いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

規定

原発事故の不動産賠償に落とし穴?所有権を「住民側に残す」という異例の規定で、新たな負担が求められるおそれ

素人考えでは良心的に思えるのですが、罠?
20130410_baisyo
原発事故の不動産賠償問題 04月10日 10時27分
原発事故に伴う不動産への損害賠償で、建物などの所有権を引き続き住民側に残すとしている東京電力の手続きについて、県司法書士会は、自宅に戻る意志がない場合でも、建物の防災上の管理責任など新たな負担が住民側に求められるおそれがあるとして、国が早急に対策を示すべきだと指摘しています。

司法書士会の指摘です。

先月から始まった不動産の賠償手続きでは、帰還困難区域のように原発事故発生から少なくとも6年間は戻れない場合、事故前の不動産価値の「全額」を支払うとしています。
全額が支払われる場合、民法の原則に基づくと、所有権は東京電力に移りますが、今回の手続きでは、「住民側に残す」という異例の規定が設けられています。

素人考えでは、良心的というか得しそうですが、、

東京電力は「将来的に避難指示が解除される可能性があり、住民感情に考慮した」と説明しています。これに対し、県司法書士会は、自宅に戻る意志がない場合でも、建物などの所有権だけが住民側に残ると、避難指示が解除されたあと、新たな負担が求められるおそれがあると指摘しています。

東京電力:
「将来的に避難指示が解除される可能性があり、住民感情に考慮した」と説明
県司法書士会:
建物などの所有権だけが住民側に残ると、避難指示が解除されたあと、新たな負担が求められるおそれがあると指摘

具体的には、火災や老朽化による倒壊で、周囲に被害を及ぼさないよう保守・管理する責任が生じたり、現在、免除されている固定資産税が、再び課税されたりすることが、考えられるとしています。県司法書士会は、所有権をどうするかの判断を住民が主体的にできるようにするとともに、所有権を持ち続けた場合に生じうる負担について国が早急に対策を示すべきだと指摘しています。

保守・管理する責任
免除されている固定資産税が、再び課税



そうですね。
一方的に、東電の考えた異例の規定があること自体が問題です。
選べるようにしても判断できないですね。
国の関与が必要です。


詳しくは、法律の専門家に相談してください。
続きを読む

【注意継続】原発事故賠償の「消滅時効」 : 東電、賠償に時効主張しない方針 ・・ しかし、民法に「時効の放棄はできない」規定あり。文書化と法制化が必要です。



ツイーターなどでは、”怪しい” という指摘もありました。信用できませんからねぇ
で、
ツイッターで、重要情報を教えて頂きました!民法「第百四十六条」の存在です。


民法 第一編 総則
(時効の利益の放棄)
第百四十六条 時効の利益は、あらかじめ放棄することができない。

民法 第三編 債権
(不法行為による損害賠償請求権の期間の制限)
第七百二十四条 不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。


まずは、東京電力による文書化。
つぎに、国会による法制化。
が、必要です。とくに、法制化は必須と思います。



関連ブログ記事:
2012年11月01日10:19 【注意】原発事故の賠償 : 民法の「消滅時効」によって、3年で権利が消滅する可能性があります。今後の動向に注意してください。


ニュース記事:
東電“時効過ぎても賠償請求応じる” 1月10日 14時17分
東京電力の下河邉和彦会長と廣瀬直己社長は、年頭のあいさつのため10日、福島県庁を訪れ、原発事故の損害賠償について、法律で規定された時効の3年を過ぎても請求に応じる考えを明らかにしました。

廣瀬社長は記者団に対し、「法律の問題なのでどのような形がとれるのか社内で検討しているが、県民に心配をかけない形を近く具体的に示したい」と述べました。




追記 2013/01/16 関連ブログ記事:
2012年11月01日10:19 【注意】原発事故の賠償 : 民法の「消滅時効」によって、3年で権利が消滅する可能性があります。今後の動向に注意してください。
2013年01月11日02:19 【注意継続】原発事故賠償の「消滅時効」 : 東電、賠償に時効主張しない方針 ・・ しかし、民法に「時効の放棄はできない」規定あり。文書化と法制化が必要です。
2013年01月16日21:11 【注意】原発賠償「書類受領から3年で時効」 : 東京電力と「原子力損害賠償支援機構」が方針を決定。東電様「事故の日より、少し後ろにずらしてやった。感謝しろ」
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