いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

要旨

【国民の生活が第一】小沢一郎代表 11/26 脱原発に関する発言(要旨を箇条書き)


ライブでも見ましたが、生活 党本部 - YouTube にもアップロードされています。


【2012年11月日26・党本部】小沢一郎代表 記者会見


脱原発に関する発言(要旨を箇条書き):
・現実に今年の記録的な暑さの中でも電力不足はありませんでした。電力の供給能力については我が国では充分にある。
・高レベルの廃棄物の処理にいくら掛かるのか?方法さえ無い。このコストは、どのように発電コストに反映しているのですか?全く組み込んでいないでしょう。
・事故を起こしたらどうなるんか?これから100兆200兆掛かるかもしれない。そのコストを計算してるんですか?全然計算してないでしょ。原発を作る初期コストだけでしょ。
・原発は安いという神話は崩れているということと、そもそもコスト計算に、いま申し上げたことが全く含まれていない。
・事故を契機に、代替エネルギーの開発に力を入れていくということが大事。
・ドイツの例でも新しい再生可能エネルギーには、かなり一般財源を投下している。それで、代替エネルギーが盛んになって、今年で全電力の25%を占める。
・日本のマスコミのかなには、意図的に、ドイツでは電力料金が上がって反対しているというところがありますが、全くのウソの議論でありまして、ドイツ国内においては10年後の原発廃止について何の異論もありませんし、一定の負担をするということについても異論はない。
・日本も原発についても、我々の、原発をやめて新しいエネルギーをもって、再生可能、クリーンなエネルギーに変えていくということについては、ほとんどの7〜8割の国民、ドイツと同じくらい賛成だということを、我々は確信しております。

・再生可能エネルギーを増やしていくためには、発送電の分離が必要ではないか。という議論が多く出て、そういう方向に政策的な提言としては、なっていくと思います。

・マニフェストの実体はできている。最終の見直し検討を、いまやっている。今週中にはマニフェストの発表をしたいと思っている。


だそうです。
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#save_children 小佐古教授の報告書要旨 小佐古参与の報告書の全文が見たいです

子どもを守れ



小佐古参与の報告書の全文が見たいです

小佐古教授の報告書要旨   詳報 全国のニュース:福井新聞
---全文転載
小佐古教授の報告書要旨
(2011年6月10日午後7時49分)

 内閣官房参与だった小佐古敏荘東大教授の報告書「震災後、1カ月余の活動と今後に向けての提言」(4月27日付)の要旨は次の通り。
 一、急を要する問題が多く、プラント収束および公衆被ばく・住民広報の対策が講じられていなかったことから、3月16日、原子力災害対策本部支援のため「助言チーム(座長・空本誠喜衆院議員)」を立ち上げた。
 一、チームは近藤駿介原子力委員長、小佐古参与、空本議員らが中心。
 一、チームは官邸了解の私的なものだが、経済産業省原子力安全・保安院や文部科学省とも意見交換し「提言」を逐次迅速に提出した。迅速な検討実施を望む。
 一、原子力安全委員会からの協力をほとんどいただけなかったことは誠に残念。
 一、原子力安全委の適切な助言に基づく官邸の強いリーダーシップと適切な判断が必要だが、残念なことに、これがなされてこなかった。
 一、早期の段階でのチームからの提言は、迅速かつ有効に活用されなかったものが多かった。
 一、文科省、原子力安全委の不適切な初動により、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の運用による放射性物質の拡散予測結果の活用が十分にされず、余分な被ばくを住民に与えるなどの事態を招いている。
 一、安定ヨウ素剤の服用など初期の防護措置にも、拡散予測結果が十分に活用されなかった。
 一、30キロ以遠でも大きな線量の出ている人たちがいるので、きちんと評価する必要がある。
 一、小児甲状腺がんの発症が予測されるので福島県と近県の疫学調査が必須。
 一、(今後想定すべき事項は)被ばく者手帳発給の検討、メンタルケアの対応。

---転載終わり


元参与 小児がん疫学調査求める NHKニュース
---全文転載
元参与 小児がん疫学調査求める
6月11日 4時13分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、4月に内閣官房参与を辞任した東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、政府に提出した報告書の中で、福島県と近隣の県の子どもたちを対象に小児がんの疫学調査を行うべきだと指摘していたことが分かりました。

小佐古氏は、福島第一原発の事故を受けて、菅総理大臣から内閣官房参与に任命されましたが「福島県内の学校などに通う子どもたちの年間の被ばく量を20ミリシーベルト未満に抑える」とした文部科学省の暫定的な目安に対し、「高すぎる」などと抗議して、4月末に辞任しました。関係者によりますと、参与を辞任する前に政府に提出した報告書の中で、福島県と近隣の県の子どもたちについて「甲状腺がんを発症する可能性があるため、被ばく量を評価したうえで、子どもたちの健康状態を長期的に調べる疫学調査を行うべきだ」と指摘したということです。子どもの被ばくを巡っては、政府の対策本部が1000人余りを対象に甲状腺の被ばく量の調査を行い、問題になるような値はなかったとしていますが、調査は一部に限られ、今も不安を訴える保護者が数多くいます。小佐古氏の指摘が政府内でどのように扱われたかは不明で、今後の事故対応の検証の中で取り上げられる可能性があります。

---転載終わり


政府の機能不全、裏チームが補う - 中国新聞
---全文転載
政府の機能不全、裏チームが補う

 【解説】福島第1原発事故の政府対応を批判して内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘東大教授が作成した報告書からは、未曽有の有事に直面しながら常設の専門家組織が適切な助言を行えず、政権中枢も指導力を発揮できなかった初動の不手際の根源が浮かび上がる。

 小佐古氏は初期段階に公衆被ばく防止や原子炉制御など「急を要する問題」(報告書)について「対策が講じられていなかった」事態を重大視。参与に就任した3月16日には裏の専門家組織である「助言チーム」を立ち上げ、政府内の機能不全ぶりを補完していった。

 活動実態がほとんど明らかになっていなかった同チームには、与党議員や原子力委員会幹部も参加。報告書からは、事故対応を取り仕切る細野豪志首相補佐官とも緊密な連携を図りながら(1)原子炉の冷温停止(2)環境モニタリング(3)被ばく防護対策(4)住民などへの的確な情報伝達―の各分野で、包括的な提言をしていたことが分かる。

 放射線防護の第一人者である小佐古氏が特に問題にしたのは、大量の放射性物質が放出された初期段階で、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の結果が公表されなかったことだ。

 政府は同システムを当初活用しなかった理由を「事故時の放出源情報を得られなかったため」(国際原子力機関=IAEAへの政府報告書)としているが、「公表によるパニックの回避を優先した」との見方が政府内にもある。

 助言チームが私的組織で法的な裏付けがないとの問題点も残るが、その存在自体が有事に必要な専門的知見を当初動員できなかった事故の教訓を示している。

---転載終わり


初動ミスで余分な被ばくと批判 小佐古氏提出の報告書 - 47NEWS(よんななニュース)
---全文転載
初動ミスで余分な被ばくと批判 小佐古氏提出の報告書

 東京電力福島第1原発事故で、政府の対応を批判して4月末に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘東大教授(放射線安全学)が、辞任直前に菅直人首相に報告書を提出し、「不適切な初動」で放射性物質の拡散予測結果が十分に活用されず、住民に「余分な被ばく」を与えたと指摘していたことが10日、分かった。

 小佐古氏は報告書で首相官邸の指導力不足や原子力安全委員会の機能不全を挙げ初動を批判。「小児甲状腺がんの発症が予想される」ことから福島県と近県で「疫学調査が必須」としている。今後の検討事項として、被ばく者手帳の発給やメンタルケア対策を挙げた。

---転載終わり
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