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NHKどうした？！

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東京電力福島第１原発にたまった放射能汚染水を安易に海へ放出しないよう要請←安易にではなく絶対に放出するな！海は繋がってるからな。認めるなら太平洋の魚は不買だ
#被ばく
・・
汚染水の海洋放出に反対＝宮沢経産相へ要請−全漁連 http://t.co/5iZMQYDqpX

2015/01/27 17:37:06

汚染水の海洋放出に反対＝宮沢経産相へ要請−全漁連　2015/01/27-15:40

　全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は２７日、宮沢洋一経済産業相を経産省に訪ね、東京電力福島第１原発にたまった放射能汚染水を安易に海へ放出しないよう要請した。原子力規制委員会が、セシウムなどを取り除いた後の水に関して２０１７年以降、海洋放出は可能との見解を示したことに伴う動きで、岸会長は規制委の方針を「極めて遺憾だ」と批判した。

全国漁業協同組合連合会の岸宏会長

宮沢洋一経済産業相を経産省に訪ね
東京電力福島第１原発にたまった放射能汚染水を安易に海へ放出しないよう要請

原子力規制委員会が、セシウムなどを取り除いた後の水に関して２０１７年以降、海洋放出は可能との見解を示したことに伴う動き

規制委の方針を「極めて遺憾だ」と批判

当然の要請です。海は繋がってるからな。

　岸会長は「（地元の漁業関係者は）一日も早く操業を再開したいのに、風評被害の上乗せになることを心配している」と懸念を表明。宮沢経産相は「海への安易な放出を行わないという政府方針は堅持している」と説明した。

岸会長
「（地元の漁業関係者は）一日も早く操業を再開したいのに、風評被害の上乗せになることを心配している」

宮沢経産相
「海への安易な放出を行わないという政府方針は堅持している」



全漁連会長、汚染水放出に反対　2015年1月27日

　東京電力福島第１原発のタンクに保管している汚染水について、全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏会長は２７日、宮沢洋一経済産業相と経産省で面会し、浄化処理後でも安易に海に放出しないよう要望した。

全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏会長
宮沢洋一経済産業相と経産省で面会

　岸会長は会談で汚染水の海洋放出について「漁業者、国民の理解が大前提だ」と強調。宮沢氏は「安易な放出を行わない方針は堅持する」と応じ、今春にも改定する廃炉工程表でも方針を維持する考えを伝えた。

岸会長
汚染水の海洋放出について「漁業者、国民の理解が大前提だ」と強調

国民の理解が大前提です。ぼくは反対だけどね

宮沢氏
「安易な放出を行わない方針は堅持する」

　第１原発では溶融燃料を冷却した高濃度汚染水は多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で大半の放射性物質を除去する方針だが、トリチウムは残り、処理後の扱いは決まっていない。

汚染水放出に国民の理解を　全漁連、経産大臣に要望(01/27 13:49)

　全漁連（全国漁業協同組合連合会）は、福島第一原発事故によって放射性物質に汚染された水が処理されて海に放出する方針が示されたことについて、国民の理解を得るよう国に求めました。

国民の理解を得るよう国に求めました

国民に対しては何も説明していません。政府東電と福島の漁業者が話しているだけだ

　全漁連・岸会長：「海洋放出を前提とした方針が示されたことは、業者として遺憾に思う」

全漁連・岸会長
「海洋放出を前提とした方針が示されたことは、業者として遺憾に思う」

写真の真ん中の方ですね

　全国の漁協を束ねる全漁連の岸会長は福島県漁連の野崎会長と経済産業省を訪れ、宮沢経済産業大臣に要望書を手渡しました。今月21日に原子力規制委員会が原発の廃炉を進めるため、多核種除去設備で一定の基準に処理された汚染水を海に放出する方針を明文化したことに抗議するとともに、国民全体に丁寧に説明するよう求めました。これに対して、宮沢大臣は「安易な放出はしないとの方針を堅持する」としたうえで、風評被害を取り除くよう関係省庁で全力で取り組むと応じました。

全国の漁協を束ねる全漁連の岸会長
福島県漁連の野崎会長

経済産業省を訪れ、宮沢経済産業大臣に要望書を手渡しました

原子力規制委員会が原発の廃炉を進めるため、多核種除去設備で一定の基準に処理された汚染水を海に放出する方針を明文化したことに抗議するとともに、国民全体に丁寧に説明するよう求めました

国民全体に丁寧に説明しろ！ぼくは反対だけどね





NHKどうした？！










消しちゃったのか？
間違えて消しちゃったのか？（URLが変更されていたら教えて下さい）

もしかして、大スクープでもあって記事を書き直してるのか？
まさか、圧力でもあったのか？



放送ではやってるんだよね。
はまなかあいづOnLine｜NHK福島放送局


http://www.nhk.or.jp/fukushima/hamanaka/ht/20150127.html



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人殺し！東電



１６日


原発作業員の安全確保要望　東電に福島労働局長　2015/01/17 09:47

　福島労働局は１６日、東京電力福島第一原発事故の廃炉作業で労働災害が増加しているとして、東電福島第一廃炉推進カンパニーに対し労働災害防止対策の徹底を要請した。
　東電によると、第一原発で起きた平成２５年度の労働災害は３２件だったが、今年度は１１月末までに５５件に上る。作業員数は平日で約６０００人。２５年から約２倍に増加している。要請では連絡調整の徹底、現場巡視の強化、新規作業員の指導援助などの対策に加え、災害防止対策の報告を２月１６日までに行うように求めた。
　広野町の富岡労基署広野町臨時事務所で引地睦夫局長が、小野明東京電力福島第一原発所長に要請書を手渡した。引地局長は「労働災害は県民に不安を与える。未然防止に努めてほしい」と述べた。
　小野所長は「社内の連携を強化し、しっかりと対策を練りたい」と話した。

１９日
タンクから落下の原発作業員死亡　福島、搬送先の病院で　2015年1月20日 14時04分

　東京電力福島第１原発でタンク上部から作業員が落下した事故で、東電は２０日、この作業員が同日未明に搬送先の病院で死亡したと発表した。第１原発での作業中の死亡事故は、昨年３月に土砂の下敷きになって１人が死亡したのに続き、２件目。
　双葉署によると、死亡したのは福島県広野町、会社員釣幸雄さん（５５）。死因は多発外傷だった。
　東電によると、釣さんは協力企業社員。１９日午前９時１０分ごろ、雨水をためるタンクの設置作業中、高さ約１０メートルのタンク上部の天板にある穴から内部に落下した。腰に安全ベルトを装着していたが、使った形跡はないという。

２０日
福島第二　作業員死亡　第一で転落の男性も　2015年1月20日

　二十日午前九時すぎ、福島県楢葉町の東京電力福島第二原発で、機器を点検していた男性作業員が器具に挟まれた。男性はドクターヘリで病院に運ばれたが死亡した。
　東電によると、男性は下請け会社の作業員。廃棄物を処理する建屋の五階で作業中だった。頭などから出血しており、県警双葉署が事故の状況を調べている。
　一方、東電は同日、福島第一原発で増設中のタンク天板から元請け会社の男性社員が転落した事故で、重傷だった男性が死亡したと発表した。二〇一一年三月に発生した原発事故の収束作業中の死亡事故は二件目。
　東電や双葉署によると、死亡した男性は安藤ハザマの社員で同県広野町の釣（つり）幸雄さん（５５）。
　事故は十九日午前九時すぎ、完成したボルト締め型タンクの止水処理がされたかどうかを点検する際に発生。釣さんは高さ約十メートルの天板に上ってふたを開け、真っ暗なタンク内に日の光を入れようとしたところ、誤ってふたごとタンク内に転落した。胸や腰などの骨を折り、病院で治療を受けていたが、二十日午前一時二十分すぎに死亡が確認された。

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老朽原発の廃炉などは、電力会社が既に判断していて当然です。
電力会社の経営能力が問われます。




小渕経産相:老朽原発「廃炉早期決断を」…電事連に要請　2014年10月17日　20時58分（最終更新　10月18日　00時06分）

　小渕優子経済産業相は１７日、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）と経産省で会談し、運転開始から４０年を迎える老朽原発を廃炉にするかどうかの判断を早急に示すよう要請した。老朽原発の廃炉を促し、原発依存度を減らす姿勢を示すことで、九州電力川内原発（鹿児島県）などの再稼働に対する国民の理解を得たい考え。政府の要請を受け、老朽原発を抱える電力各社は年内にも廃炉について判断するとみられる。

小渕優子経済産業相
電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）

運転開始から４０年を迎える老朽原発を廃炉にするかどうかの判断を早急に示すよう要請

　原発の運転期間は原則４０年に限定され、原子力規制委員会が認めた場合は最大２０年延長できる。２０１６年７月までに運転開始から４０年を迎える原発で、運転を延長したい場合、１５年７月までに原子力規制委に延長を申請する必要がある。該当するのは、全国の原発４８基のうち、関電美浜原発１、２号機（福井県）▽関電高浜１、２号機（福井県）▽中国電力島根１号機（島根県）▽九州電力玄海１号機（佐賀県）▽日本原電敦賀１号機（福井県）の７基。

７基

　小渕経産相は会談で「７基の取り扱いの考え方を早期に示してほしい」と事実上、廃炉の早期決断を要請。八木会長は会談後、記者団に「電事連として電力各社の判断を取りまとめたい。回答期限の指示はなかったが、できるだけ早く回答できるように検討したい」と述べた。

小渕経産相
会談で「７基の取り扱いの考え方を早期に示してほしい」と事実上、廃炉の早期決断を要請
強気ですね。大臣就任以来はじめて評価できる言動です。

八木会長は会談後、記者団に
「電事連として電力各社の判断を取りまとめたい。回答期限の指示はなかったが、できるだけ早く回答できるように検討したい」

　老朽原発の運転延長は容易ではない。これまで電力各社は原発２０基の再稼働を原子力規制委に申請したが、審査基準をクリアするための対策工事費は１基当たり１０００億円規模。老朽原発を運転延長する場合の安全対策費はさらに増加するとみられ、運転延長をしてもコストを回収できず、損失となる可能性がある。

　このため、関電は美浜１、２号機の廃炉の検討に入り、中国電と九州電も「廃炉も選択肢」との姿勢を示してきた。しかし、廃炉を正式に決断することも簡単ではない。

簡単じゃなくても決断してください

　廃炉にした場合、原発の資産価値がなくなるため、多額の損失が発生する。仮に７基をすべて廃炉にすると、全部で２０００億円規模の損失が一度に発生する可能性がある。原発停止で経営が悪化している電力各社にとって負担が重い。さらに１６年の電力小売り全面自由化で電力会社は厳しい競争にさらされる。八木会長は１７日の記者会見で「財務面のリスクをできるだけ合理的な範囲にしてほしい」と述べた。

仮に７基をすべて廃炉にすると、全部で２０００億円規模の損失が一度に発生する可能性がある

これは、４０年を超えた原発なら廃炉引当金不足ですね。電力会社の資産で補うべき費用です。

八木会長
記者会見で「財務面のリスクをできるだけ合理的な範囲にしてほしい」

合理的に考えて過去の引当金不足ですから、電力会社の資産で補うべきです。

　また、立地自治体への補助金減少や原発関連の雇用消失で地域経済にも影響を与える。小渕経産相はこうした課題について「政府として必要な対策を検討する」と述べ、廃炉を円滑に進めるための制度整備を図る考えを示した。

　経産省は、廃炉によって電力会社の財務が一気に悪化しないように、損失を複数年に分けて電気料金に上乗せできる会計制度を導入することを検討している。だが、料金に転嫁する形での廃炉支援には利用者の反発が予想され、政府は難しい判断を迫られる。【中井正裕、安藤大介、浜中慎哉】

立地自治体に関しては対処が必要だと思います。
送電線はあるのだから再生エネルギーを開発したら？
また、廃炉事業は成長産業です。

損失を複数年に分けて電気料金に上乗せできる会計制度を導入することを検討

これは筋が通りません。過去の引当金不足を将来の電気料金に転嫁するのは期間が合わない。
耐用年数（４０年）以内の原発を廃炉する場合は、国の補助や電力料金への転嫁は仕方ないかな？

　【キーワード】廃炉

　運転を終了した原発について、電力会社は原発を解体・撤去し、跡地を利用できる状態にするよう義務づけられており、この一連の作業を廃炉と呼ぶ。廃炉は、使用済み燃料の搬出や放射性物質の除去、解体・撤去を順次行い、終了まで２０〜３０年かかるとされる。

　現在は日本原子力発電東海発電所（茨城県）や中部電力浜岡原発１、２号機（静岡県）が廃炉作業中。東京電力福島第１原発１〜６号機（福島県）も廃炉が決まっている。

　２０１２年の原子炉等規制法改正で、原発の運転期間は原則４０年に限定され、１回に限り最長２０年の延長が可能となった。運転開始から４０年超となる老朽原発は運転を延長するか廃炉に踏み切るかを電力会社が判断する必要がある。

老朽原発の廃炉判断を要請へ　経産相、電事連会長に　2014/10/16 20:45

　小渕優子経済産業相が電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）と１７日に会談し、運転開始から４０年前後となる老朽原発の廃炉判断を急ぐよう要請する方向で調整していることが１６日、分かった。

１６日以前から情報は漏れているのでしょうね

　老朽原発の廃炉を促すことで、安全重視の姿勢を強調し、再稼働に対する世論の理解を進めたい狙いがある。再生可能エネルギーの受け入れ中断問題についても協議する。

　国内の原発４８基のうち、老朽原発は関西電力美浜原発１、２号機など７基。廃炉によって原発の資産価値が失われると、電力会社は巨額の損失を出すことになることから、経済産業省は会計上の特別措置を導入する考え。

まあ、
小渕氏の政治資金疑惑も無茶苦茶なんですが、電事連に喧嘩を売っちゃいましたね

貯蔵施設で住民に帰還断念要請も　環境相、生活補償条件に　2013年02月21日木曜日

　石原伸晃環境相は２１日、福島県内の除染で出た汚染土壌を保管する中間貯蔵施設に関連し、用地取得に伴って一部の住民に帰還を断念するよう求める可能性について「しっかり話をして、お金だけでない生活補償ができれば、そういうことが可能になってくる」と述べた。民放ラジオ番組での質問に答えた。

たぶん、この番組だと思います
TBSラジオ「荒川強啓デイキャッチ」 石原伸晃大臣登場！｜株式会社ＴＢＳラジオ＆コミュニケーションズのプレスリリース

　石原氏は「地元紙のアンケートでは『帰りたくない』『帰れない』という数字が７割だ」と述べ、帰還を望まない避難住民が多くいることも指摘した。政府は福島県大熊、双葉、楢葉の３町に貯蔵施設設置を求めている。

そうです。
避難住民の多くは「帰れない」と思っているのに、政治は何もして来なかった。なんとか、進展させて欲しいです。


環境相、帰還断念「致し方ない」　中間貯蔵施設めぐり発言　2013/02/22 12:57

　石原伸晃環境相は２２日、福島県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設をめぐり「施設の場所が決まれば、そこに住んでいた方々は施設がある以上帰ることはできない。物理的な問題として致し方ない」と述べ、施設設置に伴い帰還できなくなる住民が出る可能性にあらためて言及した。閣議後の記者会見で答えた。

はい、物理的な問題です。セシウム１３４セシウム１３７の半減期は３０年です。

　石原氏は「当然適切な補償で国が土地を買うことになる。そこに住居があれば、その地域の方々が住めなくなるのは一般論として当然だ」とした上で「地権者や地元の方の理解を得るため、丁寧な説明をしなければならない」と強調した。

丁寧な説明が必要です。


前政権のように、期待を抱かせることを並べて先送りすべきではありません。
苦しみを大きくするだけです。



ビミョウな表現もありますから、定例会見も見て☆〜（ゝ。б）ネ

2013/02/22 石原伸晃環境・原子力防災担当大臣 定例会見 | IWJ Independent Web Journal



訂正：20：00
半減期３０年は、セシウム１３７でした。間違えました・・続きを読む

野田内閣らしい姑息な手口 ε＝（。・｀ω´・。）プンスカプン！！





福島県住宅支援:県外分の新規借り上げ、廃止へ

福島県住宅支援:県外分の新規借り上げ、廃止へ　
毎日新聞　2012年11月05日　22時12分

　福島県は５日、東日本大震災と福島第１原発事故で県外に避難した人が、借り上げ住宅（みなし仮設）に無償で入居できる支援を来月２８日受け付け分で終了すると発表した。一方、県外に自主避難した人が県内に戻る場合、１８歳以下の子どもや妊婦がいる世帯を対象にこの借り上げ住宅支援を始める。福島県への帰還を促すのが目的だが、避難者支援団体からは「放射線への不安は大きく、門戸を閉じるのは早い」などの声が上がっている。

　支援は災害救助法に基づく。避難先の都道府県が一定額内の家賃の住宅を借り上げて提供、家賃は福島県に請求し、国が最終的に負担する。多くの県外避難者が利用中だが、厚生労働省が新規受け付け終了を福島県に要請していたという。

　現在、全国２３県が借り上げ住宅の新規受け付けに応じている。既に入居している人への支援は、原則１４年３月まで継続される。

　県避難者支援課によると、１０月４日現在の県外避難者は４６都道府県で計５万９０３１人。１〜６月は６万２０００人台だったが、７月からは減少。市町村の避難区域再編や除染の開始などが要因とみられる。県外での借り上げ住宅の新規受け付けも減り、１〜４月は毎月約５００世帯１２００人の申し込みがあったが、６月は１４１世帯３２８人だった。

　県外避難の支援をしている「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の辺見妙子副代表は「経済的理由や高齢者を抱えているため今は避難していないが、チャンスがあれば県外に出たいと考えている家族の隠れた需要はある。門戸を閉ざすべきではない」と批判。山形避難者母の会代表、中村美紀さん（３６）も「今も山形への避難に関する問い合わせがある。放射線災害は今も起こり続けているのだから、いつでも避難できる施策が必要。国も県に丸投げせず、責任をもって対応すべきだ」と語った。【蓬田正志、安藤龍朗】

福島県への帰還を促すのが目的

こんな布石があった


福島県内自主避難に家賃補助　子ども、妊婦世帯対象

福島県内自主避難に家賃補助　子ども、妊婦世帯対象（11/05 12:38）
　福島県は５日、東京電力福島第１原発事故後、県内で自主避難を続ける住民のうち、１８歳以下の子どもや妊婦のいる世帯に、借り上げ住宅の家賃補助を始めると明らかにした。

　対象は昨年３月１１日以降今月１日までに、避難区域外から自主的に県内の別の地域に避難した世帯。２０１４年３月末まで、１世帯につき４人以下は月６万円、５人以上は月９万円まで補助する。

　福島県外に避難した場合、災害救助法に基づく家賃補助を受けられるが、県内にとどまり避難する場合は対象外だった。

続きを読む

文部科学省放射線審議会の前会長　中村尚司東北大名誉教授
日本原子力学会の下部組織の会員らに依頼文

関連：
乳幼児食品基準は不要 ： 文部科学省放射線審議会が答申



食品新規制値で放射線審前会長　関係学会へ投稿要請
---ここから
食品新規制値で放射線審前会長　関係学会へ投稿要請
2012年2月17日 07時16分

　食品に含まれる放射性セシウムの新規制値案について厚生労働省が実施していた意見公募に対し、案の妥当性について厚労省から意見諮問を受けた文部科学省放射線審議会の前会長、中村尚司（たかし）東北大名誉教授が「（厳しい規制は）福島県の農漁業に甚大な影響を与える」などとして、公募期間中に「反対意見の投稿要請」とも受け取れる依頼を関係学会の会員らにメールで送っていたことが十六日、分かった。
　メールには丹羽太貫（おおつら）現会長の名前も出していた。中村氏は「反対意見の投稿を要請したつもりはない」と話しているが、審議会前会長の立場で影響力を行使したとの批判も起こりそうだ。
　中村氏によると、一月二十日前後に日本原子力学会の関係者を通じて学会下部組織の会員らに依頼文をメールで送った。実際、何人に送られたかは不明。
　メールでは新規制値案をめぐる同審議会の議論について「安全性の評価、社会的影響に関する検討がなされていないと紛糾している」とし「本案が施行されると福島県産の農産物、海産物が売れなくなる」「（福島）県民の感情を無視したもの」と指摘。
　意見提出の要領などを記載した、総務省が運営するインターネットサイトの宛先を添付した上で「ぜひ対応して頂くようお願いいたします」としていた。
　中村氏は「それぞれで考えて意見を出してほしいという趣旨だった」と説明。前会長の立場での依頼については「すでに会長を辞めており審議会にもタッチしていない」と話した。
　厚労省によると、意見公募は一月六日から今月四日まで実施。これまでに約千七百件の意見が寄せられ、もっと厳しくすべきだとの意見は約千四百件、厳しすぎるとの意見は約四十件だった。
　中村氏は二〇〇七年三月から昨年二月まで放射線審議会会長を務めた。
■事実関係把握していない
　丹羽太貫・放射線審議会会長の話　ある人から「あなたと（前会長の）中村さんの名前でメールが出ている。これは何ですか」と聞かれたが、事実関係を把握していなかった。中村さんに聞いたら「学会の幹事にメールを送ったら、それが流れた」と説明を受けた。
■メールのポイント
・放射線審議会は「安全性の評価と社会的、経済的影響に関する検討がなされていない」と紛糾。
・新規制値案が施行されると、福島県の農業と漁業へ甚大な影響を与え、農作物や海産物が売れなくなる可能性が高まる。
・これは、原発事故から立ち直ろうと除染を進めている福島県の県民感情を無視したものと考える。
・パブリックコメント募集内容を確認した上、対応をお願いする。
・（現会長の）丹羽（太貫）先生とも連絡を取って（個人として厚労省に投稿した）コメントを参考までに送る。
（東京新聞）
---ここまで


食品新基準で反対意見投稿要請か　放射線審前会長
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食品新基準で反対意見投稿要請か　放射線審前会長

　食品に含まれる放射性セシウムの新基準値案について厚生労働省が実施していた意見公募に対し、案の妥当性について厚労省から意見を求められていた文部科学省放射線審議会の前会長、中村尚司東北大名誉教授が「福島県の農漁業に甚大な影響を与える」などとして、公募期間中に反対意見の「投稿要請」とも受け取れる依頼を関係学会の会員らにメールで送っていたことが１６日、分かった。

　メールには丹羽太貫現会長の名前も出していた。中村前会長は「反対意見の投稿を要請したつもりはない」と話している。

　厚労省によると、寄せられた約１７００件の意見のうち、もっと厳しくすべきは約１４００件。

2012/02/17 02:02 【共同通信】
---ここまで

【Occupy経産省】　枝野大臣「脱原発テント」撤去を要請 : 田中龍作ジャーナル
　脱原発の砦として経産省前に立つテントが風雲急を告げている。枝野幸男経産相はきょうの記者会見で、テントの撤去を文書で要請することを明らかにした。撤去要請の理由として「昨年末のボヤ騒ぎ」や「国有地の不法占拠」などを挙げた。
---詳細は、リンクを御覧ください。


Facebookからの情報。
経産省から、テントに退去命令がきました！
１月27日午後５時までに撤去しろと。

との事です。



追記：19:45



追記：21:35
@tentohiroba 命令？書




追記：23:45 タイトル変更
（旧）【ピンチ】経産省前の脱原発テント　：　枝野大臣「脱原発テント」撤去を要請
（新）【ピンチ】経産省前の脱原発テント　：　枝野大臣「脱原発テント」撤去を（誤）要請（正）命令

マスコミ各社のタイトル：
時事ドットコム：反原発テントに撤去要請＝ぼや発生「危険放置できず」−枝野経産相
asahi.com（朝日新聞社）：反原発テントに撤去要請＝ぼや発生「危険放置できず」―枝野経産相 - 政治
経産相：反原発テント　「撤去」を要請 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
反原発市民団体のテント、経産省が撤去命令　　：日本経済新聞
【原発】経産省敷地の“反原発テント”に退去命令（テレビ朝日）


「脱原発テント」を守ろう

「放射性セシウムの濃度が１キログラム当たり８０００ベクレル以下」は、事故後に緩めた基準です。
事故前の「クリアランスレベルは、１キログラム当たり１００ベクレル以下」です。

低い放射性汚染地域である首都圏で発生した放射性物質を地方に押し付けて良い理由がありません。

全都道府県に、放射性物質の最終貯蔵施設が必要です。
東京は、甘え過ぎです☆〜（ゝ。б）ネ


基準以下の廃棄物 処分を要請
---ここから
基準以下の廃棄物 処分を要請
1月21日 5時9分

首都圏などで出るごみの焼却灰や汚泥のうち、放射性セシウムの濃度が国が定めた基準を下回っているにもかかわらず、ほかの自治体にある施設に処分を頼んでも、断られるケースが相次いでいることを受けて、環境省は、全国の自治体に受け入れを拒否しないよう要請しました。

ごみの焼却灰や汚泥については、環境省が、放射性セシウムの濃度が１キログラム当たり８０００ベクレル以下であれば、通常の埋め立て処分をしても差し支えないとする基準を示しています。ところが、首都圏や東北地方では基準値以下のものであっても処分を依頼していたほかの自治体にある施設から、周辺住民などの反対で受け入れを断られるケースが相次いでいます。こうした状況を受けて、環境省は、８０００ベクレル以下の焼却灰や汚泥を埋め立てても周辺住民などの安全に問題がないことは国内の専門家だけではなく、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関も認めているとして、科学的な根拠や法的な根拠なしにむやみに受け入れを制限したり、処分業者に対して受け入れの中止を指導したりしないよう全国の自治体に要請しました。環境省は「基準値以下のものであれば安全であることを理解してもらいたい。適切な処理ができるよう自治体との調整や住民への説明は今後も続けていきたい」としています。
---ここまで