いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

試算

環境省が試算 2030年に国内の総発電量に占める再生可能エネルギーの比率が、最大で約35% : 15年後だぞ。過半数はいけるだろ

↑さっきより弱気ないるかちゃん(笑)





30年に総発電量の35%=再生エネ導入で試算−環境省 2015/04/03-17:47
 環境省は3日、2030年に国内の総発電量に占める再生可能エネルギーの比率が、最大で約35%に達するとの試算をまとめた。経済産業省は30年の最適な電源構成(ベストミックス)を議論する有識者会議で2割超とする試算を示している。環境省は試算を踏まえ、再生エネルギー導入量の上積みを求める考えだ。

環境省 2030年に国内の総発電量に占める再生可能エネルギーの比率が、最大で約35%
経済産業省 2030年の最適な電源構成(ベストミックス)を議論する有識者会議で2割超とする試算

環境省のほうが実現値に近いでしょうね。
経済産業省は、再生可能エネルギー買い取り拒否のような露骨な抑制でもする積もりかもね。

 試算は同省が三菱総合研究所に委託した。再生エネルギー導入に向けた対策の推進度合いに応じ3パターンで電力量を推計。電力を広域で調整する仕組みを採用するなど最大限の対策を講じた場合、再生エネルギーは3566億キロワット時に達し、総発電量を現状並みの約1兆キロワット時と想定すると、全体の約35%を占める。内訳は、太陽光1280億キロワット時、風力646億キロワット時など。




再生エネ:最大35%拡大可能…発電シェア、環境省が試算 2015年04月03日 20時00分
 環境省は3日、2030年の再生可能エネルギーによる発電電力量の割合は24〜35%まで拡大可能だとする試算を公表した。原発や火力を含む将来の電源構成(エネルギーミックス)を検討している経済産業省の有識者委員会は、エネルギー基本計画が目標に掲げる「2割を上回る水準」からどこまで上積みできるかを模索しており、影響を与えそうだ。

環境省
2030年の再生可能エネルギーによる発電電力量の割合は24〜35%まで拡大可能だとする試算

経済産業省の有識者委員会
エネルギー基本計画が目標に掲げる「2割を上回る水準」からどこまで上積みできるかを模索

通産省の有識者会議って知識のない人の集まりでしょ。2割とか少なすぎるから〜

 試算は環境省が三菱総合研究所に委託してまとめた。当初は6月ごろに公表する予定だったが、早ければ4月中の取りまとめを予定している電源構成の検討に間に合うよう、早期の公表を求める声が与野党から出ていた。

公表を早めたのか

 13年度の国内総発電量9397億キロワット時のうち、再生エネの発電割合は水力を含め10.7%にとどまっている。試算では、電力を全国3地域で広域融通できるように送電線を増強したり、蓄電池を普及させたりするなど最大限の対策を取った場合、30年に3566億キロワット時まで導入可能と見込んだ。一方、こうした新たな対策を取らない場合でも2414億キロワット時に達すると推計。電力需要を1兆キロワット時と想定すると、最低でも24%は導入できる計算だ。

15年後でしょ?
蓄電池というのが理解できないんだよね。水素と燃料電池のほうが効率的じゃないの?

 再生エネの拡大で買い取りに伴う国民負担額は、年間1兆7847億〜2兆5583億円に膨らむと推計した。しかしその一方で、設備投資や工事などで年平均1兆1000億〜2兆3000億円の経済波及効果と、同9万3000〜18万7000人の雇用創出を見込んだ。

 さらに、化石燃料の輸入が減ることで30年までに計15兆〜29兆円の資金の海外流出を防げると試算。二酸化炭素排出量も年間8606万〜1億7280万トン減り、1990年比で10%前後削減できると推計した。

再生可能エネルギーの経済効果は大きいですね。
成長産業です。技術革新が期待できます。将来の発電コストは下がります。

経済成長の柱にしない安倍政権の経済音痴が悲しくなるわ。

失われた◯◯年は続く

原子力の経済効果は小さい。
衰退産業です。技術革新が期待できません。将来の発電コストは上がります。

 環境省の担当者は「再生エネの導入ポテンシャルは大きい。ただし、送電線増強のコスト負担など政策課題も大きい」と話している。【阿部周一】




関連ブログ記事:
2015年03月30日17:05 エネルギーミックス : ベースロード電源の比率 60%程度にまで戻す方針 : 原子力は安定して発電できないし、発電コストも高い。



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いまや常識 : 「原発の発電コストは火力上回る」試算

常識です



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いまや常識 : 「原発の発電コストは火力上回る」試算 6月29日 5時59分魚拓
原子力発電のコストについて、来年、原発が再稼働し、運転開始から40年過ぎたら廃止すると想定した場合、東京電力福島第一原子力発電所の事故対策の費用を踏まえると、1キロワットアワー当たりのコストは、3年前に政府の委員会が試算した液化天然ガスや石炭による火力発電のコストを上回るとする新たな試算を専門家がまとめました。

3年前?なぜ?

試算は、東京電力の経営や賠償に詳しい立命館大学の大島堅一教授と大阪市立大学の除本理史教授がまとめました。

立命館大学の大島堅一教授
大阪市立大学の除本理史教授

それによりますと、福島第一原発の事故対策の費用は、東京電力や国が公表した資料を分析すると、住民などへの賠償のほか、除染や中間貯蔵施設の整備、それに、廃炉などで、少なくとも合わせて11兆円余りに上るとしています。そのうえで、▽福島第一原発と、すでに廃炉が決まっている原発を除く、43基すべてが来年、再稼働して、▽国が定めた原則に合わせて運転開始から40年を過ぎたら廃止すると想定した場合、事故対策の費用を踏まえた原子力発電のコストは1キロワットアワー当たり11.4円と試算しています。3年前に発電コストを検証する政府の委員会が行った試算では、液化天然ガスや石炭による火力発電のコストを1キロワットアワー当たり10円前後としていて、今回、専門家がまとめた原子力発電のコストの試算は、これを上回っています。

福島第一原発の事故対策の費用は、少なくとも合わせて11兆円

これは、実額でしょうね。
賠償や補償はケチってます。森林や海の汚染はコストに入ってないでしょうね。1桁違うよ

試算を行った立命館大学の大島教授は「国としても、改めて原発の経済性について試算をまとめたうえで、将来的にそれぞれのエネルギーをどの程度使うのが最適か議論すべきだ」と話しています。









関連ブログ記事:
2011年11月10日21:29 原子力の発電コスト 38円?!太陽光の発電コスト 37〜46円に並ぶ
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ヽ(б◇б)ノ エーーー 今夏試算「6%余裕」伏せる:嘘つき!?脅迫?!隠匿!!


過去最高の猛暑だった10年夏の需要と全原発停止という想定
vs
再生可能エネルギー容量は759万キロワット(原発約7基分)あったのに、公表された試算は供給ゼロ
一部火力発電所で定期検査による稼働停止時期を猛暑の8月に設定
「需給調整契約」による削減見込みもゼロ
「揚水発電」の供給力も低め

需要は最大 供給は低め


電力需給:政府今夏試算「6%余裕」伏せる
---ここから
電力需給:政府今夏試算「6%余裕」伏せる
2012年1月23日 2時30分

 今夏の電力需給について「全国で約1割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は54基中49基が停止し、残りの5基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。

 ◇再生エネ除外、「不足」のみ公表
 公表された試算は、東京電力福島第1原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府のエネルギー・環境会議が昨年7月にまとめた。過去最高の猛暑だった10年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に9.2%の供給不足になると試算した。

 この試算とは別に、菅直人首相(当時)が昨年6月下旬、国家戦略室に置いた総理補佐チームに、電力需給の実態把握を指示。経済産業省に対して、発電所ごとの設備容量・稼働可能性、地域ごとの再生可能エネルギーの稼働状況など、試算の根拠データの提出を求め、再試算させた。

 その結果、現在の法律に基づいて電力会社が調達できる再生可能エネルギー容量は759万キロワット(原発約7基分)あったのに、公表された試算は供給ゼロだった。また、一部火力発電所で定期検査による稼働停止時期を猛暑の8月に設定したり、大口契約者への格安電気料金と引き換えに需給逼迫(ひっぱく)時の利用削減を義務づける「需給調整契約」による削減見込みもゼロとしていた。夜間の余剰電力を昼間に利用する「揚水発電」の供給力も低めに設定されていた。

 再生可能エネルギーによる電力供給などを盛り込むシナリオで計算し直すと、電力使用制限令を発動しなくても最大6.0%の余裕があった。再試算は昨年8月にまとまり、菅首相に報告されたが、公開されなかった。

 国家戦略室で同会議を担当する日下部聡・内閣審議官は「国の政策を決定する過程で、後になって『足りませんでした』とは言えない。慎重に堅い数値をまとめた。供給不足を導く意図はなく、昨年11月に公表した対応策で、再生可能エネルギーや火力発電の増強を必要な取り組みに挙げた」と説明する。一方、国家戦略室の総理補佐チームで再試算に携わった梶山恵司・富士通総研主任研究員は「電力会社の言い分をまとめた極端な前提に基づく試算。その数字が、原発再稼働を容認する政治家らの発言にもつながった。再試算は菅政権末期の混乱で公表できなかったのではないか」と問題視している。【永山悦子】
---ここまで

ヽ(б◇б)ノ エーーー 過酷事故の確率は10年に1回:原子力委員会の試算

ヽ(б◇б)ノ エーーー 過酷事故の確率は10年に1回

日本の原発が事故を起こす確率は、全国の原発がこれまでに延べ時間数で1400年あまり稼働してきたなかで福島第一原発1〜3号機が過酷事故を起こしたことを根拠に、「500年に1回」と算定。
50基動かせば、10年に1回ですよね。計算 合ってますよね。


損害額は1桁以上の過小評価だと思うよ。


原発事故コスト、従来の発電費用の2割 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
---全文転載
原発事故コスト、従来の発電費用の2割


 原子力発電所事故に伴う損害額などを試算する内閣府原子力委員会の小委員会(座長=鈴木達治郎・原子力委員長代理)は25日、日本の原発が過酷事故を起こす確率は最大で500年に1回で、1基あたりの標準的な損害額は3兆8878億円、将来の損害に備えるために必要な費用は、従来の発電コストの約2割にあたる1キロ・ワット時あたり1・1円とする試算を発表した。

 政府機関が原発事故のコストを算出したのは初めて。また、使用済み核燃料を再処理して使う「核燃料サイクル」の費用も7年ぶりに再検証し、再利用せずに地中に埋めて捨てる場合に比べて約2倍になるという結果を示した。

 二つの試算結果は、今後のエネルギー政策を検討するための基礎資料になる。この結果は近く、発電方法別に発電コストを比較検討する政府のエネルギー・環境会議に報告される。

 事故の損害額は、東京電力の経営状況を調査する政府の第三者委員会が、福島第一原発事故による周辺住民らへの賠償や除染、廃炉などの費用を積み上げて導き出した事故後2年分の損害額(3基分で5兆5045億円)を使用。さらに小委員会が独自に算定した3〜5年目の損害額を加えて、1基(120万キロ・ワット級)あたりの額に換算した。

 日本の原発が事故を起こす確率は、全国の原発がこれまでに延べ時間数で1400年あまり稼働してきたなかで福島第一原発1〜3号機が過酷事故を起こしたことを根拠に、「500年に1回」と算定。

 これをもとに事故に伴うコストを計算すると、1キロ・ワット時あたり0・9〜1・2円となった。標準的な稼働率70%の場合は1・1円。こうした事故が起きる確率として国際原子力機関(IAEA)が新設炉に求める安全目標値は、「10万年に1回」だった。

 また、使用済み核燃料の処理に伴う費用は、すべてを再利用する「再処理」だと1キロ・ワット時あたり1・98円、一部を再処理して残りを中間貯蔵する「現状」だと同1・39円、すべて地中に埋める「直接処分」だと同1・00〜1・02円と試算された。

(2011年10月25日13時54分 読売新聞)
---転載終わり

#save_children 長期間帰宅困難な地域:ホントは何年後に戻れるかを試算 (〃бOб)ノ コラァ〜 政府は何度も騙すなよぉぉ

子どもを守れ


政府は、10年以上先の帰宅基準を『20mSv/年』としています。
『20mSv/年』は、緊急時および現存被ばく状況での参考レベルの最大値です。10年後に適用する根拠は、何もありません。


放射線量:62%(2年後)37%(5年後)23%(10年後)9%(50年後)
20110828_Cs137vsCs134

として、居住可能になるなでの年数を試算してみます。


【20ミリシーベルト/年の地域】政府試算はありません
4.6ミリシーベルト/年(10年後):
妊婦・子ども・妊娠可能な女性を除くと居住可能かもしれません。

0.9ミリシーベルト/年(80年後):
居住可能かもしれません。妊娠中などには避難したほうが良いかもしれません。


【50ミリシーベルト/年の地域】政府試算では4年程度
22.0ミリシーベルト/年(4年後):
およそ『20mSv/年』ですから政府基準では、帰宅可能です。常識的には居住不適です。

4.5ミリシーベルト/年(50年後):
妊婦・子ども・妊娠可能な女性を除くと居住可能かもしれません。

1.1ミリシーベルト/年(110年後):
居住可能かもしれません。妊娠中などには避難したほうが良いかもしれません。


【100ミリシーベルト/年の地域】政府試算では10年程度
23.0ミリシーベルト/年(10年後):
およそ『20mSv/年』ですから政府基準では、帰宅可能です。常識的には居住不適です。

9.0ミリシーベルト/年(50年後):
居住不適です。

4.5ミリシーベルト/年(80年後):
妊婦・子ども・妊娠可能な女性を除くと居住可能かもしれません。

1.1ミリシーベルト/年(140年後):
居住可能かもしれません。妊娠中などには避難したほうが良いかもしれません。


【200ミリシーベルト/年の地域】政府試算では20年以上
34.0ミリシーベルト/年(20年後):
居住不適です。

23.0ミリシーベルト/年(40年後):
およそ『20mSv/年』ですから政府基準では、帰宅可能です。常識的には居住不適です。

18.0ミリシーベルト/年(50年後):
居住不適です。

4.5ミリシーベルト/年(110年後):
妊婦・子ども・妊娠可能な女性を除くと居住可能かもしれません。

1.1ミリシーベルト/年(170年後):
居住可能かもしれません。妊娠中などには避難したほうが良いかもしれません。


ニュース:

政府 長期間帰宅困難な地域も NHKニュース
---全文転載
政府 長期間帰宅困難な地域も
8月27日 19時52分

政府は、震災や原発事故からの復興について話し合う、福島県との定期協議の初会合で、原発周辺で被ばく線量を減少させ、住民の帰宅を実現させるのに長期間かかる地域があることを説明し、菅総理大臣は、総理大臣が代わっても、政府として除染にしっかり取り組んでいく考えを示しました。

福島県の復興について話し合う関係閣僚と福島県による定期協議の初会合が、福島市で開かれ、菅総理大臣や、平野復興担当大臣、細野原発事故担当大臣らが出席しました。この中で政府側は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射性物質に汚染された地域のうち、年間推定被ばく量が100ミリシーベルトの地域は、除染などの作業を行わなかった場合、政府が目標としている年間20ミリシーベルト以下になるのにおよそ10年かかり、150ミリシーベルトの地域ではおよそ20年かかるという試算を示しました。会合で菅総理大臣は「原子力発電所そのものは、だんだん落ち着いてきているが、早い段階で放出してしまった放射性物質の影響が、いろいろな形で広がっている。除染の問題にしっかりと取り組み、皆さんが元にいた所に帰っていただけるよう、全力を挙げて取り組むことを約束したい。政府としての役割は、必ず、次の総理大臣にきっちりと引き継ぎたい」と強調しました。会合では、今後、放射性物質で汚染された土壌や廃棄物の適切な処理方法や、農林畜産業への支援、被災者の生活再建策などについて意見を交わすことにしています。このあと、細野原発事故担当大臣は、今回示した試算に関連して「この期間を今後、除染によって、どれくらい前倒しして短くできるかについて、自治体とも協力して挑戦したい。かなり長期にわたってなかなか帰宅が難しい方が出てくる現実は、直視しなければならない」と述べました。
---転載終わり


被ばく線量200ミリシーベルト地域、帰宅に20年以上も  :日本経済新聞
---全文転載
被ばく線量200ミリシーベルト地域、帰宅に20年以上も
政府試算、除染なしでは
2011/8/27 18:15

 政府は27日、東京電力福島第1原発事故で放射性物質に汚染された地域のうち、年間の被ばく線量が200ミリシーベルトと推定される場所では、線量が下がり、避難している住民が帰宅できるまでに20年以上かかる可能性があるとの試算結果を、福島市で開かれた「福島復興再生協議会」で示した。

 放射性物質を取り除く除染などをしない場合に、セシウム137や134が時間経過とともに減少することや雨や風で地表面からなくなることにより、帰宅の目安となる年20ミリシーベルト以下になるまでの期間を求めた。現在の推定線量が100ミリシーベルトの場所は10年程度、50ミリシーベルトの場所では4年程度となる。

 政府が26日に公表した除染の基本方針では、今後2年間で、こうした自然現象で40%、除染で10〜20%の線量低減をする目標を盛り込んでいる。26日は50ミリシーベルト以下の試算結果を示したが、高線量の場所の試算は明らかにしていなかった。

 細野豪志原発事故担当相は協議会の終了後、記者団に「除染でどれぐらい前倒しできるかに挑戦する。やり切らなければならないが、かなり長期間、帰宅が難しい人が出る現実も直視しなければならない」と述べた。〔共同〕
---転載終わり


ネットでは、長期間居住不可能であることは常識でした。
政府・マスコミ情報では、帰れると考えていたとしても不思議ではありませんね。


福島第1原発:帰郷困難、20年超も 政府試算 - 毎日jp(毎日新聞)
---全文転載
福島第1原発:帰郷困難、20年超も 政府試算
2011年8月27日 22時17分 更新:8月28日 1時36分

 政府は27日、福島市内で開かれた「福島復興再生協議会」で、年間被ばく線量が200ミリシーベルトと推定される地点では、除染しない場合、帰宅可能な水準(年20ミリシーベルト以下)まで線量が下がるには20年以上かかる可能性があるとの試算結果を示した。菅直人首相は27日、福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、東京電力福島第1原発周辺の放射線量が高い地域について「長期間にわたって住民の居住が困難な地域が生じる可能性は否定できない」ことを認め、「心からおわび申し上げたい」と陳謝した。

 放射性物質が風雨で拡散されることなどにより、被ばく線量は除染なしでも自然に低下していく。試算結果によると、帰宅可能水準まで被ばく線量が下がるには、現在の推定線量が100ミリシーベルトの地点で10年程度、50ミリシーベルトの地点で4年程度かかる。この期間をより短くするには、除染作業を効率的に進める必要がある。

 ◇汚染物質保管「福島で」 首相が知事に要請
 会談で首相は、除染作業によって新たに汚染土壌が発生することも踏まえ「汚染物質を適切に管理する中間貯蔵施設を県内に整備することをお願いせざるを得ない」と述べ、汚染物質を一時保管するための中間施設を県内に設置したい考えを伝えた。

 政府関係者によると、中間施設は国が建設し、放射性物質の空中や地下水への拡散を防ぐための遮蔽(しゃへい)壁も備える。首相は「最終処分場にすることは全く考えていない」としたが、佐藤知事は「突然じゃないか。非常に困惑している」と、受け入れは困難との見方を示した。

 汚染土壌やがれきについて、政府が26日発表した「除染の基本方針」は、国が処分場を整備するまでの間、市町村や地域ごとに仮置き場を設けるべきだとしている。しかし、「仮置き場では安全な管理は難しい」との批判が地方から出ていることを受け、国が責任を持って中間施設を整備する必要があると判断した。

 会談に同席した細野豪志原発事故担当相は記者団に「一定期間は貯蔵できるものでないと、(市町村の)仮置き場と変わらない」と述べ、放射性物質の封じ込め効果の高い施設を造る意向を明らかにした。

 また、首相は「国策で進められてきた原発が事故を起こしたのだから、国の責任で対応しなくてはならない」と強調。「次の内閣にもしっかりと引き継がせていただきたい」と述べ、首相交代後も、事故収束と被災地支援に国は全力を挙げるとの考えを示した。【笈田直樹】
---転載終わり


福島第1原発:地元住民沈痛 首相「帰郷困難」発言で - 毎日jp(毎日新聞)
---全文転載
福島第1原発:地元住民沈痛 首相「帰郷困難」発言で
2011年8月28日 2時14分 更新:8月28日 2時40分

 「住民の居住が困難となる地域が生じてしまう可能性があるのが残念ながら事実」。東京電力福島第1原発事故を巡り、菅直人首相が27日に福島県で述べた「帰郷困難」発言は大きな波紋を広げた。同県の佐藤雄平知事は「本当につらい、重い話」と沈痛な表情を見せ、地元首長は「とんでもない」と声を荒らげた。原発のすぐ近くに住む人たちには「一時帰宅直後の発言で、ばかにしている」との怒りや「故郷に見切りをつけるしかない」とのあきらめが交錯した。

 ◇「中間貯蔵」に知事抗議
 この日、菅首相は福島市で開かれた「原子力災害からの福島復興再生協議会」の最終盤に顔を見せ、地元首長らに「(放射性物質の)除染が重要」と強調。ところが佐藤知事との面談で一転し「帰郷困難」に触れた。さらに放射性廃棄物の中間貯蔵施設についても「県内での整備をお願いする」と明言した。

 佐藤知事は「県民にとっては本当につらい重い話。住民の帰還(が一部で不可能かもしれないとの)見通しを示す前に、事故の収束、除染に全力を挙げて、一日も早く古里に帰りたいという思いを実現してほしい」と首相に要望。

 さらに突然声を荒らげて「中間貯蔵施設のこと、突然の話じゃないですか。困惑している」と抗議し「事故以来、猛烈に苦しんでいる県にとってはきわめて重い話。国としてしっかり対応してほしい」と求めた。

 第2原発が立地する富岡町の遠藤勝也町長は協議会終了後「さっきは何のための会議だったんだ。どうして我々の前で(帰郷困難を)言わなかったんだろう。こっちに相談もなしに。とんでもない話だ」とあぜん。「除染もしてないうちに、そんな考え方を示されたら憤りを感じる。我々が一生懸命帰ろうとしているのに、水を差すようなことは言わないでほしい」と厳しく批判した。【種市房子、竹内良和】

 ◇一時帰宅直後…「ばかにしている」
 「帰郷困難」の可能性が高いのは、一時帰宅を長く禁じられ26日にようやく解禁となった大熊、双葉両町の半径3キロ圏内。原発から2.8キロの大熊町小入野に住んでいた会津若松市の無職、杉本征男さん(70)は「生きているうちに帰ることはないだろうと腹をくくっていたから驚きはない」と受け止めながらも「もうお墓参りもできねえ。悔しいな」と怒りをかみ殺す。そのうえで「どこが帰れない地域か明言してほしい。そうでないと、次の行動が起こせない」と求めた。

 原発から約3キロに自宅があり、長女とともに岡山県美作市に避難している同町の木村紀夫さん(46)は「いつかは帰りたいと思っていたので気持ち的にはしんどいが、どれくらいの線量で帰れないのか細かい数字を提示したうえではっきり言われるなら仕方ない。ただ、中間貯蔵施設を県内に造るというのは到底納得できない」。

 原発から約2.5キロの双葉町細谷に自宅があり愛知県安城市に避難している農業、山本安夫さん(60)は26日に一時帰宅したばかり。「やっと実現した一時帰宅の翌日に、辞める首相が『戻れません』と宣告する。私たちをばかにしているとしか思えない」と憤る。

 同じく細谷地区に自宅があり、家族を群馬県高崎市に避難させて原発の収束作業のためいわき市に単身赴任している会社員、遠藤義政さん(50)は「自宅は原発から2.5キロで戻れなくなる覚悟はできている。買い上げなのか借り上げなのか、政府が早く方針を示さないと次の生活が見えない」。

 双葉町で農業を営み埼玉県加須市に集団避難した谷充(たに・みつる)さん(60)も「どこまでが住めなくなるのか、どんな補償内容になるのか、国は直接私たちに示してほしい」と訴えた。【伊澤拓也、袴田貴行、島田信幸、藤沢美由紀】
---転載終わり


asahi.com(朝日新聞社):居住禁止長期化「納得できぬ」 福島、首相に不信感 - 東日本大震災
---全文転載
居住禁止長期化「納得できぬ」 福島、首相に不信感

 東京電力福島第一原発事故に苦しむ福島県で、菅直人首相が二つの「通告」をした。原発周辺の一部地域では長期間、居住が難しいという見通し。そして、放射能に汚染された廃棄物の中間貯蔵施設を県内に置くこと。退陣直前の首相の口から示された方針に、住民や自治体には不信と困惑が広がった。

 第一原発から約2.5キロ、福島県双葉町細谷地区の山本安夫さん(60)は26日、妻の秀子さん(61)と一時帰宅したばかりだ。田畑や自宅周辺は草が伸び放題だったが、「できるなら戻ってきたい」と改めて思った。その翌日の菅首相の発言。安夫さんは「ひょっとして(また住める)と思っていたのに。希望を打ち砕かれた」と話した。

 双葉町で生まれ育ち、昨年9月に定年退職した。自宅を改築したばかりで、趣味の農業を続けるはずだった。「あすあさって辞める人に『住めない』と言われても、納得できない」

 同県大熊町の小林末子さん(73)の自宅も第一原発から3キロ圏内。9月1日に一時帰宅する予定だ。「帰れないなら3回は行きたい。もうあそこで暮らすのは無理ね」と淡々と話した。気になるのはこれからの生活のこと。どこに住むのか、土地や家は国が買い取ってくれるのか。今は同県郡山市の賃貸住宅で娘と住むが、「誰も知っている人がいなくてさみしい。大熊の人とまた一緒に暮らせるようにしてほしい」。

 同県喜多方市に避難している大熊町の石田博之さん(47)は第一原発から約2.5キロの自宅で父(80)と娘(19)と暮らしていた。「国が責任を持って除染した上で、『それでも放射線量が下がらないので』と言うならまだ分かるが、ただ帰れませんでは納得できない」と憤った。

 廃棄物の中間貯蔵施設の設置については「原発周辺につくるのはやむを得ないと思うが、出来てしまったら確実に帰れなくなるという現実が迫る」と話した。
---転載終わり
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