いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

　復興庁は１７日、東京電力福島第１原発事故による自主避難者らを支援する「子ども・被災者支援法」の基本方針改定案に関する説明会を東京都内で開いた。自主避難に関する支援を縮小し、古里への帰還支援などに比重を移す改定案に対し、参加者からは「避難者の切り捨てを意味するのではないか」などと反発の声が相次いだ。

　福島県内外で暮らす避難者ら約５０人が参加。復興庁の担当者は、福島県内の多くの地域で空間放射線量が大幅に低減したとして「避難指示区域以外の地域から避難する状況にない」と明記した改定案の内容を説明。帰還や避難先などでの定住に関する支援を充実させる方針を示した。

　参加者からは「今後どのような住宅確保の支援策があるのか示してほしい」「障害のある人や要援護者が帰還する環境は整っているのか」などの質問が出た。空間放射線量が低下したという復興庁の見解には「線量の高い場所から目をそらしている」などと批判の声が続出した。

　復興庁は本年度で集中復興期間が終了することも踏まえ、子ども・被災者支援法に基づく医療や住宅確保などの支援策を見直し、９月ごろに具体案を示す方針。１８日には福島市でも改定案に関する説明会を開く。

　福島第１原発事故による自主避難者への仮設住宅提供を２０１７年３月で終了するなど、福島県と復興庁が相次いで示した支援の方向転換に対し、山形県内の避難者からは戸惑いの声が多く上がっている。

　「『避難する状況にはない』という前提では、いつ支援が途切れるか分からない。放射能への不安が変わらないから避難しているのに、生活に関する不安はむしろ強まった」
　復興庁が山形市で１２日開いた自主避難者向け説明会。福島市から山形市へ娘２人と引っ越した藤田亜希子さん（４２）は、当初からあった行政などとの認識のずれが際立ったことに困惑、反発する心境を話した。
　復興庁は直前の１０日、自主避難者らを支援する「子ども・被災者支援法」の基本方針改定案に、放射線量の大幅な低減を根拠として「避難指示区域以外の地域から避難する状況にはない」と明記。帰還や避難先などでの定住支援に軸足を移す方針を打ち出した。
　浜田昌良復興副大臣は会場で「定住して地に足をつけて生活ができる支援に変えていく」と強調した。

　山形県内には７月２日現在、自主避難者を中心に福島県から３５０５人が移り住む。福島県は６月１５日、１７年３月での仮設住宅提供打ち切りを発表。新たな支援策として、県内への引っ越し費用補助や、避難先にとどまる低所得世帯向けの家賃補助制度を掲げる。

　山形市で６月２０日にあった県の説明会などで、避難者は「一方的な打ち切りは納得できない」「福島へ戻ることが前提の支援だ」と訴える。
　福島市から山形市へ母子避難している４０代の女性は「事故以来ずっと、先のことを考え続けてきた。住宅提供終了が決まっても、悩み続けていくことに変わりはない」と話す。
　一方で、支援策の転換を一つの区切りとして受け止めようとしている避難者もいる。避難先の山形市へ住民票を移したという３０代の女性は「家賃を払うことで、気持ち的に自立できる気もする。山形になじむにつれて、いつまでも自主避難者でいたくないと感じることもある」と複雑な胸の内を明かす。

いるかちゃん〜子供を守れ！マスコミ監視@irukachan2009

誤解してないですよ。カネ以外の問題が山積してるじゃないですか。何のために説明会をやったの？
#自民党 #原発 #利権 #政治
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石原環境相「誤解招き心からおわび」　NHKニュース http://t.co/ZsnKeqOjy4

2014/06/17 11:50:10

福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の建設を巡り、石原環境大臣は１６日、「最後は金めでしょ」などと発言したことについて、閣議のあとの記者会見で「誤解を招いたことを心からおわび申し上げたい」と述べ、陳謝しました。

中間貯蔵施設の建設を巡って、石原環境大臣は１６日、総理大臣官邸で菅官房長官に建設候補地の住民などを対象に開いた説明会などについて説明したあと、記者団に対し「最後は金めでしょ」などと述べました。
この発言について、石原大臣は閣議のあとの記者会見で「最後は用地の補償額や、生活再建策、地域振興策の金額を示すことが重要な課題になるということを述べたものだ」と説明しました。
そのうえで「誤解を招いたことを心からおわび申し上げたい」と述べ、陳謝しました。

また、石原大臣は「被災者の皆様の心に寄り添って丁寧に説明し、対応していく心構えや行動に何の変更もない」と述べ、引き続き中間貯蔵施設の建設に向けて地元の理解を得るよう努める考えを示しました。

国は、県と２つの町の了解を前提に中間貯蔵施設を建設し、来年１月から除染で出た土などを搬入することを目指していて、自治体や住民の理解を得られるかが焦点になっています。

■説明会１６回石原氏出席せず
　石原環境相は５月３１日から６月１５日まで計１６回開かれた中間貯蔵施設の住民説明会に一度も出席しなかった。
　各会場では大熊、双葉両町民から「なぜ大臣が直接説明しないのか」などと批判が相次いだ。

　東京電力福島第１原発事故の避難区域で出た廃棄物処分に富岡町の民間管理型処分場を活用する国の計画案について環境省は１５日、郡山、いわき両市で富岡町民に対する説明会を開いた。町民に計画の概要を説明し、全６回にわたる住民説明会が終了した。

　宮本皓一町長は説明会終了を受け、「説明会と計画の受け入れは別の問題」とあらためて強調した上で「町民の質問に全く答えていない。納得のできる回答を用意すべき」との認識を示した。また、これまでの説明会で住民から出された意見を集約、国に提出する考えも明らかにした。

東京電力福島第一原発事故に伴う１キロ当たり１０万ベクレル以下の廃棄物を、富岡町の民間管理型処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」で埋め立て処分する政府の計画に関する住民説明会は１５日、郡山市の奥羽大、いわき市のいわき明星大でそれぞれ開かれた。
全６回の日程を終了した。
２会場に富岡町民計約１８０人が参加。

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部・指定廃棄物対策チームの是沢裕二室長らが計画案の処分方法や安全対策などを説明した。
これまでの説明会と同様、最終日も町民からは安全性や最終処分による帰還への悪影響などを懸念する意見が相次いだ。
一方、「受け入れなければ前に進まない」と理解を示す声もあった。
是沢室長は取材に対して「意見を一つ一つ踏まえ、県や町と相談したい」と述べた。

政府による地元の地域振興策については「必要だとは考えているが、議論する段階ではない」との考えを示した。
全日程に出席した宮本皓一町長は１５日の住民説明会終了後、「説明会で寄せられた町民の意見、要望を基に国に問題点を投げ掛ける。
その回答を踏まえ、今後の対応を町議会と全員協議会で一緒に検討したい」と語った。

　東京電力福島第一原発事故で発生した除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設に向けた政府の住民説明会は１５日、県内外で予定していた計１６回の全日程を終了した。建設候補地がある大熊町の渡辺利綱町長、双葉町の伊沢史朗町長は同日、「国の説明は不十分で建設受け入れを判断できる状況にない」との認識をあらためて示し、県を交えて今後の対応を協議する方針を明らかにした。

　最終日の１５日は郡山市と仙台市で開催。郡山市の南東北総合卸センターには約２００人、仙台市のフォレスト仙台には約８０人が参加した。両会場ともに環境省の藤塚哲朗中間貯蔵施設チーム長ら政府の担当者が施設の概要などを説明し、建設受け入れについて理解を求めた。用地補償の金額や地域振興策の具体的内容を提示するよう求める意見が相次いだが、政府はいずれも明確な回答を避けた。

　渡辺、伊沢両町長は説明会終了後、「具体的な回答が少なく、受け入れの是非を判断する材料がない」と述べた。
　中間貯蔵施設は県内の除染廃棄物を最長３０年間保管する。政府は大熊、双葉両町にまたがる約１６平方キロを用地として利用する計画で、平成２７年１月の使用開始を目指している。

■住民意見参考に振興策提示へ　環境省

　環境省は今後、住民説明会で集まった意見を参考に地域振興策や生活再建策について省内で協議した上で、住民に対し具体的内容を提示し、建設受け入れに理解を求める方針。

　県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、政府は１５日、建設候補地の大熊、双葉両町の住民説明会を郡山、仙台両市で開き、全１６回の日程を終了した。住民から県外での最終処分の道筋や建設用地の補償額などの具体的な提示を迫られたが、最後まで明確な回答を示さなかった。住民は新たな回答を用意した上で説明会を再度開くよう求めており、政府の説明責任が厳しく問われる。

　政府は今後、住民が出した疑問点や要望への回答を示し、県と両町に施設の建設受け入れをあらためて要請する方針。しかし、大熊町の渡辺利綱町長、双葉町の伊沢史朗町長は「今は建設受け入れの是非を判断できる状況ではない」との認識を示した。