリシーベルト=3カ月被ばく量公表−福島市

 福島市は12日、中学生以下の子どもと妊婦を対象にした放射線量測定の結果を公表した。昨年9〜11月の3カ月間の積算被ばく線量は平均0.26ミリシーベルトで、専門医らの見解として「将来、がん増加などの可能性は少ない」と説明している。
 同市は8月末からガラスバッジと呼ばれる携帯型の個人線量計を対象者に配布。12月までに回収を終えた3万6767人について分析した結果、全体の99.8%に当たる3万6700人は1ミリシーベルト以下だった。
 最高は2.7ミリシーベルトで3人、1.8ミリシーベルト以上は計10人だったが、線量計を屋外に置き忘れるなど、ほとんどは使用方法が適切ではなかったという。
 市は今回の測定で外部被ばくの調査を終了。今後は専用検査機を使った内部被ばくの調査に重点を移す方針。(2012/01/12-20:14)
---転載終わり


追記:1/13 16:40

95%が0.5ミリシーベルト以下 福島市の子どもらの3カ月積算 - 東日本大震災|福島民報
---全文転載
95%が0.5ミリシーベルト以下 福島市の子どもらの3カ月積算
2012年1月13日

 福島市は12日、昨年9〜11月に中学生以下の子どもと妊婦を対象にした積算放射線量の測定結果を発表した。
 3カ月間の積算線量は、回収を終えた3万6767人のうち95.7%が0.5ミリシーベルト以下となった。結果を基に算出した1年間の推計値で平常時の被ばく線量限度と同じ1ミリシーベルト以下は52.2%だった。
 3カ月間の積算線量は0.2ミリシーベルトの1万2501人(34.0%)が最も多く、次いで0.3ミリシーベルトが9880人(26.9%)、0ミリシーベルトが3313人(9.0%)と続く。
 1.8ミリシーベルト以上は乳幼児、妊婦を含め10人で、最大は2.7ミリシーベルトだった。しかし、市が聞き取りした結果、屋外に置き忘れたり、空港でエックス線手荷物検査を受けたりするなど正しい利用をしていなかったという。
 医師や専門家らでつくる市健康管理検討委員会は「将来、放射線によるがんの増加の可能性は小さい」と判断した。
 市はゼロ歳から中学生までの子どもと妊婦にバッジ式積算線量計を配布し、日常生活の外部被ばく量を調査。昨年11月に中間報告として9月の1カ月間の測定結果を示していた。
---転載終わり

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