いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

見直し

再稼働自治体に重点配分=原発交付金を見直し−経産小委 : だったら、廃炉した自治体にも同程度の重点配分すべきです。公平にね

原発って何?美味しいの??





 有識者で構成する経済産業省の原子力小委員会は24日、原発政策の見直しに関する中間整理を大筋で了承した。原発の発電量に応じて立地自治体が受け取る「電源三法交付金」について、「稼働実績を踏まえた公平性の確保」を課題に指摘。再稼働に同意した自治体に重点的に交付金を配分することで、運転再開が進みやすい環境を整える姿勢を示した。

で、でた〜wwwww最後は金目奴〜wwwwwww自民党奴〜

 電源三法交付金は現在、原発が停止していても本来の81%は発電したとみなして、交付されている。ただ、原発の稼働率は平均7割程度。再稼働後に交付金が停止時より減る自治体が出ることも想定される。このため、政府内では停止時の交付金の最低水準引き下げなどが浮上している。

ただ、原発の稼働率は平均7割程度

ははは、こんな発電装置がベースロード電源なのか!貧弱すぎる





原子力事業の在り方などで中間報告 12月24日 17時23分魚拓
福島第一原発事故後の原子力事業の在り方などについて議論してきた経済産業省の有識者会議が、24日中間報告をまとめ、電力会社が廃炉を判断しやすくするための会計上の特例措置を拡大することなどが盛り込まれました。
これを受けて電力各社は、老朽化した原発5基の廃炉を、今年度中に表明する検討に入ります。

粉飾決算を認めてもらえるなら廃炉する?電力会社って実質破綻企業ばかりなの?怖い:;(∩´﹏`∩);:

でも、原発5基はは廃炉だけでなく廃炉作業もしてみてね。
考えていた費用では廃炉作業はできなそうだから、原発の発電コストが高くなるに違いない。

この有識者会議は、ことし4月に閣議決定された「エネルギー基本計画」に基づき、経済産業省が原子力事業の在り方や原発政策について議論し、必要な措置を講じるために設けたもので、24日半年間の議論をまとめた中間報告を発表しました。
それによりますと、電力会社が廃炉を判断しやすくするため使われなくなった設備の会計処理について、電力会社の負担を減らす特例措置を拡大するべきだとしています。
また原発がある自治体には、運転を停止していても国から特例として交付金が支払われていますが、額が高すぎるとして減らすよう求める一方、廃炉によって交付金収入がなくなると地方財政や地域経済に悪影響が及ぶとして、必要な支援策を検討するべきだとしています。

廃炉によって交付金収入がなくなると地方財政や地域経済に悪影響が及ぶとして、必要な支援策を検討するべきだ

交付金は再稼働並みにすべきですよ。廃炉作業終了まで払っちゃえ。
再稼働する自治体は稼働停止で打ち切れ。

原発に関する国の考え方が示されたことを受けて、電力各社は、運転開始からおおむね40年たつ5基の老朽化した原発の廃炉を、今年度中に表明する検討に入ります。
検討の対象となるのは、日本原子力発電の敦賀原発1号機、関西電力の美浜原発1、2号機、中国電力の島根原発1号機、九州電力の玄海原発1号機の5基の原発です。

日本原子力発電の敦賀原発1号機
関西電力の美浜原発1、2号機
中国電力の島根原発1号機
九州電力の玄海原発1号機

経済産業省は、年明けから始まる原発や火力発電、再生可能エネルギーなど電源ごとの導入目標を示すエネルギーミックスの議論と合わせて、原発に必要な措置を決めることにしています。

公約を無視するなよ。
再生可能エネルギーを最大限に活用するんだぞ。多くの野党も賛成だし国策だからな

中間報告「可能な限り依存度を低減」
有識者会議の中間報告では、政府は多層的なエネルギー供給構造を実現する必要があることから原発を「重要なベースロード電源」とする一方で、「可能な限り依存度を低減する」としており、これはこれまでの原子力政策からの大きな方向転換だと指摘し、対応策をまとめることが急務だとしています。
中間報告では電力会社が原発を廃炉にしたときの対応策が重点的に示されています。
電力会社は廃炉を決めた場合、従来の会計制度では使われなくなった発電機や核燃料などを一括して費用として計上しなければなりませんでした。
去年10月からは費用を分割して処理する会計上の特例措置を導入していますが、核燃料などは分割の対象外となっています。
このままだと200億円余りの費用計上をしなければならないため今回その適用対象範囲をこれら核燃料や発電機などにも拡大し、電力会社の負担を減らすべきだとしています。
また原発がある自治体には国から交付金が支払われています。
廃炉によって交付金収入がなくなると地方財政や地域経済に悪影響が及ぶとして必要な支援策を検討するべきだとしています。
一方で、交付金の額そのものにはメスが入りました。
交付金は原発の運転が停止していても原発の稼働率が81%あるとみなして自治体に交付金が支払われています。
こうした前提は高すぎるとして交付金の水準を引き下げるべきだと指摘しています。
原発から出る使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル事業については、事業を担う日本原燃が民間企業であることから電力自由化後に経営が立ち行かなくなり、事業から撤退するような事態を招かないよう事業主体の在り方を検討すべきとしています。
一方、原発の新規の建設や増設については触れられませんでした。
原発の将来像が明らかになっていなければ電力会社が廃炉を判断したり、自治体が廃炉を受け入れるのは難しいとの意見が盛り込まれ、原発の建て替えについて議論の余地を残す形となりました。

「重要なベースロード電源」

原発の稼働率は平均7割程度なんだって、こんな発電装置がベースロード電源なのか!貧弱すぎる

「可能な限り依存度を低減する」

ゼロですね。可能だもん

廃炉検討は5基
電力各社が廃炉を検討するのは、▽日本原子力発電の敦賀原発1号機▽関西電力の美浜原発1、2号機▽中国電力の島根原発1号機▽九州電力の玄海原発1号機の5基の原発です。
一方、発電量が大きい関西電力の高浜原発の1号機と2号機については、運転期間の延長に向けて特別点検を始めています。
運転継続か廃炉かの判断が分かれるポイントは、原発の発電規模の大きさです。
関西電力高浜原発の1号機と2号機の出力はそれぞれ82万6千キロワットで、この2基が稼働すれば経常利益を年間2000億円余り押し上げると会社では試算しています。
関西電力は、今月1日から運転期間の延長を目指して特別点検を行っていますが、再稼働できれば1000億円以上かかるとされる安全対策や特別点検の費用を回収できると判断しています。
これに対し、廃炉検討の対象となっている▽美浜原発1号機は34万キロワット▽2号機の出力は50万キロワットしかありません。
▽日本原子力発電の敦賀原発1号機は35万7千キロワット▽中国電力の島根原発1号機は46万キロワット▽九州電力の玄海原発1号機は55万9千キロワットと、他の原発に比べて比較的規模が小さいため、運転を継続しても安全対策の費用を回収できないおそれがあると判断する可能性があります。

稼働できるかどうかわからないのに湯水のようにカネをつぎ込む気持ちがわからない

有識者会議委員「廃炉は経済性で判断」
国の有識者会議の委員で、SMBC日興証券調査本部長補佐の圓尾雅則さんは、運転継続か廃炉かの判断について「電力の自由化によって電力会社は競争にさらされることになり、運転を続けるためにかかる費用を踏まえ、経済性を考えて決めることになる。ただ、40年を超えて長期間稼働させるつもりで設備投資をしても、原子力規制委員会の審査の結果、運転できないとなると経営へのダメージが大きく、電力会社はリスクを考慮しながら決断していくことになる」と述べました。
また、今後の議論の方向性として「国は原発を重要なベースロード電源としているが、いずれ新設や建て替えをしなければ原発はなくなる。日本でどのくらいの原子力を使うべきなのか、いつまで使うべきなのか、しっかりと具体的に決めないといけない」と述べました。

先進国では経済性がないことはハッキリしてるでしょ。新設ないじゃん

『金くれ』の八木誠(関西電力社長・電気事業連合会会長) 。自民党政権に「原発ゼロ」方針の見直しをお願い : 選挙で援護射撃もしたし、お金も沢山あげてたし、、




電事連会長 「原子力ゼロ、見直しを」 2012/12/17 11:12

関電、原発再稼働に期待 「自民なら業界意見反映も」 2012年12月17日13時31分
 民主党政権下で「脱原発」の流れに反発を強めてきた関西電力は、今回の政権交代を歓迎している。自民党政権なら、停止している原子力発電所の再稼働が進み、「2030年代に原発ゼロ」の方針も見直される――。そんな関電の思惑通りに政策転換が進むかは不透明だ。

「2030年代に原発ゼロ」方針の見直しに期待しているようです。



選挙で援護射撃:

関西電力:原発なしなら関電値上げ幅2倍 2012年12月14日

供給力を引き下げた関西と九州、先週前半に需給率が急上昇 2012年12月17日 15時00分
関西電力と九州電力の2社は需要が増加しているにもかかわらず供給力を落としていることがわかる20121217_kanden




お金も沢山あげてた:

(cache) 原発事故後も電力関係者が政治献金 NHKニュース 11月30日 17時57分
30日に公開された政治資金収支報告書を基にNHKが調べたところ、去年の原発事故のあともこうした献金は続き、自民党の政治資金団体には、東京電力や中国電力など5つの電力会社の役員や退職者およそ30人から合わせて120万円余りの献金があったほか、子会社や関連会社からもおよそ1400万円が献金されていました。


自民個人献金、72%が電力業界 09年、役員の90%超 2011/07/23 02:02
 自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の2009年分政治資金収支報告書で、個人献金額の72・5%が東京電力など電力9社の当時の役員・OBらによることが22日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の92・2%が献金していた実態も判明した。電力業界は1974年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第1原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。




20121217_jimin

安倍自民党政権 電力業界との癒着構造を断ち切れるのか?注目を集めそうだ(笑)
続きを読む

■避難区域見直しのポイント■


東日本大震災:「避難区域」再編 「町を分断するのか」 首長ら強い不信感 - 毎日jp(毎日新聞)
より部分転載


■避難区域見直しのポイント■

 <避難指示解除準備区域>(年間20ミリシーベルト未満)

・避難指示は当面維持。生活インフラの復旧や子どもの生活圏の除染の推移を踏まえ、段階的に解除

・通過交通、住民の一時帰宅、復旧作業のための立ち入りや事業再開を認めるなど弾力的に運用

・解除後も継続的に線量低減努力を続ける。子ども・妊婦の円滑な帰還に向けた施策を実施

 <居住制限区域>(年間20ミリシーベルト以上、50ミリシーベルト未満)

・住民帰還、コミュニティー再建を目指し、除染やインフラ復旧を計画的に実施

・基幹道路やごみ焼却施設など広域インフラの復旧や整備のための除染や立ち入りは特に迅速に実施

・住民の一時帰宅や通過交通は認める

 <帰還困難区域>(現時点で年間50ミリシーベルト以上)

・5年経過してもなお年間20ミリシーベルトを下回らない区域を特定。自治体や住民と緊密な意見交換を行いながら、長期化する避難生活や生活再建のあり方、自治体機能の維持などについて、国として責任を持って対応

・将来にわたって居住を制限することを原則とする。ただし復興計画の内容・実施状況、将来の汚染レベルの改善状況によって扱いを見直す。区域の範囲は5年間は固定し、その後は協議

・売却希望の不動産の買い取りを検討

・除染については、当面モデル事業を継続。インフラについては防災施設など必須の応急復旧に限り実施

・原則立ち入り禁止。一時立ち入りの実施は住民の意向に最大限配慮

知事、停止要請を見直し 県外の民間借り上げ住宅新規受け入れ

子どもを守れ


2011/12/10 08:22:16
@irukachan2009 見直すようですよ。http://t.co/Otuq3n9U

2011/12/10 09:42:17
ヨカッタ "@zansan4215: @irukachan2009 見直すようですよ。http://t.co/CofHp8DC"



知事、停止要請を見直し 県外の民間借り上げ住宅新規受け入れ
---全文転載
知事、停止要請を見直し 県外の民間借り上げ住宅新規受け入れ

 民間賃貸住宅借り上げ制度により県内からの避難者を受け入れている都道府県に対し、県が今月末での新規受け入れ打ち切りを要請したことへの反発が相次ぎ、佐藤雄平知事は8日、県災害対策本部会議で方針を見直す考えを示した。県には100件以上の苦情が寄せられている。県の対応と地元に残りたくても安心・安全への不安から避難を考えざるを得ない住民感情との隔たりが浮き彫りになった形で、県の見通しの甘さを指摘する声も出ている。
 県が都道府県に受け入れ打ち切りを要請していたことが明らかになって以降、県災害対策本部には「除染が進んでいないのになぜ打ち切るのか」「将来の避難の道を閉ざすのか」などの怒りの電話が相次いだ。
 自主避難を考えている県民や県外の自主避難者も反発を強める。福島市南沢又の女性(39)は、小学6年の長女への放射線の影響を心配し、年明けに兵庫県に引っ越す予定だ。避難に伴う経済的負担は大きく、自主避難を考えている世帯にとっての借り上げ住宅を「頼みの綱のようなもの」と話す。福島市から新潟市に避難している「ふくしま新潟県内避難者の会」の村上岳志代表(36)は「小さな子どもを抱えた家族や若い夫婦の悩み、苦しみを考えているのか」と憤る。他県の避難者団体と連携して署名活動などを展開し、今後も長期的に住宅の借り上げができるよう求めていく考えだ。
 県は東京電力福島第一原発事故の収束に向けた工程表の「ステップ2」が年内に終了する見通しとなっていることなどを受け、都道府県に対して事務レベルで受け入れ打ち切りを要請。今週内に正式に求める方針だった。
 県災害対策本部会議で佐藤知事は「都道府県の意見を聞きながら、あらためて検討する必要がある」と述べ、当面は正式要請をしない考えを示した。
 多くの避難者を受け入れている新潟県は、県に対して受け入れを継続する必要性を指摘してきた。担当者は「被災者支援は『これだけの期間やったからいいだろう』という話にはならない。制度を今後も続けるのか、代替措置を講じるのか、福島県と考え方を整理する必要がある」としている。
---転載終わり

原子力防災指針 『なんとなぁぁーーく』 区域を広げてみたお (-"-) 原子力安全委員会

難しい用語を並べていますが、
ふくいちと同じ事故なら対応できるかも。もっと大きな事故なら想定外です。

こういうこと。


20111020_t01

東京新聞:原発防災、半径30キロに拡大 安全委見直し案 5キロ圏、直ちに避難:社会(TOKYO Web)
---全文転載
原発防災、半径30キロに拡大 安全委見直し案 5キロ圏、直ちに避難
2011年10月20日 夕刊

 国の原子力防災指針の見直しを進めている原子力安全委員会は二十日、原発事故に備えて避難などの防災対策を準備する地域の範囲を原発から半径三十キロ圏に広げる案をまとめ、有識者らでつくる作業部会に示した。現行の防災指針では半径八〜十キロ圏だが、福島第一原発事故の被害実態を踏まえ、大幅に拡大する方針。
 安全委事務局は、国際原子力機関(IAEA)が目安とする半径最大三十キロを参考に新たな範囲の案をまとめた。これまでは「防災対策を重点的に充実すべき地域(EPZ)」としていたが、IAEAに合わせ「緊急防護措置区域(UPZ)」と呼称を改める。
 見直し案によると、UPZの中に事故の際に直ちに避難する区域「予防防護措置区域(PAZ)」を新設。範囲は原発から半径五キロ圏とした。さらにUPZの外側の半径五十キロ圏を、屋内退避やヨウ素剤服用などの対策を準備する地域(PPZ)とするとした。
 これまでの原発の防災対策を抜本的に変更するもので、全国の原発周辺の自治体は地域防災計画の大幅な見直しを迫られることになる。
 福島第一原発事故では、政府が半径二十キロ圏を住民の立ち入りを禁じる警戒区域に、その外側でも放射線量の高い地域を計画的避難区域にそれぞれ指定。想定範囲を超えて被害が広がり、原発周辺の一部自治体では独自にEPZを広げようとする動きが出ていた。
---転載終わり


平成23年7月8日 文部科学省による第3次航空機モニタリングの測定結果について
20111020_mext_f0708

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