いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

認定量

潰せ!東北電、認定量の51.3%止まり : 女川原発3基、東通原発1基、計画中の電源開発大間原発などの稼働を見込むww

どういう計算してるんだよぉー
これだけだと思ったら、
過去に供給を受けた東京電力柏崎刈羽原発、日本原子力発電東海第2原発を含むらしい





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<再生エネ>東北電、受け入れ552万kw/認定量の51.3%止まり 2014年12月17日
 東北電力は16日、10月1日から受け入れを中断している再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)に基づく契約について、太陽光発電の受け入れ可能量は552万キロワットとの試算結果を発表した。国が東北電管内(新潟を含む東北7県)で認定した設備の総出力約1076万キロワット(10月末現在)の51.3%にとどまった。

太陽光発電の受け入れ可能量は552万キロワットとの試算結果を発表
東北電管内(新潟を含む東北7県)で認定した設備の総出力約1076万キロワット(10月末現在)の51.3%

 同日、都内で開かれた経済産業省の作業部会に報告した。東北電が中断前に申し込みを受けた受け入れ確定分は、可能量を既に約31万キロワット上回る583万6000キロワット(11月末現在)に達する。うち156万キロワットが承諾回答待ちの状態だが、東北電は「現行制度に基づいて受け入れる」と説明した。
 具体的には、年間30日まで可能な出力抑制を、現行の一律抑制から10グループ程度の分割運用にすることで延べ日数を92日に拡大。揚水発電の活用、水力、火力による出力調整などの措置で対応するとした。

努力してるフリかよ

 試算では、全基が停止中の女川原発(宮城県女川町、石巻市)全3基、東通原発(青森県東通村)1基のほか、計画中の電源開発大間原発(青森県大間町)を含む他社原発3基からの受電分の計234万キロワットをベース供給力に織り込んでいる。

全基が停止中の女川原発(宮城県女川町、石巻市)全3基、
東通原発(青森県東通村)1基のほか、
計画中の電源開発大間原発(青森県大間町)を含む他社原発3基からの受電分
計234万キロワットをベース供給力に織り込んでいる

 東北電は作業部会に、今後の太陽光拡大対策案として、出力抑制の日数単位から時間単位への移行や、管内火力の他社融通分を再生エネに差し替えることを提示。既設分も含めて60日の出力抑制、蓄電池の活用も挙げたが、いずれもFIT見直しやコスト面などの課題があるとした。

君たちの原発に対する考え方に問題がある

 仙台市青葉区の本店で記者会見した石山一弘企画部部長は、契約受け入れの再開時期について「国による可能量の検証結果や太陽光拡大策の検討、FITの見直しに向けた議論を踏まえて判断する必要がある」と述べるにとどめた。




太陽光発電、受け入れ可能量552万キロワット 東北電力 2014年12月17日
 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、事業者向けの契約手続きを中断している東北電力は16日、受け入れ可能な太陽光発電の設備容量は552万キロワットとする試算を発表した。国が東北6県と新潟県で認定した1076万キロワット(10月末時点)の51.3%にとどまった。県は、電力需要が同水準の他電力会社より3割強低い試算値となったことを疑問視する。東北電が今後、試算の根拠を明確にしていくかが焦点となる。

受け入れ可能な太陽光発電の設備容量は552万キロワットとする試算を発表
県は、電力需要が同水準の他電力会社より3割強低い試算値となったことを疑問視

 試算は安定した電力供給のため、原子力や地熱などベースとなる他の発電所を、過去の実績に応じ活用すると想定。加えて、火力発電でどこまで太陽光発電の天候による出力変動を調整できるかを数値化して見積もった。ただ、試算には自社の2原発に加え、過去に供給を受けた東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)、日本原子力発電東海第2原発(茨城県)、建設中の電源開発大間原発(青森県)も織り込んだ。稼働していない原発も試算に加えて受け入れ余力が小さくなった可能性もあり、議論を呼びそうだ。

試算には
自社の2原発に加え(女川原発3基、東通原発1基)
過去に供給を受けた東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)、日本原子力発電東海第2原発(茨城県)、
建設中の電源開発大間原発(青森県)も織り込んだ


早く潰そう。実質債務超過でしょ?
発送電分離してから考えよう。

電力7社、全量買い取り前提崩壊 : 太陽光の認定量が水増しされている疑いがありますね。比率は意味が無い。また、送電網を整備しなかった電力会社の責任がある

発送電完全分離が先でしょ
既存の電力会社は送電線の整備も需給のコントロールも出来ないダメダメ会社揃いだ





太陽光受け入れ可能量58% 電力7社、全量買い取り前提崩壊 2014/12/16 21:23
 再生可能エネルギーの買い取り中断問題で経済産業省は16日、受け入れ可能量を調査していた大手電力7社のうち中国電力を除く6社で、太陽光の認定量が受け入れ可能量をすでに上回っているとの算定結果を発表した。7社合計の受け入れ可能量は認定量に対し57・8%にとどまり、現状ではこれ以上の受け入れが困難な状況になっている。

7社合計の受け入れ可能量
送電網整備をサボタージュしてますよね。原発の安全対策に使う予算とのバランスが悪いからでしょ

認定量
太陽光の認定量が水増しされている疑いがありますね。

比率は意味が無い。

 経産省は、電力会社が大規模太陽光発電所(メガソーラー)を運営する太陽光事業者に発電量の抑制を要請しやすくする方針。要請対象に家庭を含めることも検討されている。再生エネを全量買い取るとした固定価格買い取り制度の前提が崩れることになる。




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再生可能エネルギー 買い取り義務見直しへ 12月16日 21時27分魚拓
経済産業省は、電力会社に再生可能エネルギーによる電力の買い取りを義務づけた制度を抜本的に見直し、今後の新たな契約では、電力会社が必要に応じて太陽光発電などの買い取り量を住宅での発電も含めていつでも減らせるとした案を16日の専門家会議で示しました。

経済産業省
今後の新たな契約では、電力会社が必要に応じて太陽光発電などの買い取り量を住宅での発電も含めていつでも減らせるとした案

経済産業省は、16日の専門家会議で再生可能エネルギーによる電力の買い取り制度を太陽光と風力発電を対象に抜本的に見直す案を示しました。
現在、この制度では、電力会社に太陽光や風力で発電した電力を固定価格ですべて買い取ることを義務づけ、大規模な事業者に対しては、発電量が需要を上回っても買い取りを制限できる期間は年間30日間という上限が設けられています。
これに対し16日示された案は、今後の新たな契約では電力会社が買い取りをいつでも制限できるように、年間30日の上限を撤廃するとともに、買い取りが制限される対象を大規模な事業者だけでなく住宅などでの発電にも広げる内容になっています。

電力会社に太陽光や風力で発電した電力を固定価格ですべて買い取ることを義務づけ、大規模な事業者に対しては、発電量が需要を上回っても買い取りを制限できる期間は年間30日間という上限が設けられています

今後の新たな契約では電力会社が買い取りをいつでも制限できるように、年間30日の上限を撤廃するとともに、買い取りが制限される対象を大規模な事業者だけでなく住宅などでの発電にも広げる内容

会議の中で専門家からは、「買い取りが制限される範囲が発電量全体の10%程度にとどまるのであれば、必ずしも否定的に捉える必要はないと思うが、電力会社には積極的な情報の開示が求められる」などの意見が出されました。
経済産業省は、16日の議論などを踏まえて、この案を今週中にも正式に決めることにしています。

拙速です

再生可能エネルギーによる電力の買い取り制度を巡っては、申し込みの急増などで電力会社が安定供給に支障をきたすおそれがあるなどとして、買い取りを制限する動きが相次いでいましたが、今回の見直しが実施されれば電力会社の制限は年明けにも解除される見通しです。


太陽光発電の参入急増
買い取り制度の導入から2年余りで、再生可能エネルギーによる発電事業への参入は急速に進みました。
このうち、特に増えたのは太陽光発電です。
太陽光発電は、土地を確保しパネルを設置すれば実際に発電するまでの期間は1年程度とも言われ、環境への影響調査などで発電まで10年程度とされる地熱発電などに比べて、参入が比較的容易だとされています。
現在の制度で国が認定した太陽光発電の設備は、ことし10月末時点でおよそ6900万キロワットと、再生可能エネルギー全体の95%に上り、太陽光発電に集中している形です。
これらがすべて発電を開始すれば、国がエネルギー基本計画で目標としていた2030年度の太陽光発電の導入量を、40%近くも上回ることになります。
さらに太陽光発電には、広い土地が確保しやすい地域に集中するという地域的な偏りもあります。
こうした地域は、大都市圏に比べて電力需要が少ないため、北海道や東北などの各電力会社の管内では、特に需要が少ない春や秋に太陽光で発電した電力量が需要を上回る可能性が出てきました。
この結果、安定供給に支障が出るおそれがあるなどとして、ことし9月以降、電力会社が買い取りを一時的に制限する動きが相次ぐ形となりました。


事業者からは懸念の声
今回の制度見直しについて太陽光発電に新たに参入した事業者からは懸念の声も出ています。
宮城県名取市の物流会社、「センコン物流」は、現在の制度のもとで高い収益性が見込めるとして、去年、太陽光発電事業に乗り出しました。
会社の倉庫の屋上に大規模な太陽光パネルを設置するなど、宮城県内の6か所に発電設備を設けました。
年間の総発電量は合わせて421万キロワットアワーで、およそ1200世帯の電力使用量に相当します。
さらにこの会社では、東日本大震災からの復興に役立てようと、今年、新たに再生可能エネルギー課を発足させ、福島県などで事業を拡大する計画でした。
しかし、今回の見直しで買い取り量が見通せなくなるとして太陽光発電事業を今後、計画通り進めるか再検討を迫られているとういことです。
「センコン物流」の再生可能エネルギー課長、鈴木昌明さんは「事業の前提条件が大きく崩れてしまう。今後どうなるか電力会社には情報を開示していただきたいし、国も再生可能エネルギーの市場を維持できるような制度を構築してもらいたい」と話しています。

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