いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

解除

楢葉町、避難指示9月5日解除 1カ月遅れ : 怖い国になったもんだ...これで、町民や町議会の反対に配慮したことになっちゃうんだよ

背筋が凍る話だよ。冷静に考えると

「生活環境の整備が不十分」とか「放射線も不安だ」とかいう反発に対して、1ヶ月先延ばしするだけ。
ぼくは、避難地域の解除は全て反対の立場です。
しかしですよ。百歩譲って解除するにしても1ヶ月で改善しますか?する筈がない!


戦争法案も非常識な会期延長で、十分な審議時間を取ったことにされるでしょう。質問に答えられないのに

国家主義者の安倍晋三を引きずり下ろすしか無い!



福島原発事故:楢葉町、避難指示9月5日解除 1カ月遅れ - 毎日新聞 2015年07月06日 17時03分(最終更新 07月06日 17時57分)
 政府は6日、東京電力福島第1原発事故(2011年3月)で全町避難となった福島県楢葉町の避難指示を9月5日午前0時に解除すると、同町に伝えた。「8月のお盆前」の解除方針を先月示していたが、町議会や町民から「生活環境の整備が不十分」との反発が強く、約1カ月遅らせることにした。

1ヶ月

 政府原子力災害現地対策本部長の高木陽介・副経済産業相が6日午後、町役場を訪れ、松本幸英町長に伝達した。

なんか怖い:;(∩´﹏`∩);:

 避難指示の解除は、昨年4月の田村市都路(みやこじ)地区、同10月の川内村東部に続き3例目で全町村避難の県内7町村では初。政府は楢葉町を双葉郡復興の拠点と位置づけ、残る自治体の避難指示解除を本格化させる方針だ。

 政府は今年4月、「解除の環境はおおむね整った」とし、準備宿泊を開始。6月にお盆前解除の方針を示した。しかし、町議会が「解除は時期尚早」と反発していた。【栗田慎一、岡田英】




福島・楢葉町の避難指示 9月解除へ NHKニュース 7月6日 17時17分魚拓
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東京電力福島第一原子力発電所の事故ですべての住民が避難している福島県楢葉町について、政府はことし9月5日に避難指示を解除することを町に伝え、町側も了承しました。すべての住民が避難する自治体で避難指示が解除されるのは楢葉町が初めてです。

町側が了承した理由がわからないなあ

町のほぼ全域に避難指示が出され、およそ7400人のすべての住民が避難している楢葉町について、政府は放射線量が避難の基準を下回ったなどとして、避難指示解除の時期を検討してきました。そして6日、政府の原子力災害現地対策本部の本部長を務める高木経済産業副大臣が楢葉町役場で松本幸英町長と会談し、「解除は帰りたいと希望する住民の帰還を可能にする規制緩和で、復興を進めるためのものだ。早期の解除が妥当だ」と述べ、ことし9月5日に避難指示を解除することを伝えました。

規制緩和ですか?!これが

これに対して松本町長は「町民の声を聞いたうえで決定したと理解している」と述べて、了承しました。

よくわかんないけど、1ヶ月遅らせるのが町民の声ではないでしょう。

楢葉町の避難指示について、政府は当初、8月のお盆の時期までに解除する方針を示していましたが、住民から「医療などの生活環境が十分整っておらず、放射線も不安だ」などと反発が相次ぎ、解除の時期をおよそひと月、遅らせました。原発事故に伴う避難指示は、田村市と川内村のそれぞれ一部で解除されていますが、すべての住民が避難している自治体としては楢葉町が初めてで、今後、住民の根強い不安にどう応えていくかが課題になります。




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暗い年の瀬 : 政府、特定避難勧奨地点の解除を強行!南相馬市では対象の住民のほとんどが解除に反対

暗い年の瀬 : 政府、特定避難勧奨地点を解除強行!南相馬市では対象の住民のほとんどが解除に反対

どさくさ紛れにやるのが安倍政権の体質
汚いネ



政府、特定避難勧奨地点を解除 福島・南相馬市で 2014年12月28日 00時42分
 政府の原子力災害現地対策本部は28日、東京電力福島第1原発事故に伴い、放射線量が局所的に高い「ホットスポット」として福島県南相馬市に指定した特定避難勧奨地点142地点(152世帯)の指定を解除した。

福島県南相馬市に指定した特定避難勧奨地点142地点(152世帯)の指定を解除

 避難勧奨地点は2011年6月以降、福島県の伊達市や川内村、南相馬市に指定されたが、12年12月に伊達市と川内村は解除されており今回、避難勧奨地点は全てなくなる。南相馬市では対象の住民のほとんどが解除に反対しており、住民理解が得られないままの強行となった。

今回、避難勧奨地点は全てなくなる

南相馬市では対象の住民のほとんどが解除に反対しており、住民理解が得られないままの強行



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福島の「特定避難勧奨地点」すべて解除 12月28日 12時15分魚拓
原発事故の影響で放射線量が局地的に高く、政府が避難を促していた「特定避難勧奨地点」で、最後まで指定されていた福島県南相馬市の152世帯について、28日、放射線量が基準を下回ったなどとして指定が解除されました。
これで「特定避難勧奨地点」はすべてなくなりました。

これで「特定避難勧奨地点」はすべてなくなりました。

見せかけの復興ですね

「特定避難勧奨地点」は、避難区域とは別に、放射線量が局地的に高く住民に避難を促す場所で、政府が世帯ごとに指定したあと徐々に解除していて、南相馬市の152世帯だけが指定されていました。こうした世帯について、政府は、除染作業を行うなどした結果、各世帯の放射線量が基準を下回ったとして、28日午前0時に指定を解除しました。
これで「特定避難勧奨地点」はすべてなくなりました。

これで「特定避難勧奨地点」はすべてなくなりました。

そもそも、避難勧奨地点などというものが誤魔化しです。
住宅ごとに避難するか?しないか?決める方がおかしいい。その地域は汚染地域です。
近所で避難したりしなかったりする住民がいたら納得出来ないでしょ。住民分断の悪い政治

ただ、南相馬市によりますと、指定されていた世帯の住民のおよそ8割が避難を続けていて、放射線への不安も根強いため、今後も自宅に戻らない住民が多いということです。

住民は明確に避難勧奨地点解除に反対しています。

地元テレビなどでは、解除の撤回を求める運動が始まる気配もありますね。暗い年の瀬になりました。

このうち、南相馬市の仮設住宅に避難している佐藤勝治さん(79)の自宅も指定が解除されましたが、佐藤さんは自宅の隣の畑で除染が行われていないなどとして、当面は仮設住宅での暮らしを続けることにしています。
佐藤さんは「指定を解除されたが、きのうもきょうも変わりはない。震災前には一緒に暮らしていた孫が小学1年生になったが、自宅の周りは今も放射線量が高く、避難先から遊びに連れてくることもできない。周辺も含めて除染し、安心して住めるようにしてもらいたい」と話していました。

南相馬市の仮設住宅に避難している佐藤勝治さん(79) 当面は仮設住宅での暮らしを続ける
「指定を解除されたが、きのうもきょうも変わりはない。震災前には一緒に暮らしていた孫が小学1年生になったが、自宅の周りは今も放射線量が高く、避難先から遊びに連れてくることもできない。周辺も含めて除染し、安心して住めるようにしてもらいたい」

また、現在、東京電力から支払われている1人当たり月10万円の精神的賠償については、国の指針に基づいて来年3月まで支払われることになっています。

東京電力から支払われている1人当たり月10万円の精神的賠償については、国の指針に基づいて来年3月まで支払われる

物は言い様ですね。3ヶ月後に賠償打ち切りです。しかも、突然、解除を強行した結果です。

年間積算線量が20ミリシーベルトが基準です。

緊急時なんですね!馬鹿か!安倍政権

「メリットない」=帰還者少数の見込み : 10月1日避難指示解除・福島県川内村

何人戻るのかな?



「メリットない」=帰還者少数の見込み−10月1日避難指示解除・福島県川内村 2014/09/28-15:02
 避難指示解除準備区域となっている福島県川内村の東部地域で10月1日、避難指示が解除される。東京電力福島第1原発から20キロ圏内の解除は同県田村市都路地区に続き2例目だ。国などは今後、帰還支援策を本格化させる方針だが、「戻ってもメリットがない」と消極的な住民が多く、帰還は少数にとどまる見通し。一方で、長期宿泊をしている住民らは「防犯面などで不安だ」として、実効性のある支援を求めている。

避難指示解除準備区域となっている福島県川内村の東部地域で10月1日、避難指示が解除される。
「戻ってもメリットがない」と消極的な住民が多く、帰還は少数にとどまる見通し。
長期宿泊をしている住民らは「防犯面などで不安だ」

長期宿泊しているひとは、数字的には戻ったことになるんだろうなあ

 川内村東部の準備区域の人口は139世帯275人(6月1日時点)。特例措置として長期宿泊しているのは、9月25日時点で22世帯48人。国や村は商業施設を整備するなど帰還支援を進める方針を示しているが、解除と共に帰還するのは一部にとどまるとみられている。

川内村東部の準備区域の人口は139世帯275人(6月1日時点)
特例措置として長期宿泊しているのは、9月25日時点で22世帯48人



10月1日に川内村の避難指示を解除 政府原子力対策本部が正式決定 2014.9.12 14:09
 政府の原子力災害対策本部会議は12日、東京電力福島第1原発事故に伴う福島県川内村の避難指示区域のうち、年間被曝(ひばく)放射線量が20ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」(139世帯275人)について、10月1日に解除することを正式に決定した。

年間被曝(ひばく)放射線量が20ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」(139世帯275人)
10月1日に解除することを正式に決定

20ミリシーベルトとか高すぎるよね。緊急時で短期間許されるレベル

 福島県の避難指示の解除は、今年4月、田村市の都路地区が解除されたのに次いで2例目。会議では、年間被曝放射線量が20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下の「居住制限区域」(18世帯54人)を、10月1日に「避難指示解除準備区域」に再編することも決まった。

年間被曝放射線量が20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下の「居住制限区域」(18世帯54人)
10月1日に「避難指示解除準備区域」に再編

何が何でも解除したいんでそうね。国と自治体と原発利権集団

 また政府は、年間被曝放射線量が50ミリシーベルト超の「帰還困難区域」での通行が制限されていた国道6号について、除染や道路の補修が完了したことなどから、9月15日に制限を解除し、全ての自動車が通行できるようにすると発表した。6号の開放は、原発事故直後に通行が制限されて以来。

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10月1日解除、正式決定 川内の避難指示解除準備区域

事故から3年半も経過しているのに同じ基準で解除するの?緊急時なのね



10月1日解除、正式決定 川内の避難指示解除準備区域 2014年9月13日
 政府の原子力災害対策本部は12日、東京電力福島第1原発事故に伴う川内村の避難区域のうち、年間追加被ばく線量が20ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」(139世帯275人)について、10月1日午前0時に解除することを正式に決定した。

政府の原子力災害対策本部
川内村の避難区域のうち、年間追加被ばく線量が20ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」(139世帯275人)

 県内の避難指示の解除は4月の田村市都路地区に続き2例目。同時に20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下の「居住制限区域」(18世帯54人)を「避難指示解除準備区域」に切り替える。今後は住民の放射線による健康不安などへの対応が課題となる。

20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下の「居住制限区域」(18世帯54人)を「避難指示解除準備区域」に切り替える

 安倍晋三首相は12日の会議で「避難指示解除はゴールではなく復興の出発点。解除後も強力に支援していく」と述べた。また国直轄除染が3月に終了した楢葉町と、宅地除染が完了した川俣、葛尾両町村の避難指示解除に向けた取り組みを本格化するよう指示した。

安倍晋三首相
「避難指示解除はゴールではなく復興の出発点。解除後も強力に支援していく」



ひとが住んでいる福島市や郡山市の放射線量も高いでしょ
避難地域を縮小するのが政治目的になっている。ひとのことは考えていないのでしょうね。
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福島・川内村 10月1日に避難指示を解除と準備区域に再編の方針 : 住民は健康不安訴え、解除そのものに反対

無理がありますね。
居住できる環境ではありません。



避難指示、10月1日解除へ=住民は健康不安訴え−福島・川内村 2014/08/17-18:39
 東京電力福島第1原発から20キロ圏内で避難指示解除準備区域に指定されている福島県川内村東部について、政府は17日に開催した住民懇談会で、10月1日に避難指示を解除する方針を示した。早ければ今月中にも原子力災害対策本部を開き、正式決定する。原発から20キロ圏内の旧警戒区域での避難指示解除は、同県田村市都路地区に続き2例目となる。

福島県川内村東部
政府は17日に開催した住民懇談会で、10月1日に避難指示を解除する方針を示した

 また、20キロ圏内の居住制限区域についても、避難指示解除と同時に準備区域に再編する方針を提示した。

20キロ圏内の居住制限区域についても、避難指示解除と同時に準備区域に再編する方針

 懇談会では冒頭、赤羽一嘉経済産業副大臣が(1)現在実施されている帰還準備のための長期宿泊終了後の8月26日に解除する(2)道路の舗装改修工事などが9月に終わることから10月1日に解除する−の2案を提示した。

赤羽一嘉経済産業副大臣
(1)現在実施されている帰還準備のための長期宿泊終了後の8月26日に解除する
(2)道路の舗装改修工事などが9月に終わることから10月1日に解除する

こういうのを2案と言いません。

 これに対し、参加した住民は「乳飲み子を抱えては帰れない」などと放射線に対する健康不安などを訴え、解除そのものに反対。ただ、遠藤雄幸村長は、解除が帰還を強制するものではないとして、「10月1日解除」案の受け入れを表明した。

参加した住民
「乳飲み子を抱えては帰れない」などと放射線に対する健康不安などを訴え、解除そのものに反対

遠藤雄幸村長
解除が帰還を強制するものではないとして、「10月1日解除」案の受け入れ



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川内村の避難指示10月解除へ 08月17日 20時03分魚拓
東京電力福島第一原発の事故で福島県川内村の一部に出されている避難指示について政府は10月1日に解除する方針を示し、村もこれを了承しました。
政府は原発事故で避難指示解除準備区域に指定され、現在139世帯の自宅がある川内村の一部の地域について17日、住民懇談会を開きおよそ80人が参加しました。
この中で村が独自に設けた検証委員会が今月、避難指示の解除が妥当だとする判断を示したことが報告されました。

福島県川内村の一部に出されている避難指示
政府は10月1日に解除する方針を示し、村もこれを了承

その上で政府側から来月中に▼放射線量が下がり切らない場所の追加の除染を始めることや▼主な生活道路の復旧工事が終わる見通しになったことなどから10月1日の避難指示の解除が提案されました。
これに対し遠藤雄幸村長が「復興を進めるために解除はやむを得ない」と受け入れを表明し、10月1日に避難指示が解除されることが決まりました。
現在18世帯の自宅がある居住制限区域は除染が終わり放射線量が下がっているとして10月1日に避難指示解除準備区域に見直されることになります。

政府側
▼放射線量が下がり切らない場所の追加の除染を始めること
▼主な生活道路の復旧工事が終わる見通しになった

遠藤雄幸村長
「復興を進めるために解除はやむを得ない」

政府は先月の懇談会で先月26日付けの避難指示の解除を提案していましたが、住民の反対が相次ぎ、延期していました。
住民からは17日も放射線への不安などを理由に反対意見が相次ぎ、今後、住民の不安を解消する取り組みが課題になります。
原発事故に伴う避難指示の解除はことし4月の田村市都路地区に続いて2例目となります。

先月26日付けの避難指示の解除を提案していましたが、住民の反対が相次ぎ、延期
17日も放射線への不安などを理由に反対意見が相次ぎ、今後、住民の不安を解消する取り組みが課題

住民は一貫して反対ですね。
期間を置いて考えたふりでもしたのでしょう。

住民懇談会のあと、赤羽経済産業副大臣は「一部の住民に帰りたいという希望があるなかで、全員に避難指示を継続することは妥当ではないと判断した。避難指示の解除をきっかけに、村と協力してふるさとへの帰還を本格的に支援していきたい」と述べました。
懇談会のあと福島県川内村の遠藤雄幸村長は、「解除になると戻るか戻らないかを自分の意思で判断でき、元の生活を取り戻すことにつながる。村としてもしっかりと受け入れて住民に理解してもらおうと考えた」と述べました。

赤羽経済産業副大臣
「一部の住民に帰りたいという希望があるなかで、全員に避難指示を継続することは妥当ではないと判断した。避難指示の解除をきっかけに、村と協力してふるさとへの帰還を本格的に支援していきたい」

遠藤雄幸村長
「解除になると戻るか戻らないかを自分の意思で判断でき、元の生活を取り戻すことにつながる。村としてもしっかりと受け入れて住民に理解してもらおうと考えた」

住民懇談会に出席した66歳の男性は「すみやかに避難指示を解除することで、ばらばらだった住民の交流が再び生まれてくる。賠償にも応じて、生活インフラの整備も、進めていく用意があるというので、なるべく早く解除してほしい」と話していました。
また、いわき市の借り上げ住宅に家族4人で避難している53歳の男性は、「震災前は富岡町の病院に通うなど生活圏は浜通りだったので、川内村だけ解除して、インフラを整備するとしても生活の不便さは解消されない。また、いまだに放射線量が高い場所もあり、検討すべきことがたくさん残されている中での解除は時期尚早だ」と話していました。

66歳の男性
「すみやかに避難指示を解除することで、ばらばらだった住民の交流が再び生まれてくる。賠償にも応じて、生活インフラの整備も、進めていく用意があるというので、なるべく早く解除してほしい」

53歳の男性
「震災前は富岡町の病院に通うなど生活圏は浜通りだったので、川内村だけ解除して、インフラを整備するとしても生活の不便さは解消されない。また、いまだに放射線量が高い場所もあり、検討すべきことがたくさん残されている中での解除は時期尚早だ」



結局、避難区域を小さくしたいだけのように思えます。
放射線量が高いのもですが、生活圏が浜通りにあったのですから実際の生活を考えられていません。
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今月26日の解除、区域変更は断念 : 川内村の避難指示解除準備区域の解除と居住制限区域の区域変更

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2014年07月06日17:44 住民の意向を無視して帰還を強いる政策だ!川内の居住制限再編へ



【川内の旧警戒区域対象の住民説明会終了】 解除時期 妥協点見えず 消えない村民の不安 村、9月以降想定 2014/07/15 11:55
 川内村の避難指示解除準備区域の解除と居住制限区域の区域変更の説明会が14日、いわき市で開かれ、2日間の日程を終了した。政府が26日の解除、区域変更を断念したことで、村と政府は解除時期の本格的な協議に入る。遠藤雄幸村長は、避難指示解除準備区域内の村道整備が終了する9月以降を解除時期の一つとして想定しているとみられる。ただ、住民からは、より充実した生活環境の整備を求める声が根強く、解除時期の妥協点は見えない。

政府が26日の解除、区域変更を断念

■村長の思い
 遠藤村長は3カ所で開かれた村民との説明会を終え、「さまざまな意見を聞き、あらためて26日の解除は国に再考を求めた。今後、しっかり協議したい」と述べた。
 ただ、仮設住宅での生活が与える精神的、肉体的ストレスを考えれば、「そんなに遠くないタイミングで考えたい」とも語った。
 準備区域内の2つの村道は、8月と9月にそれぞれ舗装改修工事が完了する。村が設置した第三者の検証委員会からは今月下旬に中間答申が示される。こうした判断材料を総合的に勘案し、解除時期を検討する考えだ。
 住民の生活圏が富岡、大熊町にあることを認めつつ、「100パーセントではないが、(村内で)代替えできるのではないか」と語った。13日の説明会でも「解除を一日千秋の思いで待っている人もいる。その声にも応えたい」と難しい胸中を語った。

解除を急ぎたい感じですね。移住は考えないのだろうか?

■村民の要求
 「戻っても買い物、病院などで余計な時間と経費がかかる」「屋内の放射線量が心配」。14日の説明会でも解除に対する懸念の声が相次いだ。
 区域内の仮置き場にある除染廃棄物も課題の一つ。政府は保管期間の3年を過ぎた廃棄物を順次、村外へ運び出す計画だが、中間貯蔵施設の設置が前提だ。「仮置き場があるうちは帰る環境にはない」と話す住民も多い。
 村の新たな商業施設、災害公営住宅は来年3月までに完成する。住民の1人は「少なくとも来年3月以降の解除を」と話す。
 また、農業、林業の再開見通しも立たない。生活の糧が絶たれている現状での解除に難色を示し、生活再建に向けた精神的賠償の継続を望む声も多い。

移住は考えないのだろうか?

■政府の姿勢
 政府の担当者は説明会で、「解除は、復興につながる規制緩和」と強調した。避難指示は強制的な措置で、長期間にわたり不便な生活を強いているのが現状とする。
 帰還のための準備宿泊(長期宿泊)は25日で3カ月間の期限を迎える。復興庁の熊谷敬統括官は取材に対し、「延長はしなければならないと考えている。できるだけ早急に決めたい」と語った。延長する期間は解除時期となる可能性があるため、村と慎重に協議した上で、あらためて住民説明会を開く方針も示した。

避難指示は強制的な措置

避難解除は賠償減らしですね。こっちを狙ってるようにしか見えない。

【背景】
 避難指示解除準備区域(年間被ばく線量20ミリシーベルト以下)で4月26日から始まった帰還のための準備宿泊(長期宿泊)の登録者数は6月30日時点で23世帯、63人。村の6月1日現在の人口は1148世帯、2746人で、避難指示解除準備区域は139世帯、275人、居住制限区域(同20ミリシーベルト超〜50ミリシーベルト以下)は18世帯、54人。

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福島県の6つの自治体では一部の水田でコメの作付けの制限や自粛措置が相次いで解除 → 田植え再開は約2%

あまり再開してなくて良かったですが、再開していると思っている消費者にどう伝えるつもりだったの?



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福島の6自治体 田植え再開は約2% 6月11日 7時52分魚拓
東京電力福島第一原発の事故から3年が過ぎたこの春、福島県の6つの自治体では一部の水田でコメの作付けの制限や自粛措置が相次いで解除されました。
しかし、実際に田植えが再開したのはこのうちのおよそ2%にとどまっていることがNHKの取材で分かりました。

2%ですか

原発事故で拡散した放射性物質のために収穫されるコメに影響が出る恐れがあるとして国は、最大で福島県内の12の市町村でコメの作付けを制限していましたが、放射線量が下がり、住民の立ち入りが可能になったことなどから事故から3年が過ぎたこの春、6つの市町村のおよそ5200ヘクタールでは、作付けの制限と自粛措置が相次いで解除されました。
しかし、NHKがこれらの市町村を調べたところ、この春解除された水田の面積のうち実際に田植えが再開したのはおよそ2%にとどまっていることが分かりました。
田植えが再開した面積を市町村別にみてみますと、南相馬市がおよそ111ヘクタールで全体の3.4%、富岡町が1.2ヘクタールで0.2%、浪江町が1ヘクタールで0.1%、大熊町が0.2ヘクタールで0.1%、葛尾村が0.08ヘクタールで0.06%、双葉町は再開した水田はありませんでした。
再開しない理由について、各市町村は水田自体をはじめ、用水路の除染が十分進んでいないことを挙げていて、5つの町と村では出荷を行わない試験的な栽培を行い、コメへの影響を確認したうえで本格的な再開を判断したいとしています。
国は、除染をさらに進めたいとしていますが、自治体からは、風評被害への懸念や長期間、作業ができないことで農家の生産意欲が低下しているという声なども出ていて本格的な再開にはさらに多くの課題が残されています。

作付しないなら解除しないほうがいいですね。
ぼくのように汚染地域で作付が始まったと思ってたひともいると思うよ。

南相馬市「農業取り戻せる環境整備を」
南相馬市ではことしの4月から用水路の除染が始まりましたが、農地の除染が始まるのはことしの夏以降になる予定です。
市は除染が遅れている理由について、ほかの地域の除染作業で人がとられ、作業員が十分に確保できないことや、除染で出る土などの仮置き場の確保が進まなかったためだとしています。
風評被害でコメが売れないのではないかという農家の不安に対しては、市は一定の価格で政府に買い取ってもらえる備蓄米の制度などを農家に紹介していく考えです。
また、市ではことしから田植えを再開した農家に対し10アール当たり2万円の奨励金を出して農家の意欲を高める取り組みを進めたいとしています。
南相馬市農政課の龍徹課長は「農地や用水路の除染を進めたうえで、風評被害の払拭(ふっしょく)に努めるなどして生業としての農業を取り戻せるよう環境整備を進めたい」と話しています。

田植えを再開した農家に対し10アール当たり2万円の奨励金



田植え再開に踏み切れない農家
この春、作付けの自粛措置が解除された南相馬市では、農地や用水路の除染が進まないことなどを理由に多くの農家が田植えの再開に踏み切れていません。
南相馬市の農家、渡部紀佐夫さん(72)は江戸時代から先祖代々受け継いできた50アールの水田でコメ作りを続けてきました。
しかし、原発事故が起きた年に田植えを中断し、自粛措置が解除されたことしも田植えを再開できていません。
その最大の理由は、水田や用水路の除染が進まないためです。
渡部さんが放射線量を測定すると、水田は高いところで1時間当たり0.25マイクロシーベルト、用水路も0.31マイクロシーベルトあり、いずれも国が除染の必要があるとする数値を上回りました。
渡部さんはことし、少しでも早く除染を進めてもらおうと自分の水田の一部を除染で出た土などを一時的に保管する仮置き場として提供することに同意しました。
しかし、去年、南相馬市では試験的に栽培したコメから国の基準を上回る放射性物質が検出されたこともあり、仮に除染を終えても風評被害によってコメが売れなかったり価格が安くなったりするのではないかという不安を抱えています。
去年、渡部さんの地区で行ったアンケート調査でも33人の農家の半数近くが除染の遅れや風評被害への不安を理由に田植えの再開を見送ると回答しました。
さらに渡部さんは東京電力から支払われる賠償金を受け取っていますが、このままでは農家として働く意欲がなくなってしまうと危機感を抱いています。
渡部さんは将来的には水田を同居する息子に引き継ぎたいと考えていますが、最近は難しいと感じるようになったといいます。
渡部さんは「このままの状態が続くと地域でも若手の担い手がいなくなってしまう。安心してコメ作りができる環境を作るために少しでも早く除染を進めてほしい」と話しています。

除染しても汚染は残るよ続きを読む

4月1日に避難指示を解除した田村市など3市村 個人線量計による被ばく線量調査を半年間公表しないで隠蔽

都合の悪い情報を隠ぺいするのは、東電も政府も同じです。





個人被曝線量、半年公表せず 政府が福島3市村で調査 2014年4月16日05時03分
 原発事故で避難した住民の帰還政策を進める政府が、昨秋に福島県3市村で行った個人被曝(ひばく)線量の調査結果を半年間公表していなかったことが15日、わかった。政府は結果の説明をしないまま4月1日に初めて田村市の避難指示を解除したが、過半の調査地点で個人線量の推測値は平常時の被曝限度の年1ミリシーベルト(毎時0・23マイクロシーベルト)を超えていた。

過半の調査地点で個人線量の推測値は平常時の被曝限度の年1ミリシーベルト(毎時0・23マイクロシーベルト)を超えていた

 除染の長期目標は毎時0・23マイクロだが、達成できない所が多く、帰還を不安視する避難住民が多い。このため政府は空間線量とは別に、実際に個人が被曝する線量は低いとして、帰還する際の判断材料として線量計を配って個人線量の自己管理を提案。空間線量と個人線量の関係を調べるため、内閣府原子力被災者生活支援チームが昨年7月、放射線医学総合研究所と日本原子力研究開発機構に調査を依頼した。

 両機関は福島県田村市、川内村、飯舘村の民家や農地、学校など7種類の生活空間から計43カ所を選定。1カ所につき数十地点で空間線量と個人線量をそれぞれ測定した結果、個人の被曝線量は、空間線量の約7割の傾向にあることがわかった。

田村市、川内村、飯舘村



もっと詳しい記事を過去に見た記憶があるぞ。



福島原発事故:被ばく線量を公表せず 想定外の高い数値で 毎日新聞 2014年03月25日 07時00分(最終更新 03月25日 11時41分)
 ◇内閣府のチーム、福島の3カ所

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示の解除予定地域で昨年実施された個人線量計による被ばく線量調査について、内閣府原子力被災者生活支援チームが当初予定していた結果の公表を見送っていたことが24日、分かった。関係者によると、当初の想定より高い数値が出たため、住民の帰還を妨げかねないとの意見が強まったという。調査結果は、住民が通常屋外にいる時間を短く見積もることなどで線量を低く推計し直され、近く福島県の関係自治体に示す見込み。調査結果を隠したうえ、操作した疑いがあり、住民帰還を強引に促す手法が批判を集めそうだ。

関係者によると、当初の想定より高い数値が出たため、住民の帰還を妨げかねないとの意見が強まったという

 毎日新聞は支援チームが昨年11月に作成した公表用資料(現在も未公表)などを入手した。これらによると、新型の個人線量計による測定調査は、支援チームの要請を受けた日本原子力研究開発機構(原子力機構)と放射線医学総合研究所(放医研)が昨年9月、田村市都路(みやこじ)地区▽川内村▽飯舘村の3カ所(いずれも福島県内)で実施した。

 それぞれ数日間にわたって、学校や民家など建物の内外のほか、農地や山林などでアクリル板の箱に個人線量計を設置するなどして線量を測定。データは昨年10月半ば、支援チームに提出された。一般的に被ばく線量は航空機モニタリングで測定する空間線量からの推計値が使われており、支援チームはこれと比較するため、生活パターンを屋外8時間・屋内16時間とするなどの条件を合わせ、農業や林業など職業別に年間被ばく線量を推計した。

田村市都路(みやこじ)地区▽川内村▽飯舘村の3カ所

 関係省庁の担当者のほか、有識者や福島の地元関係者らが参加する原子力規制委員会の「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」が昨年9〜11月に開いた会合で調査結果を公表し、被ばく線量の低さを強調する方針だった。

 しかし、特に大半が1ミリシーベルト台になると想定していた川内村の推計値が2.6〜6.6ミリシーベルトと高かったため、関係者間で「インパクトが大きい」「自治体への十分な説明が必要」などの意見が交わされ、検討チームでの公表を見送ったという。

被ばく線量の低さを強調する方針

しかし、特に大半が1ミリシーベルト台になると想定していた川内村の推計値が2.6〜6.6ミリシーベルトと高かった

検討チームでの公表を見送った

 その後、原子力機構と放医研は支援チームの再要請を受けて、屋外8時間・屋内16時間の条件を変え、NHKの「2010年国民生活時間調査」に基づいて屋外時間を農業や林業なら1日約6時間に短縮するなどして推計をやり直し、被ばく推計値を低く抑えた最終報告書を作成、支援チームに今月提出した。支援チームは近く3市村に示す予定だという。

屋外8時間・屋内16時間

屋外時間を農業や林業なら1日約6時間に短縮

 支援チームの田村厚雄・担当参事官は、検討チームで公表するための文書を作成したことや、推計をやり直したことを認めた上で、「推計値が高かったから公表しなかったのではなく、生活パターンの条件が実態に合っているか精査が必要だったからだ」と調査結果隠しを否定している。

 これに対し、独協医科大の木村真三准教授(放射線衛生学)は「屋外8時間・屋内16時間の条件は一般的なもので、それを変えること自体がおかしい。自分たちの都合に合わせた数字いじりとしか思えない」と指摘する。

 田村市都路地区や川内村東部は避難指示解除準備区域で、政府は4月1日に田村市都路地区の避難指示を解除する。また川内村東部も来年度中の解除が見込まれている。【日野行介】




頭痛くなってきますね
続きを読む

「特定避難勧奨地点」 明日(14日)にも解除方針!? : 福島県伊達市と川内村の全世帯。南相馬市は継続。

ドサクサに紛れて被曝促進!!ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!


「特定避難勧奨地点」一部 初の解除へ 12月13日 4時31分
20121213_nhk
福島県内で原発事故のため局地的に放射線量が高い場所として指定されている「特定避難勧奨地点」のうち放射線量が下がった129世帯について、政府は14日にも初めて指定を解除する方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。

あまり、ニュースになっていないようです。さっき、グーグル検索で3件。(うち、1件は古い情報)

現在、福島県伊達市と南相馬市、それに川内村の合わせて282世帯が指定されています。
このうち伊達市の128世帯と川内村の1世帯の合わせて129世帯について、政府は14日にも指定を解除する方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。
...
一方、南相馬市の153世帯は除染が終わっていないことから放射線量が基準値以下に下がっていないとして引き続き指定を継続する方針です。

つまり、全部で282世帯が「特定避難勧奨地点」に指定されている。
伊達市:128世帯を解除
川内村:1世帯を解除
南相馬市:153世帯は継続
です。


特定避難勧奨地点 伊達市、川内村で解除へ(福島県) [ 12/13 17:11 福島中央テレビ]
局地的に放射線量が高い場所として「特定避難勧奨地点」に指定されている伊達市などの一部世帯について、国は、早ければ明日にも指定を解除する方針。
解除の見通しになったのは、伊達市霊山町の4地区128世帯と、川内村の1世帯、あわせて129世帯。
「特定避難勧奨地点」は、年間の積算線量が20ミリシーベルトを超える恐れがあり、世帯ごとに避難を促すもので、伊達市、南相馬市、川内村のあわせて282世帯が指定されている。

続きを読む

緊急時避難準備区域の解除の実態:念のために言っておきますが、政治的なパフォーマンスですからね。騙されないでね。

福島 ふるさとニュース NHKニュース
10月28日(金)(午後6:10〜) 8分20秒くらいから


緊急時避難準備区域が解除されても大多数は帰還していません。
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広野町
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住人は、戻りたくないようです
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実際に、戻っていません
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これじゃ、水撒きです
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除染で雇用をつくって、住民を繋ぎ止める作戦です
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南相馬市
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除染が進んでいる印象かもですが、、
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除染もできない状況です
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緊急時避難準備区域の解除:
政治的なパフォーマンスですからね。騙されないでね。
住民は騙されませんが、日本全国のひとを騙すのは少し成功している印象もあります。


追記:11/2 19:00 録画です

#save_children 緊急時避難準備区域 解除 (〃бOб)ノ コラァ〜 南相馬は、 こんなに高い汚染地域です

子どもを守れ


南相馬は、 こんなに高い汚染地域です
20110817_minamisouma

色に騙されないでくださいね。
濃い青が最も低い区分で、1.0μSv/h 未満です。
つまり、放射線管理区域より高い可能性もあります。
他の色は、1.0μSv/h 以上です。1.9μSv/h 以上の地域もあります。


緊急時避難準備区域の解除に向けた放射線モニタリングアクションプランの測定結果 | 文部科学省
【南相馬市】【田村市】【川内村】【広野町】の詳細なマップをダウンロードできます。


学校周辺など 放射線量示す地図 NHKニュース
---全文転載
学校周辺など 放射線量示す地図
8月17日 4時2分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、「緊急時避難準備区域」にある学校周辺の通学路などの放射線量を細かく示した地図が作製され、国は、区域の解除に向けた除染の計画作りなどに活用してほしいとしています。

この地図は、国が「緊急時避難準備区域」に指定されている5つの市町村のうち、測定ポイントが少なかった楢葉町を除く4つの市町村について作製しました。地図は今月9日に一度公表されていますが、今回はおよそ4倍に拡大され、学校や児童施設の周辺、それに通学路などの放射線量の状況が、より見やすく、詳しく分かるようになっています。例えば、南相馬市の北西部を拡大した地図を見ますと、放射線量の値で色分けされた点が道路上に細かくプロットされ、学校や幼稚園の周辺では、屋外活動を制限する目安の放射線量の半分よりも低い、青や水色となっています。しかし、学校から少し離れた道路では、1時間当たり1.9マイクロシーベルトから、屋外活動を制限する目安の3.8マイクロシーベルトの間の、比較的高い放射線量を示す緑の点があることが分かります。国は、各市町村が学校などの除染を含む復旧計画をまとめたあとに、「緊急時避難準備区域」を解除する方針で、今回の地図を除染の計画作りなどに活用してほしいとしています。
---転載終わり


関連ブログ記事:
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緊急時避難準備区域 解除 住民からは怒りの声が続出!! (〃бOб)ノ コラァ〜 また、住民を犠牲にしたパフォーマンスをやる積りですか (б▽б;;)げ〜

#save_children 緊急時避難準備区域 解除 住民からは怒りの声が続出!! (〃бOб)ノ コラァ〜 また、住民を犠牲にしたパフォーマンスをやる積りですか (б▽б;;)げ〜

子どもを守れ


20110810_20110809ax10b

高放射線地域に戻れって、
住民からは怒りの声が続出!!


「準備区域」解除へ 不安拭えぬ避難住民(福島民友ニュース)
---全文転載
「準備区域」解除へ 不安拭えぬ避難住民

 政府が、東京電力福島第1原発の半径20キロ圏外の緊急時避難準備区域を一括解除する方針を決めたことに対し、避難している住民からは自宅へ戻れる期待感と同時に、「本当に安全なのか」「以前と同じ生活に戻ることができるのか」と心配する意見が相次いだ。各自治体の首長らからは「除染などの対応をしっかりした上で解除してほしい」との国への要望も多く聞かれ、不安が拭えない現状が浮き彫りになっている。
(2011年8月10日 福島民友ニュース)
---転載終わり

「本当に安全なのか」
「以前と同じ生活に戻ることができるのか」
と心配する意見が相次いだ。

各自治体の首長らからは
「除染などの対応をしっかりした上で解除してほしい」
との国への要望も多く聞かれ、不安が拭えない現状が浮き彫りになっている。


河北新報 東北のニュース/準備区域解除 「除染が先」「尚早」 元の生活保証なく不安
---全文転載
準備区域解除 「除染が先」「尚早」 元の生活保証なく不安

 「放射能が心配で戻れない」「警戒区域は解除できないのか」―。福島第1原発事故による緊急時避難準備区域の解除決定の知らせに、首長や住民が漏らしたのは自宅に戻れる喜びではなく、元の生活が保証されないことへの不安だった。
 原発南西にある福島県川内村は20キロ圏内に警戒区域、その外側に緊急時避難準備区域がある。
 郡山市にある川内村民が暮らす仮設住宅。緊急時避難準備区域に自宅がある久保田源三さん(77)は「放射能が心配で畑の野菜も食べられない。仮設住宅で暮らす」。三瓶カツ子さん(82)も「村に病院やスーパーが戻り、元の生活ができる保証がないと帰れない」と早期帰宅に慎重だ。
 大森禎造さん(84)の自宅は警戒区域にある。「警戒区域も早く帰れるようにしてほしい」とこぼした。
 政府の決定に「時期尚早ではないか」と憤るのは遠藤雄幸川内村長。細野豪志原発事故担当相が強調してきた、自治体の意向を尊重する姿勢が後退したと受け止める。
 「除染の基準も方法もまとまっておらず、住民に帰宅するかどうかの判断材料を示せない」と戸惑う。
 田村市の冨塚宥〓市長も「(一括解除について)国からは事前に知らされず、対象の自治体間でも情報に差があった。避難指示の際からして国がでたらめをやるから、自治体の不信感を招くんだ」と厳しい口調で語った。
 「原発の状況改善と、国によるモニタリングや除染の徹底が解除の前提」と注文を付けるのは南相馬市の桜井勝延市長。
 緊急時避難準備区域の指定を受けた間、学校は区域外へ移転し、病院も入院などが制約された。市外へ転出した医療従事者も多く、区域指定が解除されただけでは市民生活が元に戻る保証はない。市は「医療環境の復旧には国や県の人的支援が不可欠」(中里祐一健康づくり課長)と訴える。
 戸惑いは学校関係者も同じ。南相馬市原町区の平間勝成大甕(おおみか)小校長は「うれしいが、校舎を除染して安全を確認してからでないと再開は難しい」と話す。不安解消のため通学路などの自主的除染も検討するという。

◎3キロ圏一時帰宅「すぐ現況見たい」

 福島第1原発事故で政府が9日、これまで認めていなかった3キロ圏内の一時帰宅を認めた。会津若松市の仮設住宅に避難する大熊町の介護福祉士の女性(49)は「放射線量の数値は気になるが、すぐにでも現況を見たい」と決定を評価した。
 自宅から原発までは約1キロ。「震災の夜からバッグ一つで町のスポーツセンターに避難し、自宅がどうなっているのか分からない」と話す。
 ただ日程は今後、国と各自治体が調整するとされ、具体的には決まっていない。女性は「もっと早く一時帰宅できると良かった」と早期の帰宅実現に期待する。

【注】〓は「日」偏に「景」

2011年08月10日水曜日
---転載終わり

「放射能が心配で畑の野菜も食べられない。仮設住宅で暮らす」
「村に病院やスーパーが戻り、元の生活ができる保証がないと帰れない」
「警戒区域も早く帰れるようにしてほしい」

「時期尚早ではないか」
と憤るのは遠藤雄幸川内村長。
「除染の基準も方法もまとまっておらず、住民に帰宅するかどうかの判断材料を示せない」

田村市の冨塚宥〓市長も
「(一括解除について)国からは事前に知らされず、対象の自治体間でも情報に差があった。避難指示の際からして国がでたらめをやるから、自治体の不信感を招くんだ」
と厳しい口調で語った。

「原発の状況改善と、国によるモニタリングや除染の徹底が解除の前提」
と注文を付けるのは南相馬市の桜井勝延市長。

市は
「医療環境の復旧には国や県の人的支援が不可欠」
(中里祐一健康づくり課長)と訴える。

南相馬市原町区の平間勝成大甕(おおみか)小校長は
「うれしいが、校舎を除染して安全を確認してからでないと再開は難しい」
と話す。


【放射能漏れ】「除染して」「困る」 避難解除で住民不安の声 - MSN産経ニュース
---全文転載
「除染して」「困る」 避難解除で住民不安の声
2011.8.10 08:57

 「きちんと除染してくれないと怖い」「病院もないのに」−。福島第1原発事故で、緊急時避難準備区域が9月上旬にも解除されることが決まった9日、避難生活を続けている住民からは不安の声が上がった。

 福島県川内村の準備区域から避難し、家族5人で郡山市内の仮設住宅に入居した土建業の大山政光さん(55)は「除染をし、安全を約束してもらわないと帰れない」と不安を隠さない。仕事があるかどうかも心配といい、「村には警戒区域もある。解除は全村じゃないと意味がない」と語った。

 夫と同市内のビジネスホテルに宿泊している川内村の主婦、猪狩菊子さん(63)は「病院も、買い物をする所もない。『住め』といわれても困る」と不満をあらわに。将来、村に戻りたい気持ちはあるが、当面は仮設住宅を探し続けるという。準備区域内に住む男性会社員(38)も「健康被害の恐れがある中で解除して、子供たちが戻ってくるのは不安だ」と懸念を示した。

 一方、同区域に自宅がある南相馬市原町区の主婦(50)は「避難先から帰ってくる人が増えて、街に少しでも活気が戻るといい」と肯定的に受け止めた。
---転載終わり

「除染をし、安全を約束してもらわないと帰れない」
「村には警戒区域もある。解除は全村じゃないと意味がない」

「病院も、買い物をする所もない。『住め』といわれても困る」
「健康被害の恐れがある中で解除して、子供たちが戻ってくるのは不安だ」


「除染」示されず、避難準備区域の首長から不満 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
---全文転載
「除染」示されず、避難準備区域の首長から不満

 緊急時避難準備区域の解除方針について、関係自治体の首長からは、評価しながらも除染計画の見通しが示されていないことなどに不満の声が上がった。

 南相馬市の桜井勝延市長は「一定の評価をするが、解除の大前提になるのは、水素爆発の可能性が低くなるなどの原発の状況が改善されること」とコメント。

 川内村の遠藤雄幸村長は、「戻るためには安全性の確保が必要で、最優先課題は除染だ」と訴えた。「村内は森林が多いが、その除染方法やコストも明らかにされていない」と話し、国に早期の対応を求めた。

 一方、原発から半径3キロ圏内の一時帰宅が認められることになった警戒区域内の双葉町の井戸川克隆町長は「まずは良かった。住民もほっとしていると思う」と話した。ただ、「今後も苦しく、厳しい状況だ。全員で帰宅できるように、国は早急に除染に取りかかってほしい」と訴えた。

 また、大熊町の渡辺利綱町長は「住民から求められてきたことで、再三、国に要望してきたことが認められ、良かったと思う」と話した。町は3キロ圏内の世帯に10日、一時帰宅の決定を文書で通知する。

(2011年8月10日10時00分 読売新聞)
---転載終わり

南相馬市の桜井勝延市長は
「一定の評価をするが、解除の大前提になるのは、水素爆発の可能性が低くなるなどの原発の状況が改善されること」
とコメント。

川内村の遠藤雄幸村長は、
「戻るためには安全性の確保が必要で、最優先課題は除染だ」
と訴えた。
「村内は森林が多いが、その除染方法やコストも明らかにされていない」
と話し、国に早期の対応を求めた。


社説:避難準備区域 解除は地元の声踏まえ - 毎日jp(毎日新聞)
---全文転載
社説:避難準備区域 解除は地元の声踏まえ

 東京電力福島第1原発から半径20〜30キロ圏内の「緊急時避難準備区域」の指定が、9月にも解除される。

 原発事故の収束に向けた工程表の「ステップ1」終了を受け、政府の原子力災害対策本部が決めた。

 政府は南相馬市など区域指定していた5市町村に対し、除染計画や学校・病院など公的サービスの再開見通し、生活インフラの整備状況、さらに住民の帰宅時期を盛り込んだ復旧計画を1カ月程度で作成するよう要請。すべての計画が出そろった段階で、指定解除は一括して決める段取りという。

 区域人口約5万8500人の約半数が避難している状況だ。早く帰宅したい人にとっては、そのめどが示されたのは一歩前進だろう。

 だが、地元自治体や住民からは、むしろ不安やとまどいの声が聞こえてくる。帰宅の実現にとって最も重要なのは放射性物質の除染だ。だが、国が責任をもって将来にわたりどう除染を進めるのか、いまだに明確な方針が示されていない。

 指定市町村の中で最も避難住民が多い南相馬市は先月、専門家の協力を得て除染目標などを定めた独自の除染方針を策定した。また、除染作業に取り組む際の手順や方法、注意事項などを細かく記したマニュアルも整備し、既に幼稚園などで市職員らが除染作業も始めた。

 放射線量の高い地域での除染には高いレベルの技術が求められる。そもそも、原発事故に伴う対策は国が主体的に定めるべきだろう。

 どの程度の汚染をどのレベルまで除染すべきなのか一定の基準も必要になる。除染が難しいとされる森林などの除染レベルについても見解を示してもらいたい。

 政府は今月中に原発周辺区域の除染に関する基本方針をまとめる予定だ。本来、除染について復旧計画に盛り込むことを地元自治体に要請する前に、基本方針を明確にするのが筋だった。早急に示してほしい。

 また、各市町村から復旧計画が出されても、まず指定解除ありきではなく、地元の意向を最大限に尊重することが必要だ。緊急時避難準備区域では保育園や幼稚園、小学校〜高校は休園・休校となり、子供は区域に立ち入らないよう今も求められている。

 多くの地域で放射線量が低水準になり、今後除染が進む見通しとはいえ、避難している子供を持つ親がすぐに帰宅を選択するとは限らない。解除、帰宅をめぐる住民間の考え方の違いも出るかもしれない。

 まずは、住民の放射線への不安を解消する行政側の十分な説明が欠かせない。政府はその点にも配慮し、一括解除にこだわらず慎重に手続きを進めるべきだ。

毎日新聞 2011年8月11日 2時30分
---転載終わり



緊急時避難準備区域 解除 (〃бOб)ノ コラァ〜 事故が収束したことにする象徴?功を焦る? より
「ようやくここまできた。最終的な解除、帰還を着実に実施したい」
(〃бOб)ノ コラァ〜 細野豪志原発事故担当相 あなた、何もしてないでしょ??
2011/08/07 01:53:08
避難準備区域“解除 慎重に判断” NHKニュース http://j.mp/omHliW (〃бOб)ノ コラァ〜 言葉通りに”慎重”では無い印象なんだよね。事故が収束したことにする象徴?功を焦る?そう見える。被ばくを広げるな!! #save_children #genpatsu



わたしのツイート
2011/08/10 12:16:35
福島民報:福島県の新聞社:ニュース|福島のニュース http://j.mp/pLctnq #save_children #genpatsu #hibaku (〃бOб)ノ コラァ〜 毎時3・0マイクロシーベルト超とか毎時4・2マイクロシーベルトだけど、避難区域解除なのだそうです。

2011/08/10 12:06:55
【放射能漏れ】「除染して」「困る」 避難解除で住民不安の声 - MSN産経ニュース http://j.mp/qw2NIv #save_children #genpatsu #hibaku
(〃бOб)ノ コラァ〜 細野豪志!!みんなをいじめるな!!

2011/08/10 11:53:17
「除染」示されず、避難準備区域の首長から不満 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞) http://j.mp/oBetOS #save_children #genpatsu (。б_б。)ノハイ 提案!!緊急時避難準備区域の解除方針は撤回して、先に「除染」したら?



9月11日で、311地震から半年になりますよね。
地震から半年で、原発事故が収束に向かっている事にしたいのでしょうね。
菅総理の辞任の日程も911に向けて進んでいるように見えます。

また、住民を犠牲にしたパフォーマンスをやる積りですか (б▽б;;)げ〜

#save_children 緊急時避難準備区域 解除 (〃бOб)ノ コラァ〜 事故が収束したことにする象徴?功を焦る?

子どもを守れ


 ◇緊急時避難準備区域
 事故が起きた福島第1原発の半径20〜30キロ圏内のうち、年間の累積放射線量が20ミリシーベルトに達しないと想定される地域を対象として、政府が4月22日に設定した。福島県広野町の全域と南相馬市、川内村など2市1町1村の一部で約6万人が対象。居住は可能だが、水素爆発などの緊急時に備え屋内退避や区域外避難の準備が必要。自力での避難が難しい子供、妊婦、要介護者、入院患者は区域内に入らないよう求められている。幼稚園、保育園、小中高校は休校。

解除すれば、幼稚園、保育園、小中高校を開校する事を意味します。


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一時帰宅:原発3キロ圏内も容認 準備区域は9月にも解除 - 毎日jp(毎日新聞)
---全文転載
一時帰宅:原発3キロ圏内も容認 準備区域は9月にも解除

2011年8月9日 20時51分 更新:8月9日 21時35分

 政府は9日、首相官邸で原子力災害対策本部(本部長・菅直人首相)の会合を開き、これまで認めていなかった東京電力福島第1原発から半径3キロ圏内の地域への一時帰宅を認めることを決めた。放射線量などを調査した上で8月中の開始を目指す。半径20〜30キロ圏内の「緊急時避難準備区域」についても、区域内の5市町村が今後1カ月程度でまとめる「復旧計画」の策定を受け、9月にも一括して指定を解除する方針を決めた。また、8月中に原発周辺区域の除染に関する基本方針をまとめる。

 3キロ圏内の一時帰宅の対象世帯は、双葉・大熊両町の計約460世帯。既に実施している他の地域と同様に、自宅での滞在時間2時間以内、などの条件を課す。

 緊急時避難準備区域は、区域内の放射線量が低いことや、経済産業省原子力安全・保安院がまとめた原発の安全確保状況の報告を参考に解除を決定。保安院は原発施設内での水素爆発の可能性が低く、原子炉への注水が長時間中断した場合でも20キロより遠い地域への放射線の影響が少ないなどとした。

 今後、各市町村が▽学校・病院などの公的サービスの再開▽上下水道など公的インフラの復旧▽グラウンドなどの除染−−の見通しや、計約2万5800人の避難住民の帰宅時期を盛り込んだ「復旧計画」を策定し、出そろった段階で同本部が一括解除を決める。

 ただ、全町村避難に近い広野町・川内村、多くが帰宅した南相馬・田村両市、対象が約10人の楢葉町と実情はさまざまで、実際の住民の帰宅時期は異なる見通し。政府はそれぞれの実情に合わせて支援にあたるとしている。

 また、同本部は、立ち入りが禁止されている20キロ圏内の「警戒区域」や、年間被ばく線量が20ミリシーベルトを超える「計画的避難区域」についても、原子炉の冷温停止が目標の「ステップ2」終了後に見直しを進めることを決めた。ただ、同本部が9日にまとめた文書では今後の調査で「極めて高い(放射)線量などで相当長期にわたり住民の帰還が困難な区域の存在も明らかになると思われる」としている。【笈田直樹】

 ◇緊急時避難準備区域
 事故が起きた福島第1原発の半径20〜30キロ圏内のうち、年間の累積放射線量が20ミリシーベルトに達しないと想定される地域を対象として、政府が4月22日に設定した。福島県広野町の全域と南相馬市、川内村など2市1町1村の一部で約6万人が対象。居住は可能だが、水素爆発などの緊急時に備え屋内退避や区域外避難の準備が必要。自力での避難が難しい子供、妊婦、要介護者、入院患者は区域内に入らないよう求められている。幼稚園、保育園、小中高校は休校。
---転載終わり


東日本大震災:福島第1原発事故 避難準備区域解除へ 帰宅できる日いつ - 毎日jp(毎日新聞)
---全文転載
東日本大震災:福島第1原発事故 避難準備区域解除へ 帰宅できる日いつ

 ◇除染など具体策まだ
 東京電力福島第1原発から半径20〜30キロ圏の「緊急時避難準備区域」の指定が9月にも解除されることが9日決まった。だが、除染やインフラ整備の状況には地域差があり、政府の原子力災害対策本部も「住民帰還の時期は市町村ごとに大きく異なる」と認める。住民からは「我が家にはいつ帰れるのか」「安全は確保されるのか」といった声が上がり、安心して戻るための課題は山積している。

 「子供の健康に本当に影響がないのか。戻れるなら戻りたいが、安心できる材料がほしい」。福島県広野町から同県石川町に一家で避難した自営業、渡辺政則さん(46)の不安は消えない。広野町にとどまる母ユワさん(74)も「学校や通学路の除染を進めないと、『戻ってこい』とは言えない」と話した。

 独自の除染計画を策定し、8、9月を除染強化月間に設定した南相馬市は、今週から学校や博物館などの公共施設の本格的な除染を開始し、校庭の表土を削ったり、高圧洗浄機を使って校舎の壁を水で洗浄するなどしている。中学3年の長女を福島市に避難させている会社役員の男性(50)は「学校の除染は始まったばかり。高校受験も控えており、すぐに戻ってこさせられない」とため息をつく。

 医療にも課題がある。南相馬市立総合病院では震災前に12人いた医師が5人に減った。住民の帰還には医療サービスの充実が必要だが、市の担当者は「医者の数を震災前に戻すのは相当難しい。国が何らかの手だてをしてほしい」と訴える。

 広野町の山田基星町長は「除染の方法など国の具体的な支援の中身が出てきて、安全や安心が確保できないと、町民に『帰宅できますよ』とは言えない。解除されることで支援や補償がおろそかになっても困る」と国に注文した。一方、原発の半径3キロ圏内の住民の一時帰宅も認められ、今月中の開始を目指すことになった。

 原発から2キロ弱の大熊町に自宅がある多田登喜子さん(75)は「お盆には間に合わないけど位牌(いはい)を持ってきたい。孫もアルバムを見たがっている」と一時帰宅を待ち望む。その一方で「放射線に汚染されて持ち出しができないものもあるかも」と不安ものぞかせる。

 体調を崩して入院中の木幡昭重さん(73)は「家だけでなく、お墓に寄ることも認めてほしい。少しの時間でもよいから手を合わせたい」と話した。【神保圭作、佐藤敬一、町田徳丈、山田奈緒】

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 ■ことば

 ◇緊急時避難準備区域
 事故が起きた福島第1原発の半径20〜30キロ圏内のうち、年間の累積放射線量が20ミリシーベルトに達しないと想定される地域を対象として、政府が4月22日に設定した。福島県広野町の全域と南相馬市、川内村など2市1町1村の一部で約6万人が対象。居住は可能だが、水素爆発などの緊急時に備え屋内退避や区域外避難の準備が必要。

毎日新聞 2011年8月10日 東京朝刊
---転載終わり

見出しがヘンでしょ?
「安全は確保されるのか」
「子供の健康に本当に影響がないのか。戻れるなら戻りたいが、安心できる材料がほしい」
「学校や通学路の除染を進めないと、『戻ってこい』とは言えない」
「学校の除染は始まったばかり。高校受験も控えており、すぐに戻ってこさせられない」
これらが、住民の思いですよね

広野町の山田基星町長は「除染の方法など国の具体的な支援の中身が出てきて、安全や安心が確保できないと、町民に『帰宅できますよ』とは言えない。解除されることで支援や補償がおろそかになっても困る」と国に注文した。
(б▽б;;)げ〜 支援とか補償を少なくしたいから、解除したいのかも


避難準備区域:放射線、大部分が制限目安の半分未満 - 毎日jp(毎日新聞)
---全文転載
避難準備区域:放射線、大部分が制限目安の半分未満

2011年8月9日 20時21分

 文部科学省は9日、東京電力福島第1原発事故に伴う緊急時避難準備区域内の詳細な放射線計測結果を公表した。同区域の解除に向けた政府の行動計画の一環。学校や病院、図書館などの公共施設周辺、住民の生活圏内の道路などを重点的に計測した結果、大部分は、屋外活動制限の目安の半分に当たる毎時1.9マイクロシーベルトを下回った。

 一方、計画的避難区域に近い福島県南相馬市原町区馬場で最高毎時5.5マイクロシーベルト(地上50センチ)▽川内村下川内三つ石で同4.7マイクロシーベルト(同)の宅地が見つかるなど、局所的に屋外活動制限の目安を上回る高い線量を示す場所もあった。これらの地域の一部は政府が今月3日、年間被ばく量が20ミリシーベルトを超えるおそれがある「特定避難勧奨地点」に指定している。

 原子力災害対策本部によると、緊急時避難準備区域に当たる南相馬市、田村市、川内村、広野町、楢葉町の5市町村は今後、インフラや医療機関、学校などの再開の道筋を示した「復旧計画」を策定。この中に放射線量が高い地点などの除染計画も盛り込まれる予定。

 調査は7月9〜28日に実施。公共施設の内部や周辺の地上50センチと1メートルの地点で放射線量を測ったほか、通学路など住民がよく利用する道路を車などで走りながら5秒おきに放射線量を記録した。

 結果は文科省のウェブサイト(http://radioactivity.mext.go.jp/ja/monitoring_action_plan/)で詳細を見ることができる。【西川拓、久野華代】

---転載終わり

(〃бOб)ノ コラァ〜 1.9μSv/hは殺人的に高い値。
緩い基準のICRPでさえ20ミリシーベルト/年が上限。その上限を文部科学省が算数を駆使して3.8μSv/hまでに引き上げた。無茶な数字が独り歩きして安全基準になっています。



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時事ドットコム:避難準備区域、9月上旬にも解除=5市町村、5万8500人対象−政府
---全文転載
避難準備区域、来月上旬にも解除=5市町村、5万8500人対象−政府

 東京電力福島第1原発事故で、政府の原子力災害対策本部は9日、同原発の半径20〜30キロ圏内の緊急時避難準備区域を9月上旬にも一括解除する方針を決めた。水素爆発の恐れが低減したことなどを受けた措置で、指定が解除されれば準備の整った自治体から住民の帰宅が始まる。
 同原発から3キロ圏内の住民を対象とした一時立ち入りについて、今月中にも実施することを決定。対象は約460世帯1300人で、同圏内は事故後初。住民はバスで区域内に入り、約2時間自宅などに立ち寄る。
 細野豪志原発事故担当相は、対策本部会議後に記者会見し、「ようやくここまできた。最終的な解除、帰還を着実に実施したい」と述べた。
 対策本部によると、緊急時避難準備区域は、福島県南相馬市、田村市、川内村、広野町、楢葉町。人口は約5万8500人で、このうち避難者は約2万5800人。(2011/08/09-21:04)
---転載終わり

「ようやくここまできた。最終的な解除、帰還を着実に実施したい」
(〃бOб)ノ コラァ〜 細野豪志原発事故担当相 あなた、何もしてないでしょ??


2011/08/07 01:53:08
避難準備区域“解除 慎重に判断” NHKニュース http://j.mp/omHliW (〃бOб)ノ コラァ〜 言葉通りに”慎重”では無い印象なんだよね。事故が収束したことにする象徴?功を焦る?そう見える。被ばくを広げるな!! #save_children #genpatsu

#save_children 避難準備区域解除の工程表 (〃бOб)ノ コラァ〜 だめ・いやだ

子どもを守れ


(〃бOб)ノ コラァ〜 だめ・いやだ
理由は、後で考えるね (б。б;A)゛アセアセ

20110804_避難準備区域

避難準備区域解除の工程表 NHKニュース
---全文転載
避難準備区域解除の工程表
8月4日 4時28分

政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて設定された「緊急時避難準備区域」について、原発の状況が改善しているとして、各市町村と調整を行ったうえで、今月下旬から来月をめどに一括して解除するとした工程表をまとめました。

「緊急時避難準備区域」は、緊急事態が生じたときには、屋内退避をしたり避難したりする準備をしておくよう求めるため、政府が指定した区域で、福島県の広野町の全域、南相馬市、田村市、楢葉町、川内村のそれぞれ一部が指定されています。指定を受けて、区域内では、相当数の住民が避難を余儀なくされているほか、学校が休校になったり、医療機関の多くが診察を取りやめたりしています。この「緊急時避難準備区域」について、政府は、原発の状況が改善しているとして、このほど解除に向けた工程表をまとめました。それによりますと、政府は、今週末にも、市町村と解除に向けた調整を始め、学校や医療施設などの公的サービスの再開や教育施設の除染などを含む「復旧計画」の策定を促すとしています。そして、政府は、「復旧計画」の策定が終わると見込まれる、今月下旬から来月をめどに一括して解除するとしています。ただ、政府は、こうした工程表に基づいて「緊急時避難準備区域」を解除した場合でも、各市町村で上下水道などインフラの復旧状況や除染の進捗状況が異なっていることから、住民の帰宅時期については各市町村の判断を尊重し、国が支援していくとしています。
---転載終わり


原発の状況が改善している ヽ(бoб; オイオイ

いまでも、10億ベクレル/時 もの大量な放射性物質が放出され続けています。

そもそも、実態把握がされていません。
原子炉の状態とか難しい話は抜きにして、敷地内から測定限界を超える10ミリシーベルト/時以上の地点が見つかりました。建屋内から測定限界を超える5ミリシーベルト/時以上の地点が見つかりました。東電の会見を見ていると、正しい値を測定する余裕も敷地内や建屋内の放射線マップを作成する余裕も無さそうです。綱渡りの対処が続いていると言わざるをえません。

ステップ1は完了したことになっています。しかし、浄化装置はマトモに動いていません。常識的に考えれば、こういうのはテスト中と言います。


学校が休校 (。б_б。)ノハイ
これを再開させたくないです。
どうせ、20ミリシーベルトを強いるのでしょうから、危険です。


注水故障 3時間以内で再開へ NHKニュース
---全文転載
注水故障 3時間以内で再開へ
8月4日 5時10分

東京電力福島第一原子力発電所の原子炉への注水作業について、東京電力は、機器の故障や電源の喪失といったトラブルが同時に起きても、およそ3時間以内には、注水を再開できるとする報告をまとめ、経済産業省の原子力安全・保安院に提出しました。

これは、原子力安全・保安院が、福島第一原発の周辺で放射性物質が大量に放出された際、屋内退避や避難の準備をする「緊急時避難準備区域」の解除に向けて、トラブルが起きた際、原子炉への注水による冷却をどう維持するか、東京電力に報告を求めていたものです。それによりますと、原子炉への注水に使うポンプが故障したり、外部電源が失われたりした場合、予備のポンプや非常用発電機などを使えば、いずれもおよそ30分以内で注水を再開できるとしています。また、複数の機器の故障や電源の喪失といったトラブルが同時に起きたとしても、消防車を配備するなどすれば、およそ3時間以内には注水を再開できるとしています。ただ、数時間程度、原子炉への注水が止まれば、放射性物質の放出や爆発を引き起こす水素の発生が起きるほど燃料の温度が上がっているおそれがあるとして、最大限、注水量を増やすとしています。原子力安全・保安院は、この内容を、4日開かれる国の原子力安全委員会に報告することにしています。
---転載終わり

原子炉への注水に使うポンプが故障したり、外部電源が失われたりした場合、予備のポンプや非常用発電機などを使えば、いずれもおよそ30分以内で注水を再開できる

複数の機器の故障や電源の喪失といったトラブルが同時に起きたとしても、消防車を配備するなどすれば、およそ3時間以内には注水を再開できる

ただ、数時間程度、原子炉への注水が止まれば、放射性物質の放出爆発を引き起こす水素の発生が起きるほど燃料の温度が上がっているおそれがある


原発の状況が改善しているかもしてませんが、不安定 な状態が続いています。


それ以前に、
高濃度汚染地域が多いですよね。中通りと同程度かもしれませんが、高濃度汚染地域です。


住民を戻して、安全宣言でもしたいのですか (б_б?)ハテナ?

#save_kodomo #genpatsu 【何も知らない文部科学省が】4校で屋外活動制限を解除 福島市、基準下回る ム━━━[○・`Д´・○]━━━ヵ

子供を守れ

【放射能漏れ】4校で屋外活動制限を解除 福島市、基準下回る - MSN産経ニュース

---全文転載
【放射能漏れ】
4校で屋外活動制限を解除 福島市、基準下回る
2011.4.22 23:35

 福島第1原発事故で文部科学省は22日、校庭など屋外での活動の制限を受けた福島県内の小中学校など13校のうち、福島市の中学校3校と幼稚園1園の計4校で制限を解除したと発表した。同日までの再調査で、放射線量が基準値の毎時3・8マイクロシーベルトを下回った。

 解除は福島第2中▽福島大付属中▽福島成蹊中▽福島大付属幼稚園−。校庭の放射線量は今月14日の調査で毎時3・9〜4・2マイクロシーベルトを記録。基準値を上回った他の小中学校など計9校とともに、屋外活動の制限を受けた。

 文科省が21日に再調査を実施したところ、4校は毎時3・4〜3・6マイクロシーベルトで翌日の調査でも基準値未満だったことを確認。制限解除の条件を満たしたとして県教育委員会などに伝えた。

 基準値の3・8マイクロシーベルトは、児童らが1日のうち屋外で8時間、室内で16時間過ごすと仮定。年間の積算放射線量が20ミリシーベルトに達するかを目安に算定した。
---転載終わり

何も知らない文部科学省が、またもや暴挙に出た!
#save_kodomo 【子どもを守れ】文部科学省は、なんとなぁーーく安全だと思ったから学校の基準も20mSvにしちゃえ って感じで決めたらしい
を参照。

日本弁護士連合会も、会長声明によって警告
#save_kodomo 日弁連 - 「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」に関する会長声明
を参照。

高木義明文部科学相は、目標は20ミリシーベルト と発言。何度も測定して20シーベルト以下にすると解釈
抗議のためにブログを休止している間に、8万アクセス達成!
を参照。
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