いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

被害者

東京電力福島第1原発事故の被害者による初の全国組織「原発事故被害者団体連絡会」の設立 : 政府自民党は、拙速な避難解除と賠償切り

団結しないとウヤムヤにされますね。

原発利権集団は、
原発のコストを低く見せかけたり原発事故を小さく見せるために、避難解除や賠償切りを進めています。


自民党・公明党 安倍政権を早期に倒す必要がありそうです。



20150524-1001

原発事故:被害者団体連絡会の設立集会 福島に300人 2015年05月24日 19時33分(最終更新 05月24日 20時20分)
 東京電力福島第1原発事故の被害者による初の全国組織「原発事故被害者団体連絡会」の設立集会が24日、福島県二本松市であり、全国から約300人が集まった。連絡会に参加するのは、救済を求めて裁判所に提訴した原告団や、国の原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き(原発ADR)を申し立てた住民らで、宮城県から岡山県までの計13団体、約2万3000人に上る。

計13団体、約2万3000人

まだ、少ないですよね。うちも含めて泣き寝入りが多いからなー

 集会では、各地の原告団などが国や東電の対応を批判。「原発賠償訴訟・京都原告団」の菅野千景(ちかげ)さん(50)は「放射線の身体への影響が明らかになっていないのに、避難指示区域の解除や賠償の打ち切りは無責任」と指摘。「福島原発おかやま訴訟原告団」の大塚愛さん(41)は「放射線と同じで心の傷は見えない。受けた傷を言葉にしていかないと被害の全容は明らかにならない」と訴えた。

 連絡会の共同代表で「福島原発告訴団」の武藤類子さん(61)=福島県三春町=は「原発事故の被害者がさまざまな分断を超えてつながり、傷つけられた尊厳を取り戻すために共闘しましょう」と呼びかけた。【宮崎稔樹】

「放射線の身体への影響が明らかになっていないのに、避難指示区域の解除や賠償の打ち切りは無責任」
「放射線と同じで心の傷は見えない。受けた傷を言葉にしていかないと被害の全容は明らかにならない」
「原発事故の被害者がさまざまな分断を超えてつながり、傷つけられた尊厳を取り戻すために共闘しましょう」



自民復興提言案:精神的賠償18年3月まで…避難指示区域 2015年05月21日 22時24分(最終更新 05月21日 23時52分)
 ◇帰還困難区域を除き

 自民党東日本大震災復興加速化本部(額賀福志郎本部長)は21日、復興加速化のための第5次提言案をまとめた。最も放射線量の高い帰還困難区域(年間積算放射線量50ミリシーベルト超)を除く避難指示区域については、避難指示解除の時期にかかわらず、避難者への精神的賠償の支払いを2018年3月までとすることなどが柱。週明けに与党間で合意し、今月末に政府に提出する。

 東京電力福島第1原発事故に関する精神的賠償は現在、避難指示区域の住民1人当たり月10万円。提言では、除染やインフラなどの環境整備を進め、遅くとも17年3月に避難指示を解除すると明記。「(支払期間は)避難指示解除後1年をめど」とする国の原子力損害賠償紛争審査会の指針を踏まえ、1人が受け取る精神的賠償の総額は事故後7年分に当たる一律840万円になる。

 対象住民は「避難指示解除準備区域」(年間積算放射線量20ミリシーベルト以下)、「居住制限区域」(同20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下)の住民計約5万5000人に加え、避難指示が昨年4、10月に解除された福島県田村市都路(みやこじ)地区と同県川内村東部地区も含まれる。また、早期に避難指示が解除された旧緊急時避難準備区域は対象から外した。帰還困難区域の精神的賠償はすでに1人一律1450万円が支払われることになっている。

 避難指示解除には住民の合意が必要だ。精神的賠償の支払期間を明確にしたことで早期の住民合意につながれば、「避難者の帰還が進み、人口が増えれば復興が促進される」との期待がある。額賀氏は会合で「避難指示解除をきっかけとして避難している人がふるさとに帰って来る道を切り開きたい」と強調した。

 しかし、川内村東部地区で避難先から帰還したのは今年1月現在で人口の10.5%。田村市都路地区でも昨年11月現在39.1%にとどまり、放射線や雇用環境への不安などから帰還が進んでいない。避難指示の早期解除が実現したとしても避難者の帰還が進むかは未知数だ。【松本晃】

賠償切り

 ◇住民に帰還促す

 自民党の5次提言は、原発事故で強制的に避難を余儀なくされている住民の帰還を後押しするのが狙いだ。現行の方針では、慰謝料の支払期間を「避難指示解除後1年」とし、避難指示が長引くほど多く支払われるため住民が帰還に消極的になると指摘されている。

 今回の提言では、避難者への慰謝料の支払いを2018年3月までとし、指示解除の時期にかかわらず7年分の慰謝料を確保した。事故後5年で解除されれば現行制度より1年分多くの慰謝料を受け取ることになる。早期の避難指示解除の条件である「住民合意」につなげたい考えだ。避難指示区域の福島県東部の11市町村が行った住民意向調査(14年度)ではいずれも2、3割の住民が帰還を迷っているという。住民の帰還が進めば地域の復興の加速化が期待できる。

 しかし、宅地の除染の進捗(しんちょく)率(今年3月末)が南相馬市で8%にとどまるなど、除染の難航している地区は依然、残る。放射性廃棄物の仮置き場を確保できないからだ。放射線への不安を払拭(ふっしょく)できなければ、結局、住民の帰還は進まず、復興も足踏みしてしまう。

 また、慰謝料は働くことの難しい高齢者や病気療養中の避難者にとって貴重な生活費の一部となっているのが実情だ。【松本晃】

汚染地域に帰還するひとは少ないのが現状



関連ブログ記事:
2015年05月13日18:52 福島県内の避難指示 再来年までに解除で調整 : 原発事故を軽く見せるために健康を犠牲にするな。5年経ってないから原発由来のガンではないと言っているのと矛盾する。
2015年05月19日07:38 甲状腺がん2巡目 : 細胞診で15 人が「悪性ないし悪性疑い」(90%位の精度か?)うち、5人が手術をしてがんと確定。資料を見難くする痕跡あり。



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子どもの甲状腺検査 がん・がん疑い103人 : 被ばくの影響でないなら、57人は不要な手術を受けた過剰医療被害者ですよね?

軽くても手術をして、将来の甲状腺がんの発症を少なく見せたいのかな?

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子どもの甲状腺検査 がん・がん疑い103人 8月24日 18時29分魚拓
東京電力福島第一原発の事故を受けて、福島県が行っている子どもの甲状腺検査で、これまでに検査を受けたおよそ30万人のうち、103人が、がんやがんの疑いと診断されました。
福島県などは、原発事故による被ばくの影響とは考えにくいとしていますが、今後も検査を続けることにしています。

30万人のうち、103人が、がんやがんの疑いと診断

原発事故で拡散した放射性ヨウ素は、甲状腺にたまるとがんを引き起こすおそれがあるとされ、福島県は、事故当時18歳以下だったすべての子どもを対象に甲状腺の検査を進めています。
24日は、福島市で開かれた専門家の委員会で、事故後3年間に県内全域で実施した検査結果が公表され、これまでに検査を受けたおよそ30万人のうち、がんと診断されたのは57人だったということです。
また、46人が、がんの疑いがあるとされ、がんやがんの疑いのある子どもは合わせて103人で、10万人当たりおよそ30人の割合になります。

いつもと同じでしょうから
57人 手術を受けて組織検査で甲状腺がんと確定した人数です。
46人 組織検査で甲状腺がんと診断された人数です。誤差が10%程度あります。

地域別では、原発周辺の13の市町村と、福島市やいわき市などの中通りや浜通りの別の自治体では、がんやがんの疑いがあるとされた割合はほぼ同じでした。

この範囲は全て汚染地帯です。とくに、放射性ヨウ素は拡散しやすいのでは?

検査を担当する福島県立医科大学の鈴木眞一医師は「がんが見つかった理由は、症状のない人も含めて精度の高い検査を行っているためで、これまでのところ、原発事故による被ばくの影響とは考えにくい。年齢が上がれば通常でも甲状腺にしこりが見つかる確率が高くなるので、慎重に見続ける必要がある」としています。
福島県では今後も検査を継続し、長期にわたって子どもへの健康影響を調べることにしています。

えっと、全く原発事故との関係に関する説明が無いですね。
手術数が多いのも説明がありません。マスコミさんが質問してないとかかな?



福島:甲状腺がんの子ども57人に 健康調査 2014年08月24日 20時25分
 東京電力福島第1原発事故の健康影響を評価する福島県民健康調査の甲状腺検査で、甲状腺がんの診断が確定した子ども(震災当時18歳以下)が、前回5月の公表から7人増の57人に、疑いがあるケースを含めた人数は14人増の計103人(良性を除く)となった。調査を担当する福島県立医大は、地域別発症率に差がないことや被ばくの影響を受けやすい0〜5歳の発症が少ないことなどから、「被ばくの影響は考えにくい」としている。

被ばくの影響を受けやすい0〜5歳の発症が少ない

あの、理由が変わってますよね。原発事故での甲状腺がんは3年以内には発症しないんじゃなかったの?

 福島市内で24日開かれた同調査検討委員会で県が報告した。

 県内4地域別の内訳が公表され、10万人当たりの疑いを含めた発症割合は▽避難区域になるなどした13市町村▽いわき市など浜通り▽福島、郡山市などの中通り−−の3地域が33.5〜36.4人とほぼ同じだった。会津地方は27.7人と低かったが、検査が進んでいないためとみられるとしている。【深津誠】

▽避難区域になるなどした13市町村
▽いわき市など浜通り
▽福島、郡山市などの中通り
の3地域が33.5〜36.4人

会津地方は27.7人

福島市などの中通りの事故当初の放射線量はかなり高かったですね。放射性ヨウ素が拡散した時期です。3地域の放射性ヨウ素による内部被曝はあったはずです。

会津地方との差が大きいですね。暫定値だと思うので、確定値が出るまで何とも言えません。
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