いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

　東京電力福島第１原発事故の被害者による初の全国組織「原発事故被害者団体連絡会」の設立集会が２４日、福島県二本松市であり、全国から約３００人が集まった。連絡会に参加するのは、救済を求めて裁判所に提訴した原告団や、国の原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（原発ＡＤＲ）を申し立てた住民らで、宮城県から岡山県までの計１３団体、約２万３０００人に上る。

　集会では、各地の原告団などが国や東電の対応を批判。「原発賠償訴訟・京都原告団」の菅野千景（ちかげ）さん（５０）は「放射線の身体への影響が明らかになっていないのに、避難指示区域の解除や賠償の打ち切りは無責任」と指摘。「福島原発おかやま訴訟原告団」の大塚愛さん（４１）は「放射線と同じで心の傷は見えない。受けた傷を言葉にしていかないと被害の全容は明らかにならない」と訴えた。

　連絡会の共同代表で「福島原発告訴団」の武藤類子さん（６１）＝福島県三春町＝は「原発事故の被害者がさまざまな分断を超えてつながり、傷つけられた尊厳を取り戻すために共闘しましょう」と呼びかけた。【宮崎稔樹】

　◇帰還困難区域を除き

　自民党東日本大震災復興加速化本部（額賀福志郎本部長）は２１日、復興加速化のための第５次提言案をまとめた。最も放射線量の高い帰還困難区域（年間積算放射線量５０ミリシーベルト超）を除く避難指示区域については、避難指示解除の時期にかかわらず、避難者への精神的賠償の支払いを２０１８年３月までとすることなどが柱。週明けに与党間で合意し、今月末に政府に提出する。

　東京電力福島第１原発事故に関する精神的賠償は現在、避難指示区域の住民１人当たり月１０万円。提言では、除染やインフラなどの環境整備を進め、遅くとも１７年３月に避難指示を解除すると明記。「（支払期間は）避難指示解除後１年をめど」とする国の原子力損害賠償紛争審査会の指針を踏まえ、１人が受け取る精神的賠償の総額は事故後７年分に当たる一律８４０万円になる。

　対象住民は「避難指示解除準備区域」（年間積算放射線量２０ミリシーベルト以下）、「居住制限区域」（同２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下）の住民計約５万５０００人に加え、避難指示が昨年４、１０月に解除された福島県田村市都路（みやこじ）地区と同県川内村東部地区も含まれる。また、早期に避難指示が解除された旧緊急時避難準備区域は対象から外した。帰還困難区域の精神的賠償はすでに１人一律１４５０万円が支払われることになっている。

　避難指示解除には住民の合意が必要だ。精神的賠償の支払期間を明確にしたことで早期の住民合意につながれば、「避難者の帰還が進み、人口が増えれば復興が促進される」との期待がある。額賀氏は会合で「避難指示解除をきっかけとして避難している人がふるさとに帰って来る道を切り開きたい」と強調した。

　しかし、川内村東部地区で避難先から帰還したのは今年１月現在で人口の１０．５％。田村市都路地区でも昨年１１月現在３９．１％にとどまり、放射線や雇用環境への不安などから帰還が進んでいない。避難指示の早期解除が実現したとしても避難者の帰還が進むかは未知数だ。【松本晃】

　◇住民に帰還促す

　自民党の５次提言は、原発事故で強制的に避難を余儀なくされている住民の帰還を後押しするのが狙いだ。現行の方針では、慰謝料の支払期間を「避難指示解除後１年」とし、避難指示が長引くほど多く支払われるため住民が帰還に消極的になると指摘されている。

　今回の提言では、避難者への慰謝料の支払いを２０１８年３月までとし、指示解除の時期にかかわらず７年分の慰謝料を確保した。事故後５年で解除されれば現行制度より１年分多くの慰謝料を受け取ることになる。早期の避難指示解除の条件である「住民合意」につなげたい考えだ。避難指示区域の福島県東部の１１市町村が行った住民意向調査（１４年度）ではいずれも２、３割の住民が帰還を迷っているという。住民の帰還が進めば地域の復興の加速化が期待できる。

　しかし、宅地の除染の進捗（しんちょく）率（今年３月末）が南相馬市で８％にとどまるなど、除染の難航している地区は依然、残る。放射性廃棄物の仮置き場を確保できないからだ。放射線への不安を払拭（ふっしょく）できなければ、結局、住民の帰還は進まず、復興も足踏みしてしまう。

　また、慰謝料は働くことの難しい高齢者や病気療養中の避難者にとって貴重な生活費の一部となっているのが実情だ。【松本晃】