いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

記者会見

6時の安部首相の記者会見 : ぼくの関連ツイート

思うがままにツイートしてました



























































































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大熊町野上1区の住民が帰還断念で記者会見

3年前から帰還できないのはわかっていたはずです。政治家は責任を感じないのか?



大熊町民が帰還断念で記者会見 07月03日 18時42分魚拓
自宅が、原発事故の帰還困難区域に指定されている大熊町の住民が、事故から3年あまりがすぎても、放射線量が高く、インフラ復旧の見通しがたたないことなどから、帰還を諦めざるをえないとして、新しい住宅の取得に対する支援の拡大などを、町に申し入れました。
申し入れを行ったのは、東京電力福島第一原発から西におよそ8キロの場所にあり、行政区全域が帰還困難区域に指定されている、大熊町野上1区の住民たちです。

行政区全域が帰還困難区域に指定されている、大熊町野上1区の住民たち

申し入れでは、▼原発事故の影響で、いまも放射線量が高く、インフラ復旧などの見通しがたたないことや、▼自宅や田畑が荒れ果ててしまったこと、▼町内に計画されている中間貯蔵施設の安全性などに不安があることなどから、帰還を諦めざるをえないとしています。
その上で、現在の東京電力の賠償などでは生活再建ができないとして、町に対し、▼町民の帰還を前提に除染を行うのではなく、▼帰還を諦めた町民に対する賠償を増額するよう国に求めるとともに、▼町としても、こうした住民に対する支援策を提示して欲しいとしています。

▼原発事故の影響で、いまも放射線量が高く、インフラ復旧などの見通しがたたない
▼自宅や田畑が荒れ果ててしまった
▼町内に計画されている中間貯蔵施設の安全性などに不安があること

▼町民の帰還を前提に除染を行うのではなく
▼帰還を諦めた町民に対する賠償を増額するよう国に求める
▼町としても、こうした住民に対する支援策を提示して欲しい

大熊町野上1区の区長を務める、木幡仁さんは「町は、帰還を目指す住民だけでなく、帰還を諦める住民にもしっかり向き合って欲しい」と話しています。

大熊町野上1区の区長を務める、木幡仁さん
「町は、帰還を目指す住民だけでなく、帰還を諦める住民にもしっかり向き合って欲しい」



大熊復興計画は帰還断念支援へ 07月03日 18時42分魚拓
原発事故で全域が避難区域に指定されている大熊町は、3日、第2次復興計画を策定する委員会の初会合を開き、帰還のための施策に加え、帰還を断念した住民に対する支援を盛り込んだ計画を、年内に策定することになりました。

第2次復興計画を策定する委員会の初会合
帰還のための施策に加え、
帰還を断念した住民に対する支援を盛り込んだ計画を、
年内に策定する

大熊町は、ことし3月に、町内の居住制限区域に復興の拠点を設け、平成30年度から住民の帰還を始めるとする、まちづくりビジョンを策定しています。
3日は、このまちづくりビジョンを踏まえ、今後10年間の町の見通しを示す、第2次復興計画を策定するための委員会の初会合が、会津若松市の仮役場で開かれ、渡辺利綱町長から、21人の委員に委嘱状が交付されました。

ことし3月に、町内の居住制限区域に復興の拠点を設け、平成30年度から住民の帰還を始めるとする、まちづくりビジョンを策定

会合では、去年10月の調査で、町民の67%が「現時点で町に戻らない」と回答したことを踏まえ、▼復興拠点を設けて帰還を進めていくという従来の方針に加えて、▼避難先での住居の確保や、コミュニティーを維持する取り組みなど、帰還を断念した住民に対しての支援を盛り込んだ計画を、年内に策定することを確認しました。

去年10月の調査で、町民の67%が「現時点で町に戻らない」と回答

▼復興拠点を設けて帰還を進めていくという従来の方針に加えて、
▼避難先での住居の確保や、コミュニティーを維持する取り組みなど、帰還を断念した住民に対しての支援を盛り込んだ計画

復興計画委員会の委員長を務める、福島大学の丹波史紀准教授は、「町だけでは決められない課題がたくさんあることは事実だが、子どもたちにどのようなふるさとを残していくかという考えで、計画策定を進めていきたい」と話しています。

復興計画委員会の委員長を務める、福島大学の丹波史紀准教授
「町だけでは決められない課題がたくさんあることは事実だが、子どもたちにどのようなふるさとを残していくかという考えで、計画策定を進めていきたい」
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第10回福島県健康管理調査 記者会見(37分) : 「3人が小児甲状腺がん と確定。7人が小児甲状腺がん と診断。」の件

第10回福島県健康管理調査 記者会見(37分)


公開日: 2013/02/13
東京電力福島第一原発事故の発生当時18歳以下だった子どもを対象に実施されている福--島県の甲状腺検査で、新たに2人が甲状腺がんと診断されたことが、13日の県民健康-管-理調査の検討委員会で報告された。昨年9月に判明した1人と合わせ、甲状腺がんと-診断-された子どもは3人になった。このほか、7人に甲状腺がんの疑いがあり、追加の-検査を-行う。
 
今回、公表されたのは、2011年(平成23年)に先行して甲状腺検査をおこなった1--3市町村の3万8114人の調査結果。結節(しこり)やのう胞などが見つかり、二次-検-査を受診した162人のうち、昨年9月に甲状腺がんと診断された1人を含む計3人-の甲-状腺が確定した。3人は、既に手術でがんを摘出し、通常の日常生活を送っている-という-。
 
がんを見つけるための細胞検査をした子どもは76人で、そのうち、がんが確定した3人--を含む計10人が悪性(甲状腺がん)と診断。10人の内訳は男性3人、女性7人で平-均-年齢15歳。まだ、甲状腺がんかどうかが分かっていない7人の確定診断は、摘出手-術な-どの後になるという。細胞診断の誤差は上下10%で、最低でも8割程度が、がん-と診断-される見込みで、最大10人に増える可能性がある。

3人が小児甲状腺がん と確定(手術済みで、がんと確定)
7人が小児甲状腺がん と診断(確定はできない。細胞診断の誤差は上下10%)

検討会後の記者会見で福島県率医大の鈴木真一教授は、「チェルノブイリで甲状腺がんが--発症が増加したのは、原発事故後4〜5年経ってから。元々あったものを発見した可能-性-が高い。(原発事故との因果関係は)考えにくい」と語った。鈴木教授や検討会では-、こ-れまで、子どもの甲状腺がんの発生頻度は100万人に1人程度と説明していた。-また、-チェルノブイリで、甲状腺がんヨウ素被曝によるとの因果関係を証明した福島県-立医大山-下俊一副学長は、自身の論文と矛盾するのではないかとの質問に対し、今回の-ような精度-での疫学調査は前例がなく比較できないと回答した。

(б-б;)ウーン
チェルノブイリ事故初期には、健康被害は無いと言い張っていた歴史的事実があります。
数年後の小児甲状腺がんの激増で、因果関係を否定できなくなりました。
現在でも、『セシウムによる健康被害はない』 というのが、ICRP、IAEAの見解です。

福島県の甲状腺検査は約36万人の子どもを対象に実施している。環境省は福島と他地域--の子どもたちを比較するため、青森県などで約4500人を対象に検査を進めており、-3-月下旬以降公表する予定。
 
県民健康調査検討会では、このほか、福島県民の調査データをデータベース化する計画や--、秘密会の開催などによって失われている信頼を取り戻すための「検討」を行うことな-ど-が報告された。現在、同検討会は、元長崎大学の山下俊一教授が座長が務めているが-、山-下氏は、「(座長に就いていることについて)ふさわしくないと思う」との認識を-示し、-座長を外れる可能性が高いことを示唆した。検討会の見直しは、県が行う。

福島県 県民健康調査検討会の秘密会に関しては、
2013年02月09日23:56 【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:「県外避難者の甲状腺検査、後回し・・秘密会(準備会)で方針
と、記事内のリンク(多数)をご覧ください。



こちらも、ご覧ください。
福島県甲状腺検査 〜3人が甲状腺がん、7人悪性疑い | OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー



関連ブログ記事:
2013年02月13日17:48 福島県甲状腺検査 3人が甲状腺がん、7人に疑い


参考:

2013年02月11日17:47 山下俊一先生。。将来の学長候補として長崎大復帰へ 福島医大は非常勤副学長に続きを読む

国連人権員会「健康に対する権利に関する特別報告者」のアナンド・グローバー氏が記者会見を開き声明を発表 : 字幕ですが全部観よう


(;б。б)ゞ ゴメンネェ...マスコミの記事に騙されて、疑ってしまったよ
一部を除き、大方は同意です。


年間20ミリの避難基準を非難〜国連特別報告者


OPTVstaff さんが 2012/11/26 に公開
東京電力福島第一原子力発電所事故に関連して11月26日、国連人権員会の「健康に対する権利に関する特別報告者」のアナンド・グローバー氏が
記者会見を開き、声明を発表した。
 
アナンド・グローバー氏は、原発事故により、日本国内の健康に関する権利が守られているかどうか調査する目的で来日。11月15日から26日の約10日、東京や福島に滞在-し、政府機関や自治体関係者、NGO、市民団体などを対象に、ヒヤリングを重ねてきた。
 
グローバー氏はまず、日本における健康の権利状況について、事故後の安定ヨウ素が配布されなかったことや、SPEEDIの情報が公開されなかったと指摘。避難基準が年間2-0ミリシーベルトに設定されている現状について、放射線管理区域の設定やチャルノブイリ事故の基準、疫学的知見などの間に一貫性が見られないと厳しく非難した。
  
また、健康調査については、対象地域が福島県に限られているのは問題だとして、汚染地域全体で実施するよう日本政府に要請。調査の項目が限られていることや、自分の医療記-録にアクセスできない状況も問題視し、包括的で、長期的な内部被曝調査やモニタリングを行うことを推奨した。
 
このほかにも、原発作業員のモニタリングや避難の権利、食品の基準、除染について言及。避難や健康調査、除染などのあり方を決定するプロセスに、子どもや妊婦、障がい者、-高齢者など、社会的弱者を含めた被害地域の住民が参加できるようにすべきだとし、今年6月に成立した「子どもお被災者支援法」の基本方針の策定に、まず、当事者を参画すべ-きだと求めた。
 
グローバー氏の調査結果は来年3月に国連人権委員会に報告され、その後6月に最終報告書が国連人権委員会理事会に提出される。


OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー 応援してます ありがとう ♪v(*б-б*)^☆
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【国民の生活が第一】小沢一郎代表 無罪確定を受けて記者会見 : 「何らかの特定の思惑を持って行動した人たちに対しては、国民の裁き天の裁きにお任せしたいと思います。」

記者会見を全部見れます






【2012年11月19日・党本部】小沢一郎代表 記者会見(無罪確定を受けて記者会見)

03:17 「最初から、何ら身にやましいことはないと言い続けてきたが、今日の無罪の確定を受けて、まさに私の主張が裏付けられた。」

岩上安身さんの質問。(簡略に書いてまーす)
検察は捜査報告書の捏造を行なってまで、検察審査会に対して強制起訴をするように誘導した。検察及び検察審査会について、どう思うか?
検察だけではなく、それを報じるマスコミは横並びで批判的というか犯人扱いする報道を行なってきた。報道について、どのようにお考えになるか?
民主党の中にあって批判をされる方も多数おり、同士からの批判に対して、どのように思われるか?
3点お聞きしたい。

「何らかの特定の思惑を持って行動した人たちに対しては、国民の裁き天の裁きにお任せしたいと思います。」


ニコニコ動画は、ふつうの質問。
毎日新聞は、、、
読売新聞は、、、




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Jヴィレッジ“復活”へ : 佐藤雄平社長ではなく、高田豊治副社長が記者会見

運営会社 | Jヴィレッジより
役員:
20121101_J



Jヴィレッジ“復活”へ 取締役会で計画案承認

Jヴィレッジ“復活”へ 取締役会で計画案承認

 Jヴィレッジ(楢葉町・広野町)を運営する日本フットボールヴィレッジは30日、福島市のコラッセふくしまで取締役会を開き、東京電力福島第一原発事故の対応拠点になっている同施設について、本来の役割であるサッカーのトレーニングセンターとして復活させることを目標とした復興計画案を承認した。
 復興計画には(1)雇用を伴う地域再生への貢献をする(2)福島に対する風評被害払拭への大きな力になる(3)サッカーのさらなる振興と、地域住民の健康増進への貢献をする−の3つの基本理念を掲げた。
 風評被害対策では、宿泊滞在し、スポーツ活動に支障のないレベルまで除染が進めば、日本サッカー協会などの協力を得て日本代表やJリーグクラブの合宿誘致を目標に掲げた。
 取締役会後、高田豊治副社長は記者会見で「Jヴィレッジが再開されれば、福島復興の一つのシンボルとして全国にメッセージを発信できる」と強調した。
 再開時期の見通しについては「原発事故の収束作業の推移に大きく関わり、現時点でスケジュールを示すことはできない」と明言を避けた。一方で、「機材や作業員の中継基地としての役割が移転すれば復興できる。楢葉町は平成26年春に役場機能を戻すと聞いているので、そう遠くない時期に再開させたい」と述べた。

( 2012/10/31 09:53 カテゴリー:主要 )

(1)雇用を伴う地域再生への貢献をする
(2)福島に対する風評被害払拭への大きな力になる
(3)サッカーのさらなる振興と、地域住民の健康増進への貢献をする

「Jヴィレッジが再開されれば、福島復興の一つのシンボルとして全国にメッセージを発信できる」
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#save_children 110630 避難促進・自主避難者支援を求める政府交渉

子どもを守れ


110630 避難促進・自主避難者支援を求める政府交渉



政府交渉の前

110630 福島のこどもたちの尿検査結果についての記者会見


“子どもの尿に放射性物質” NHK・長瀧重信は、楽観。わたしは、大問題と判断。
2011/6/30 <共同プレスリリース>「福島市の子供たちの尿からセシウム検出」 平均 1.80Bq/l のセシウムを検出
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