原発維持へ政策見直し=中間整理の議論−経産省小委 2014/11/27-20:15
 経済産業省は27日、有識者の原子力小委員会を開き、原発政策見直しの中間整理に向けて議論した。経産省が示した中間整理案は「民間がリスクがある中でも主体的に事業を行っていけるよう、必要な政策措置を講じることが必要だ」と指摘。電力自由化で競争が激化しても、電力会社が原発を運営していく体制を維持するため、具体策を検討する方針を打ち出した。

経産省が示した中間整理案
「民間がリスクがある中でも主体的に事業を行っていけるよう、必要な政策措置を講じることが必要だ」
電力自由化で競争が激化しても、電力会社が原発を運営していく体制を維持するため、具体策を検討する方針

国の援助がなければ、発電コストの高い原発は維持できません。
コスト無視で原発を稼働させたい理由は、プルトニウムの保有。核兵器を作れる状態を維持したい自民党。

 中間整理案は、原発の廃炉で電力会社の財務が受ける影響を緩和するため、会計制度を見直すことを明記。使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」を安定的に進めるため、実施主体である日本原燃の経営形態を見直す必要性にも触れた。同社を認可法人に移行し、国の関与を強める選択肢も提示した。

原発の廃炉で電力会社の財務が受ける影響を緩和するため、会計制度を見直すことを明記

はい、粉飾決算にお墨付き

使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」を安定的に進めるため、実施主体である日本原燃の経営形態を見直す必要性

核燃サイクルなど、とうの昔から破綻しています。
破綻していることを認められない理由は、プルトニウムの保有を正当化するため。核大国ニッポン



原子力政策:電力会社の原発事業継続へ「国支援の必要性」 2014年11月27日 20時49分
 ◇中間整理案の一部改定案、経産省が有識者会合に示す

 経済産業省は27日、原子力政策の方向性を示した中間整理案(今月13日策定)を一部改定した案を有識者会合に示した。今後の電力自由化に伴う競争激化を想定し、電力会社が原発事業を継続できるようにするため、国が支援する必要性を指摘した。経産省は年内に正式な中間整理案をまとめ、原子力政策の具体化を進める。

電力自由化に伴う競争激化を想定し、
電力会社が原発事業を継続できるようにするため、国が支援する必要性を指摘

 原発事業は建設から廃炉まで100年近くかかり、巨額の投資が必要。改定案は、2016年の電力小売り全面自由化後、電力会社が原発事業のコストを長期的に電気料金で回収できるか不透明になると指摘。「民間事業者が主体的に原子力事業を担うために必要な政策措置を講じる」ことを求めた。【安藤大介】

2016年の電力小売り全面自由化後、電力会社が原発事業のコストを長期的に電気料金で回収できるか不透明

回収できないでしょ。他の発電方式より原発の発電コストは高い。

「民間事業者が主体的に原子力事業を担うために必要な政策措置を講じる」

原子力事業自体がプルトニウム製造事業です。民間企業ではなく必要なら国がやるべきです。
ばくは核武装に反対ですが、やりたいなら国営でやれ