いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

見込み

川内原発の再稼働 年明け以降の見込み : 再稼働に必要な残る認可を得るための説明が不足しているなどの指摘が原子力規制委員会の会合で相次ぎ

こういう甘い体質が事故を起こすんだよ!



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川内原発の再稼働 年明け以降の見込み 10月22日 4時05分魚拓
原子力発電所の新しい規制基準に初めて適合しているとされた鹿児島県にある川内原発について、再稼働に必要な残る認可を得るための説明が不足しているなどの指摘が原子力規制委員会の会合で相次ぎました。
認可にはまだ時間がかかるとみられ、九州電力が目指す川内原発の再稼働は、地元の同意が得られた場合でも年明け以降になる見込みです。

鹿児島県にある川内原発
再稼働に必要な残る認可を得るための説明が不足しているなどの指摘が原子力規制委員会の会合で相次ぎました。

川内原発について、先月、原子力規制委員会は、九州電力の安全対策が新しい規制基準に適合していると判断しましたが、再稼働するには設備の詳しい設計や運用体制についての認可を受ける必要があります。

再稼働するには設備の詳しい設計や運用体制についての認可を受ける必要があります

21日の原子力規制委員会の会合で、九州電力は、認可を得るために提出した申請書の内容を説明しましたが、原子力規制庁の担当者から、設備の耐震性などについて「説明が不足している」などの指摘が相次ぎました。
このため、九州電力は今後、改めて具体的な説明をすることになり、残る認可が下りるのは来月以降になるとみられます。
今回提出した申請書の修正もありうるとしていて、その場合はさらに認可が遅れることになります。

かなり、いい加減ですよねぇ

また、認可が下りたあとも、新しい設備の検査が必要なため、九州電力が目指す再稼働は、地元の同意が得られた場合でも年明け以降になる見込みです。

認可が下りたあとも、新しい設備の検査が必要

「メリットない」=帰還者少数の見込み : 10月1日避難指示解除・福島県川内村

何人戻るのかな?



「メリットない」=帰還者少数の見込み−10月1日避難指示解除・福島県川内村 2014/09/28-15:02
 避難指示解除準備区域となっている福島県川内村の東部地域で10月1日、避難指示が解除される。東京電力福島第1原発から20キロ圏内の解除は同県田村市都路地区に続き2例目だ。国などは今後、帰還支援策を本格化させる方針だが、「戻ってもメリットがない」と消極的な住民が多く、帰還は少数にとどまる見通し。一方で、長期宿泊をしている住民らは「防犯面などで不安だ」として、実効性のある支援を求めている。

避難指示解除準備区域となっている福島県川内村の東部地域で10月1日、避難指示が解除される。
「戻ってもメリットがない」と消極的な住民が多く、帰還は少数にとどまる見通し。
長期宿泊をしている住民らは「防犯面などで不安だ」

長期宿泊しているひとは、数字的には戻ったことになるんだろうなあ

 川内村東部の準備区域の人口は139世帯275人(6月1日時点)。特例措置として長期宿泊しているのは、9月25日時点で22世帯48人。国や村は商業施設を整備するなど帰還支援を進める方針を示しているが、解除と共に帰還するのは一部にとどまるとみられている。

川内村東部の準備区域の人口は139世帯275人(6月1日時点)
特例措置として長期宿泊しているのは、9月25日時点で22世帯48人



10月1日に川内村の避難指示を解除 政府原子力対策本部が正式決定 2014.9.12 14:09
 政府の原子力災害対策本部会議は12日、東京電力福島第1原発事故に伴う福島県川内村の避難指示区域のうち、年間被曝(ひばく)放射線量が20ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」(139世帯275人)について、10月1日に解除することを正式に決定した。

年間被曝(ひばく)放射線量が20ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」(139世帯275人)
10月1日に解除することを正式に決定

20ミリシーベルトとか高すぎるよね。緊急時で短期間許されるレベル

 福島県の避難指示の解除は、今年4月、田村市の都路地区が解除されたのに次いで2例目。会議では、年間被曝放射線量が20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下の「居住制限区域」(18世帯54人)を、10月1日に「避難指示解除準備区域」に再編することも決まった。

年間被曝放射線量が20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下の「居住制限区域」(18世帯54人)
10月1日に「避難指示解除準備区域」に再編

何が何でも解除したいんでそうね。国と自治体と原発利権集団

 また政府は、年間被曝放射線量が50ミリシーベルト超の「帰還困難区域」での通行が制限されていた国道6号について、除染や道路の補修が完了したことなどから、9月15日に制限を解除し、全ての自動車が通行できるようにすると発表した。6号の開放は、原発事故直後に通行が制限されて以来。

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