いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

読売社説

学校給食の安全 「目安」発言に関して:(12月15日付・読売社説) vs (12月15日付・日刊いるかちゃん社説)

日刊 いるかちゃん 〜 子どもを守れ @福島市 紙 (∂-∂*)ヨロシク〜☆ミ


学校給食の安全 無知なマスコミが勝手に混乱してる「目安」発言(12月15日付・日刊いるかちゃん社説)

 学校給食の食材の放射性物質に関し、文部科学省が「1キロ・グラムあたり40ベクレル以下」という独自の目安を示したことがインターネットで歓迎されている。

 科学的根拠があり、国際的に通用する数値でもあり、暫定規制値よりはマシだからだ。

 東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、保護者や学校は、子供たちが毎日口にする給食の安全性に神経を使っている。こうした状況下では、少しでもマシな目安を示したことは好ましい。

 発端は、文科省が11月末に東日本の17都県に送った通知だ。国費で購入費を補助する給食食材の放射能検査機器について、最低でも40ベクレルまで測定可能なものを購入するよう求めた。

 40ベクレルは機器の「精度の基準」というべき数値だった。ところが通知には、40ベクレルを超える放射性物質が検出された場合の対応として、「その食材を給食から除外する」という記述があった。

 これを森裕子文科副大臣が、記者会見で「食材の安全の目安」と強調したため、自治体の多くは、文科省が「給食食材の安全基準」を示したと受け止めた。

 40ベクレルは法的規制値である食品衛生法の暫定規制値(牛乳で200ベクレル、肉・野菜で500ベクレル)より大幅に厳しい数値だが、世界の食品規制値と比較すると標準的な値だ。

 世界各国の規制値は”輸入規制値”であり、10%の輸入汚染食品と90%の国内非汚染食品を前提にした値だ。国内の食品が汚染されている国と汚染されていない国では10倍の差があって当然だ。現実に、ウクライナやベラルーシの主食クラスの食品の規制値は10倍以上厳しい規制値を採用している。原発事故前の日本の輸入規制値は370ベクレルだから、37ベクレルが原発事故前の”基準”となる。

 中川文科相は、いったんは「40ベクレルは機器選定の目安」と修正したが、その後、「(食材を使うかどうかの)判断の目安の参考になるもの」と付け加えた。

 副大臣の発言内容との食い違いを埋めようとしたのだろう。だが、これでは通知の意味づけがますます分かりにくくなり、無知なマスコミは一層混乱してしまう。

 食品の安全基準については、厚生労働省が暫定規制値の見直し作業を進めている。マシな値に近づける方向で、年内には食品ごとの新たな規制値が示される予定だ。

 文科省は、この動きを先取りしたと説明している。厚労省に何の相談もしておらず、御用学者からも意見を聞いていなかったのは評価できる。チェルノブイリ事故の対応を参考にすればよく、御用学者の意見は不要だ。

 従来からの原発推進派を排除した発言は、多少の混乱を生じさる。怯むことなく「政治主導」を推し進めて欲しいものだ。

 緩すぎる暫定規制値をすみやかに撤回し、丁寧に説明を尽くすことが肝要である。

(2011年12月15日09時15分 日刊いるかちゃん)


↑日刊いるかちゃん
↓読売新聞


学校給食の安全 混乱招いた曖昧な「目安」発言 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
---全文転載
学校給食の安全 混乱招いた曖昧な「目安」発言(12月15日付・読売社説)

 学校給食の食材の放射性物質に関し、文部科学省が「1キロ・グラムあたり40ベクレル以下」という独自の目安を示したことが教育現場を当惑させている。

 科学的根拠が示されていない、意味づけの曖昧な数値であるうえ、政治家が配慮に欠ける発言を重ねたためだ。

 東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、保護者や学校は、子供たちが毎日口にする給食の安全性に神経をとがらせている。こうした状況下では、無用な混乱を招かないよう、政府による情報発信は慎重を期すべきである。

 発端は、文科省が11月末に東日本の17都県に送った通知だ。国費で購入費を補助する給食食材の放射能検査機器について、最低でも40ベクレルまで測定可能なものを購入するよう求めた。

 40ベクレルは機器の「精度の基準」というべき数値だった。ところが通知には、40ベクレルを超える放射性物質が検出された場合の対応として、「その食材を給食から除外する」という記述があった。

 これを森裕子文科副大臣が、記者会見で「食材の安全の目安」と強調したため、自治体の多くは、文科省が「給食食材の安全基準」を示したと受け止めた。

 だが、40ベクレルは法的規制値である食品衛生法の暫定規制値(牛乳で200ベクレル、肉・野菜で500ベクレル)より大幅に厳しい数値だ。自治体には既に食材検査を実施している所も多い。文科省に問い合わせが殺到したのは当然だろう。

 中川文科相は、いったんは「40ベクレルは機器選定の目安」と修正したが、その後、「(食材を使うかどうかの)判断の目安の参考になるもの」と付け加えた。

 副大臣の発言内容との食い違いを埋めようとしたのだろう。だが、これでは通知の意味づけがますます分かりにくくなり、自治体は一層混乱してしまう。

 食品の安全基準については、厚生労働省が暫定規制値の見直し作業を進めている。より厳しくする方向で、年内には食品ごとの新たな規制値が示される予定だ。

 文科省は、この動きを先取りしたと説明している。それにしては、厚労省に何の相談もしておらず、専門家からも意見を聞いていなかったのは理解に苦しむ。

 民主党政権では、これまでも閣僚らの思いつき発言で政府内に混乱を生じさせてきた。「政治主導」をはき違えてはいないか。

 誤解を与えた発言はすみやかに撤回し、丁寧に説明を尽くすことが肝要である。

(2011年12月15日01時05分 読売新聞)
---転載終わり

【たてほこ】放射線の影響 冷静に健康リスクを考えたい(12月4日付・読売社説)

子どもを守れ


安全安心デマのオンパレードです☆〜(ゝ。б)ネ


科学的根拠 が無い、安全安心デマ を証明しているようなものです。

「被ばく影響を表す単位(シーベルト)で100ミリ・シーベルトまでなら、統計的に健康影響は認められない」
全く、非科学的。統計学の限界を示しているにすぎません。

「100ミリ・シーベルト」がリスクを考える目安と再確認された
しきい値があるとしているのなら、国際常識から大きく外れている。
しきい値はないとしているのなら、読売新聞社の国語力に問題がある。

肥満は200〜500ミリ・シーベルト
野菜不足は100〜200ミリ・シーベルト
こんな数字に意味はないですが、とんでもない健康被害 であることを示しています。

たった一回の原発事故による健康被害が、野菜不足とか肥満と同程度 の健康リスク。

数千万人 が影響を受けるのだぞ!!

現在の暫定規制値なら年間5または17ミリシーベルト の内部被ばくをする。厳しくする方向で検討中らしいですが、年間1ミリシーベルト の内部被ばくを容認しそう。

内部被ばくと外部被ばくを合算すると、生涯100〜200ミリシーベルト などは簡単に超えてしまうぞ。生涯500ミリシーベルト 以上も珍しくないぞ。



放射線の影響 冷静に健康リスクを考えたい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
---全文転載
放射線の影響 冷静に健康リスクを考えたい(12月4日付・読売社説)
 放射線は人体にどんな影響を及ぼすのか。

 東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、多くの人が頭を悩ませているこのリスク問題について、専門家の会議が、今月半ばにも報告書をまとめる。

 細野原発相が先月、内閣府に設けた「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」が議論を進めている。放射線の影響に関する情報を整理して、知見を国内外に広く発信する目的だ。

 これまでの会合の中で、細野原発相は、この問題について科学的根拠を分かりやすく示すよう、専門家らに求めてきた。

 多くは、「被ばく影響を表す単位(シーベルト)で100ミリ・シーベルトまでなら、統計的に健康影響は認められない」と述べている。

 被ばくした量を、期間に関係なく合計した値だ。会合では、わずかの被ばくでも危険とする意見もあったが、その根拠には多くの異論が出た。一連の議論で、「100ミリ・シーベルト」がリスクを考える目安と再確認された意義は大きい。

 原発や病院など被ばくの恐れがある職場では、被ばく量は5年間で最大100ミリ・シーベルトという基準が法律で定められている。

 一般の人については、さらに安全を見込んで年間1ミリ・シーベルト程度に抑える、との目標を政府が掲げている。目安の100ミリ・シーベルトまでは幅がある。1ミリ・シーベルト以上の被ばくリスクを冷静に考えたい。

 会合では発がんなどの健康リスクとの比較も紹介された。例えば喫煙は1000〜2000ミリ・シーベルトの被ばくリスクに相当する。

 肥満は200〜500ミリ・シーベルト、野菜不足は100〜200ミリ・シーベルトだ。万が一の放射能汚染を恐れて野菜は食べない選択をすれば、より大きな健康リスクを背負い込みかねないことを示している。

 こうした比較をすると、以前は自ら選んだリスクと、原発事故で一方的に浴びせられるリスクを一緒にするのか、との反発が出たものだ。今回の会合は、ようやく落ち着いて比較や議論ができる状況になったと見ることもできる。

 国民一人ひとりが、放射線のリスクを冷静に判断できる情報を提供するなど、政府には的確な対処が求められる。

 避難住民が故郷に戻る際の判断にも資するはずだ。食の不安軽減や風評被害の防止、放射能の除染作業の優先順位づけ、子どもを外で遊ばせるかどうかの判断などにも、広く役立つと期待される。

 無用な不安が拡散し続ける状況を放置しておくべきではない。

(2011年12月4日01時11分 読売新聞)
---転載終わり
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