いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

解説

ただちに原発稼働ゼロ、10年後に廃炉 : 本気で原発ゼロを実現するには正しい!と言う事を、いるかちゃんが超簡単に解説してみる

「10年も再稼働に怯えさせるのか!」「即時廃炉だ!」
という声も聞こえてきます。

気持ちはわかります。
しかし、本気で原発ゼロを実現するには、このくらいがギリギリ最短なのかなあ。と思います。


難しいことはわからないので^^;; 超簡単に解説してみる

まあ、再生可能エネルギーの普及に時間が必要 とか 発送電分離などに時間が必要 とか
そういうのは、エライ人に任せます。


別の視点から:


日米原子力協定の存在:

日米原子力協定 (13-04-02-01) - ATOMICA -
<概要>
 新日米原子力協定は、1982年以来の16回にわたる交渉を経て、1988年7月に発効している。この協定では、再処理の際の事前同意権や核物質に関する供給国政府の規制権等を個別のケースごとに行使するのではなく、予め一定の条件を定め、その枠内で一括して承認するという包括同意方式が導入されている。この協定の発効により、日本としても核燃料サイクル計画を長期的な見通しの下で安定的に運用することが可能になった。
 本協定は、(1) 平和利用のための両国政府間の協力を行っていく上の条件を定めた本協定、(2) 包括同意の実施取極め、および(3) 包括同意に関する施設リストや回収プルトニウムの国際輸送のための指針を記した付属書から構成されている。


日米原子力協定 文部科学省のPDF より
20121205_kyoutei

1988年発効ですから、2018年まで効力があります。

アメリカと、この協定に関して交渉などしたくないですよね。
アメリカは、原発ゼロに反対すると思われます。非公式に圧力はあると思いますが、公式に交渉するのとは別のことです。2018年まではスルーしたい問題です。

政府や政権を取ろうとする政治家が言葉に出すと、国際問題になってしまう可能性があります。
この件については、時が来るまで言わないほうが良いでしょう。

いるかちゃんは、一般人だから問題ナシ o(*б▽б*)oエヘヘ!



債務超過問題:

まあ、東電は破綻しているし、現実は債務超過状態なのは、説明不要ですよね。

全原発廃炉すると電力会社の経営がたちゆかなくなる?〜経産省原発廃炉費用試算徹底検証 - 木走日記
 記事によれば 政府が原発を再稼働させずに廃炉にすると決めた場合、電力会社10社のうち4社が資産より債務(借金)の方が多い「債務超過」になるという試算を経済産業省がまとめたようです。

東電以外に3社ですか!

現状では、原発は資産です。しかし、廃炉になると資産ではなくなります。ここまでは知っていたのですが、
まさか!3社が債務超過になるとは!! この事実は、さっき検索して知りました。
(ノб◇б)ノびっくり!!

尚、
廃炉というのは、法的なのか?制度的なのか?廃止することを決定することです。稼働していない状態とは違います。再稼働する可能性が僅かでもあれば、資産として計上できると思われます。
廃炉を決定した後に、物理的な廃炉作業を行うことになります。作業には、長い年月が必要です。

電力会社などの債務超過 あるいは 著しい資産の減少に対応するまでは、廃炉を決定できません。



関連ブログ記事:
2012年11月13日21:53 【復習】東電 潰せ!!なのですが・・潰せない大人の事情があります
2012年12月04日17:00 by 福島などへの原発賠償 政策 : 【未来の党】東電は破綻処理し、国が責任をもって賠償 【民主党】従来通り、東電主体で賠償 【自民党】記載なし 【維新の会】記載なし
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#save_fukushima #seiji #nhk 【デマに注意】 20mSvについて解説してみる^^ 20ミリシーベルトは国際基準では無い、国際基準では子供に配慮する必要がある。

素人による素人のための「20ミリシーベルト」の解説をしてみます。
太字部分は、わたしの解説です。デマにならないように、参照元を明示します。参照元は、政府機関や大手マスメディアを中心にします。
(注:ネットや小さいメディアが、ダメだとは言っていません。今回は、裏を取る必要がないように配慮します。)


【20〜100ミリシーベルトが、国際基準だという主張】

東日本大震災への対応 -首相官邸ホームページ
補足:
実際は、『「計画的避難区域」と「緊急時避難準備区域」の設定について』のページです。タイトルの付け忘れと思われます。
部分転載:
(2) このため、国際放射線防護委員会(ICRP)と国際原子力機関(IAEA)の緊急時被ばく状況における放射線防護の基準値(年間20〜100ミリシーベルト)を考慮して、事故発生から1年の期間内に積算線量が20ミリシーベルトに達するおそれのある区域を「計画的避難区域」とする必要があります。

ICRPに関しては、基準値とは言えません。IAEAについては、調査していないために不明です。
下限値の20ミリシーベルトを採用して、安全を考慮した厳しい基準かのように説明されています。

計画的避難区域について -首相官邸ホームページ
部分転載:
A3:国際基準(※)です。それによると、避難をするのが望ましいとされる場所の放射線量基準は、年間で「20〜100ミリシーベルト」です。
 ※国際放射線防護委員会(ICRP)が定める、緊急被ばく状況における放射線防護の基準値

少しマシか?勿論、全く間違っています。

時事ドットコム:「子どもは半分」、文科相が否定=原子力安全委員表明の被ばく量
部分転載:
目標は20ミリシーベルトで、(基準厳格化により)学校を頻繁に移動させることはできない

(国際基準ではないですが)20ミリシーベルトが目標になってしまいました。閣内不一致です。

太字ではないですので、ただの感想です。20ミリシーベルト以下になるまで、何度も測定するのが目標かもしれません。そんなニュースを見たカモです。


【1〜20ミリシーベルトが、国際基準だという主張】

NHK「かぶん」ブログNHK 解説コーナー 【藤原記者解説・波紋広がる学校の放射線量目安の公表】
部分転載:
根拠となったのは放射線の専門家で作るICRP=国際放射線防護委員会です。ここが示している、事故が収束した後の基準として示している値なんです。この基準では、1年間で1ミリから20ミリシーベルト以上は浴びないようになっています。この20ミリシーベルトを今回、政府は採用しました。

少しマシです。1〜20ミリシーベルトの区分の上限を政府は採用しました。

太字ではないですので、ただの感想です。「かぶん」(NHK報道局科学文化部)さんは、多少は正しい情報を発信しようと試みています。本日、深夜のツイート(ツイッターでの発言)です。
nhk_kabun NHK報道局科学文化部
irukachan2009がリツイート
放射線にとりわけ感受性が強い人がいる可能性はあります。またICRPの2007年勧告では子どもや胎児は大人の3倍リスクが高いとしています。 RT @3buri: アレルギーのように放射性部質も敏感に反応したり、あまり影響を受けないと言う事はありますか?


asahi.com(朝日新聞社):被曝限度量の緩和提案 国際放射線防護委、移住回避促す - 社会
部分転載1:
2007年の勧告に基づき、1〜20ミリシーベルトの範囲が妥当とする声明を発表した。
部分転載2:
 07年の勧告では、一般の人が年間浴びてもいい放射線量を三つの範囲で設定。緊急時は20〜100ミリシーベルト、緊急事故後の復旧時は1〜20ミリシーベルト、平常時は1ミリシーベルト以下とした。

この声明は、3月21日付です。政府はこの声明を国際基準と偽って採用していると思われます。2007年勧告自体は議論を重ねて慎重に策定された物と思われます。国際放射線防護委員会(ICRP)は、地震からたった10日で、2007年勧告の一部を拡大解釈して声明を発表しました。10日で国際基準を作れるハズがないのです。日本政府は、ただの声明を国際基準と偽って宣伝活動をしています。


【ICRP2007年勧告】

国際放射線防護委員会(ICRP)2007年勧告(Pub.103)の国内制度等への取り入れについて -第二次中間報告- 平成23年1月 放射線審議会 基本部会 PDFです。

以下、この資料よりページ数を示して抜粋します。
消される可能性もあるので、お気に入りに追加ではなく、ページ - 名前を付けて保存 などで、保存してください。文部科学省を信頼するなら保存する必要はありません。


---81ページ
(参考レベル)
(234) ・参考レベルは、緊急時被ばく状況及び現存
の制御可能な被ばく状況に適用され、そのレベ
ルより上では、最適化すべきと判断されるよう
な線量及びリスクのレベルを示す
・その値は、被ばく状況をとりまく事情に依存
(線源関連の線量拘束値と参考レベルの選択に影
響を与える因子)

---82ページ
(237) 拘束値及び参考レベルは3 つのバンドで示さ
れる
(239) 1mSv 以下
計画被ばく状況に適用され、被ばくした個人に
直接的な利益はないが、社会にとって利益があ
るかもしれない状況(例:計画被ばく状況の公
衆被ばく)
(240) 1〜20 mSv 以下
個人が直接、利益を受ける状況に適用(例:計
画被ばく状況の職業被ばく、異常に高い自然バ
ックグラウンド放射線及び事故後の復旧段階の
被ばくを含む)
(241) 20 mSv〜100 mSv 以下
被ばく低減に係る対策が崩壊している状況に適
用(例:緊急事態における被ばく低減のための
対策)

---45〜46ページ
 このようなことから、ICRP は、2007 年勧告において、従来の考え方である「決定グループ」の代わりに「代表的個人」を用いる線量の評価手法を推奨した。また、代表的個人の概念及びこれを用いた線量評価の方法については、ICRP Pub.101 に示されている。この代表的個人を用いた公衆の線量の評価手法は「現実的なモデル」を考慮するものであり、放射線や放射能の移行経路を空間的な広がりの中でとらえ、小集団の線量分布を作成し、95 パーセンタイル値iiで被ばくする個人を代表させるものである。この線量評価では生活習慣を現実的に代表させるだけでなく、年齢分布を「幼児(0〜5 歳)」、「子供(6〜15 歳)」及び「成人(16〜70 歳)」の三つに区分したうえで、それぞれの線量評価を行い、公衆を代表させる。この線量評価手法は、統計論的な手法を効果的に利用している点で優れており、公衆に対する極めて合理的な放射線防護を実現する。


以上です (ー`´ー)うーん


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