いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

調査

来月予定の国連による日本の「表現の自由」調査をアベ自公政権が拒否。来年秋の参議院議員選挙以降に延期させる暴挙!選挙介入をヤル気満々

表現の自由も民主主義も無い事を自白したようなものだ!
参議院議員選挙でも選挙介入をヤル気満々




日本の「表現の自由」国連の調査が延期に NHKニュース 11月20日 15時02分
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日本における表現の自由について、来月1日から行われる予定だった国連の特別報告者による調査が日本政府からの要請で延期されました。

来月の予定だったのですよ!

これは、表現の自由を担当する国連のデービッド・ケイ特別報告者が自身のブログで明らかにしたものです。
それによりますと、ケイ氏は来月1日から8日の予定で日本を訪れ、報道の自由や、去年12月に施行された特定秘密保護法などについて調査する予定でしたが、スイスにあるジュネーブ国際機関日本政府代表部から、日程の延期を要請されたということです。
ケイ氏は、「対応できる当局者の日程の都合がつかないとして、来年秋への延期を提案された。今回の訪問はキャンセルされたが、日程の再調整が行われることを期待している」としています。

ケイ氏はブログで反撃したのでしょうね。おそらく丁寧な言葉で

ジュネーブ国際機関日本政府代表部は、NHKの取材に対し、「代表部から、ケイ特別報告者に対して、電話で『日程上の都合で再調整をお願いしたい』と連絡した。時期については、お互いの都合のよい時期で今後、再調整することになっている」と話しています。
日程の再調整を要請した理由については、「政府として今の日程では万全の態勢で受け入れられないためだ」としています。

万全の態勢?証拠隠滅とかか?

岸田外相「引き続き調整したい」

岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、「国連から任命された担当者が来月1日から8日にかけて日本訪問を計画し、調整が行われていたのは事実だ。しかし、この時期は予算編成作業などとの関係で、政府として十分に受け入れ体制を整えることが困難な見通しなので、日程の再調整を申し入れ、先方には理解を得られたということだ。現時点で新たな日程は決まっていないが、引き続き調整したい」と述べました。




関連ブログ記事(続報):
2016年04月11日16:08 国連人権理事会が任命した特別報告者で「表現の自由」を担当するケイ教授が12日から訪日調査 : 12月に来日予定が安倍政権のゴリ押しで参院選後になりそうだった調査です

除染不安 生活再建余儀なく 原発避難者、移住急増 本紙(東京新聞)調査

政府自治体は、地域の復興に偏っている。
いるかちゃんは、人の復興を進めるべきだと思っている。移住しかないでしょう。



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除染不安 生活再建余儀なく 原発避難者、移住急増 本紙調査 2015年1月20日 07時09分
 東京電力福島第一原発事故の避難住民のうち、福島県内や首都圏などで土地や住宅を買い、移住を決める人が急増していることが、本紙の調査で分かった。二〇一三年度から購入が増え、一四年度は既に前年度を上回った。購入件数は累計で三千八百近くになる。政府は除染して住民を帰還させることを施策の中心にするが、早く生活再建したい住民の心情がうかがえる。 (大野孝志)

政府は除染して住民を帰還させることを施策の中心にするが、
早く生活再建したい住民の心情がうかがえる

そりゃそうだと思いますよ。
戻れない地域なのに、避難指示区域で指示が解除されているのが現状です。

 損害賠償の支払いに悪影響が出るとの懸念から、移住しても住民票を移さないケースが多い。本紙は実情を探るため、福島県や避難者数の多い十一都県の担当者に、避難指示区域の住民が移住先の不動産を買うと不動産取得税が軽減される特例の適用件数(購入件数)を取材した。その結果、一一年度は計七十三件だったのが、一二年度は七百三十六件、一三年度は千四百八十四件に達し、本年度は昨年十一月前後の段階での集計で既に約千五百件に上る。この四年間の累計は三千七百八十九件だった。
 大半の約三千二百件は福島県内への移住だが、隣接する新潟、栃木、茨城の三県は百件を超え、宮城県が五十八件、群馬、埼玉、千葉各県への移住も三十件を超えていた。

移住しても住民票を移さないケースが多い

実情を探るため、福島県や避難者数の多い十一都県の担当者に、避難指示区域の住民が移住先の不動産を買うと不動産取得税が軽減される特例の適用件数(購入件数)を取材

11年度は、73件
12年度は、736件
13年度は、1484件
本年度は昨年十一月前後の段階での集計で既に、約1500件
この四年間の累計は、3789件

福島県内への移住、大半の約3200件
隣接する新潟、栃木、茨城の三県は、100件を超え
宮城県が、58件
群馬、埼玉、千葉各県への移住も、30件を超え

不動産取得税が軽減される特例の適用件数(購入件数)ですから、借家は入っていない数字です。

 こうした状況について、福島県の担当者は「基本的にはみんな帰りたい。しかし避難が長引き、放射能汚染の心配がなくならない。元の家や土地への賠償が本格化したのを受け、代わりの家を買う選択をした人が増えたのだろう」と分析している。
 移住先の不動産を買った人たちに取材すると、「避難生活の間に住み慣れた街に住みたい」(福島県双葉町から避難し、埼玉県加須市に中古住宅を購入した無職柚原(ゆはら)秀康さん)などの声が聞かれた。

福島県の担当者
「基本的にはみんな帰りたい。しかし避難が長引き、放射能汚染の心配がなくならない。元の家や土地への賠償が本格化したのを受け、代わりの家を買う選択をした人が増えたのだろう」

無理な避難解除が多発していますね。住めない汚染状況なのに避難指示区域が解除されている。
早目に移住をしたほうが安定するでしょう。
事故の直後から移住を前提とした政策を進めていたら苦しみは最小限になったはずです。非人道的な政府

 仮設住宅など不自由な場所ではなく、所有する住宅で家族一緒に生活再建したい思いがにじむ。ただ、元の住居がある避難指示区域で指示が解除されると、その一年後をめどに賠償が打ち切られる見通し。移住者が収入源をどう確保するかなど大きな課題が残っている。

元の住居がある避難指示区域で指示が解除されると、その一年後をめどに賠償が打ち切られる
移住者が収入源をどう確保するかなど大きな課題

 <不動産取得税の軽減> 原発事故で放射線量が高い帰還困難区域や居住制限区域に住んでいた人が、避難先などの都道府県で自宅に代わる家を買うと、法律の特例で、元の土地・家屋の大きさに応じて不動産取得税が軽減される。取材した11都県以外でも数は少ないものの適用例はあり、購入した不動産が安い場合には制度を使わなかった例もある。




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福島県政を刷新したいいるかちゃん vs 佐藤県政を継続したい大勢派 : 福島県知事選、序盤情勢調査

ひっくり返せるか?いや、ひっくり返す!

広島・長崎の原発記念日に惨めな思いになったよ。福島県は社会に貢献していない。
世界の原発を止めるのは無理かもしれないけど、国内の原発は止めたし物申したい。
県内10基を廃炉にするなんて当然じゃないですか?内向きにグダグダしないで、日本の未来も考えたい。
新潟県知事は頑張ってるでしょ?稼働する原発の立地県だからかもしれないけど日本の未来を考えてる。

だいたい、
自民、民主、公明、社民各党の支援と、連合福島、県農政連、県町村会などの推薦
なんじゃこりゃ。
それぞれの思惑があるのだろう。佐藤県政を継続する以外は何もできないぞ。それは嫌だ。


福島県政を刷新しよう


福島県知事選、序盤情勢調査 2014年10月13日
 福島県知事選(26日投開票)で、河北新報社は11、12の両日、聞き取りによる調査(回答者200人)を実施し、取材網の分析を加えて情勢を探った。無所属新人で前副知事の内堀雅雄氏(50)が全県的に幅広く浸透し、大きくリードしている。元宮古市長の熊坂義裕氏(62)が懸命に追い、前双葉町長の井戸川克隆氏(68)ら4人は伸び悩んでいる。調査時点で「まだ決めていない」という有権者も多く、流動的な要素も残っている。

内堀雅雄氏(50)が大きくリード
熊坂義裕氏(62)が懸命に追い
井戸川克隆氏(68)ら4人は伸び悩んでいる

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 内堀氏は自民、民主、公明、社民各党の支援と、連合福島、県農政連、県町村会などの推薦を足掛かりに、全県的に幅広い支持を得ている。男女別、地区別、年代別でも6割以上の支持を固めた。特に内堀氏を後継指名した佐藤雄平知事(66)の地元の会津地方では8割近い支持がある。
 内堀氏を支持する人の7割が、副知事2期の「実績」と「県政の継続性」を理由に挙げた。

副知事2期の「実績」と「県政の継続性」

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 共産党と新党改革が支援する医師の熊坂氏は、出身の福島市を中心に中通り地方で善戦している。福島高同窓会や医療関係者をてこに浸透を図るが、会津地方で苦戦している。
 熊坂氏に投票すると答えた人の4割以上が、熊坂氏が掲げる脱原発や医療福祉の充実などの「政策」を理由に挙げた。県外の原発再稼働や原発輸出に反対する姿勢が支持につながっているとみられる。

県外の原発再稼働や原発輸出に反対する姿勢

 調査では、福島第1原発事故後の佐藤県政への評価も聞いた。「大いに評価する」「評価する」は約6割で、「評価しない」「全く評価しない」(3割弱)を大きく上回った。
 佐藤県政を「評価する」層の約7割が、内堀氏に投票すると回答。一方、「評価しない」層の約6割も内堀氏を支持しており、熊坂氏ら「県政刷新」を掲げる他候補が、佐藤県政への批判票の受け皿になっていない現状が浮き彫りになった。

いるかちゃんは、「県政刷新」したい


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 井戸川氏、牧師の五十嵐義隆氏(36)、コンビニ店長の伊関明子氏(59)、建設会社社長の金子芳尚氏(58)は苦戦している。


[調査の方法] 福島、郡山、いわき、会津若松4市と県内の仮設住宅で11〜12日、記者が男女各100人、計200人から回答を得るまで聞き取りした。有権者の割合別にサンプル数を振り分けた。質問は「現時点で投票するとしたらどの候補か」。「決めていない」「投票に行かない」などの回答は除外した。

 ◇福島県知事選立候補者
内堀 雅雄 50 前副知事   無新
井戸川克隆 68 前双葉町長  無新
五十嵐義隆 36 牧師     無新
熊坂 義裕 62 元宮古市長  無新
伊関 明子 59 コンビニ店長 無新
金子 芳尚 58 建設会社社長 無新

経産省「把握甘かった」 再生エネ中断 無責任体質鮮明 : 政治好きの電力業界が原発再稼働に合わせて再生エネルギーを拒否している点も調査すべき

小渕優子の経済産業大臣の実力を見せる絶好の機会ですよ

電力会社の送電網の整備が遅れたのが原因ではある。しかし、原発には湯水のようにカネを使ってる。
原発再稼働をしたら電気が余って送電網が不安定になると言っているに等しい。
原子力発電とセットの揚水発電の使用状況を明らかにすべきです。
(九州電力なら、宮崎県小丸川発電所、熊本県の大平発電所、佐賀県の天山発電所)

電力の安定供給の問題なら、原発の再稼働も同時に中断すべきです。需要が落ちる夜間に電力が余る。



経産省「把握甘かった」 再生エネ中断 無責任体質鮮明 2014年10月11日
 電力会社が再生可能エネルギーの買い取り手続きを相次いで中断している問題で、経済産業省は十日、状況把握が遅れた甘さを認めた上で、電力各社に詳細の調査などを求める通達を出した。買い取り制度をつくったのは経産省だが、最終的な手続きは電力会社任せで、責任の所在や途中経過がはっきりしないまま急に中断の事態となった。原子力と同じく電力事業の無責任体質が浮き彫りになっている。

経済産業省は十日、状況把握が遅れた甘さを認めた上で、電力各社に詳細の調査などを求める通達
原子力と同じく電力事業の無責任体質

電力事業の無責任体質が改まらない限り、原発再稼働も認めるべきではないです。政府の責任です。

 買い取り制度の手続きは、再生エネの発電事業者が経産省に申請して認定を受けた後、大手の電力会社に買い取りを申し込む。電力会社は需要を上回る申し込みが集まるなど、大規模停電を起こす可能性がある場合は拒否できる。

大規模停電を起こすという根拠が希薄です。
再生可能エネルギーは送電の容量が小さい地域にあるのが問題の1つだと思いますが、
大規模停電にならないでしょ。対処法もあるんじゃないの

 しかし、中断した九州、四国、東北、北海道、沖縄の五電力は、三月に駆け込み申請が殺到していたのに、沖縄を除く四電力は九月下旬まで半年間にわたって状況を説明せず、いきなり中断を表明したため混乱に拍車をかけた。経産省も各社の状況を把握せず需要を上回る計画を認定しており、新エネルギー対策課の松山泰浩課長は「甘かった側面もなかったとは言えない」と不備を認めた。

新エネルギー対策課の松山泰浩課長
「甘かった側面もなかったとは言えない」

 電力会社が買い取りを承諾した計画の中には、買い取り枠だけ確保しておいて発電施設着工のめどがないケースもあるとされ、経産省はこうした枠を中断で締め出された事業者に回すよう求める方針。このため通達で五電力に対し、すでに買い取りを認めた再生エネの事業者のうち、着工が遅れている案件を調べて報告するよう求めた。

買い取り枠だけ確保しておいて発電施設着工のめどがないケースもある
経産省はこうした枠を中断で締め出された事業者に回すよう求める方針

これをやるだけで、中断は不要になるかもね

 まだ中断していない東京、中部、北陸、関西、中国の五電力にも、急に中断を表明することがないよう現状の情報を提供するよう指示した。経産省は十日、電力各社の当面の受け入れ可能量を検証する専門部会を十六日に開くことも発表。再生エネを受け入れていくための中長期的な電力システムの在り方も話し合う。

再生エネを受け入れていくための中長期的な電力システムの在り方

こういうのは日本の得意な技術分野ですから解決可能です。
細々と工夫を積み上げていくのは得意なんですよ。
原発のような取り返しがつかない巨大システムは運用できない。



関連ブログ記事:
2014年10月11日09:08 福島県民、電気料金値上げでも脱原発4割 : 皆んな騙されてますよー!原発の発電コストは高いんです(関連ブログ記事も読んでね)

4月1日に避難指示を解除した田村市など3市村 個人線量計による被ばく線量調査を半年間公表しないで隠蔽

都合の悪い情報を隠ぺいするのは、東電も政府も同じです。





個人被曝線量、半年公表せず 政府が福島3市村で調査 2014年4月16日05時03分
 原発事故で避難した住民の帰還政策を進める政府が、昨秋に福島県3市村で行った個人被曝(ひばく)線量の調査結果を半年間公表していなかったことが15日、わかった。政府は結果の説明をしないまま4月1日に初めて田村市の避難指示を解除したが、過半の調査地点で個人線量の推測値は平常時の被曝限度の年1ミリシーベルト(毎時0・23マイクロシーベルト)を超えていた。

過半の調査地点で個人線量の推測値は平常時の被曝限度の年1ミリシーベルト(毎時0・23マイクロシーベルト)を超えていた

 除染の長期目標は毎時0・23マイクロだが、達成できない所が多く、帰還を不安視する避難住民が多い。このため政府は空間線量とは別に、実際に個人が被曝する線量は低いとして、帰還する際の判断材料として線量計を配って個人線量の自己管理を提案。空間線量と個人線量の関係を調べるため、内閣府原子力被災者生活支援チームが昨年7月、放射線医学総合研究所と日本原子力研究開発機構に調査を依頼した。

 両機関は福島県田村市、川内村、飯舘村の民家や農地、学校など7種類の生活空間から計43カ所を選定。1カ所につき数十地点で空間線量と個人線量をそれぞれ測定した結果、個人の被曝線量は、空間線量の約7割の傾向にあることがわかった。

田村市、川内村、飯舘村



もっと詳しい記事を過去に見た記憶があるぞ。



福島原発事故:被ばく線量を公表せず 想定外の高い数値で 毎日新聞 2014年03月25日 07時00分(最終更新 03月25日 11時41分)
 ◇内閣府のチーム、福島の3カ所

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示の解除予定地域で昨年実施された個人線量計による被ばく線量調査について、内閣府原子力被災者生活支援チームが当初予定していた結果の公表を見送っていたことが24日、分かった。関係者によると、当初の想定より高い数値が出たため、住民の帰還を妨げかねないとの意見が強まったという。調査結果は、住民が通常屋外にいる時間を短く見積もることなどで線量を低く推計し直され、近く福島県の関係自治体に示す見込み。調査結果を隠したうえ、操作した疑いがあり、住民帰還を強引に促す手法が批判を集めそうだ。

関係者によると、当初の想定より高い数値が出たため、住民の帰還を妨げかねないとの意見が強まったという

 毎日新聞は支援チームが昨年11月に作成した公表用資料(現在も未公表)などを入手した。これらによると、新型の個人線量計による測定調査は、支援チームの要請を受けた日本原子力研究開発機構(原子力機構)と放射線医学総合研究所(放医研)が昨年9月、田村市都路(みやこじ)地区▽川内村▽飯舘村の3カ所(いずれも福島県内)で実施した。

 それぞれ数日間にわたって、学校や民家など建物の内外のほか、農地や山林などでアクリル板の箱に個人線量計を設置するなどして線量を測定。データは昨年10月半ば、支援チームに提出された。一般的に被ばく線量は航空機モニタリングで測定する空間線量からの推計値が使われており、支援チームはこれと比較するため、生活パターンを屋外8時間・屋内16時間とするなどの条件を合わせ、農業や林業など職業別に年間被ばく線量を推計した。

田村市都路(みやこじ)地区▽川内村▽飯舘村の3カ所

 関係省庁の担当者のほか、有識者や福島の地元関係者らが参加する原子力規制委員会の「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」が昨年9〜11月に開いた会合で調査結果を公表し、被ばく線量の低さを強調する方針だった。

 しかし、特に大半が1ミリシーベルト台になると想定していた川内村の推計値が2.6〜6.6ミリシーベルトと高かったため、関係者間で「インパクトが大きい」「自治体への十分な説明が必要」などの意見が交わされ、検討チームでの公表を見送ったという。

被ばく線量の低さを強調する方針

しかし、特に大半が1ミリシーベルト台になると想定していた川内村の推計値が2.6〜6.6ミリシーベルトと高かった

検討チームでの公表を見送った

 その後、原子力機構と放医研は支援チームの再要請を受けて、屋外8時間・屋内16時間の条件を変え、NHKの「2010年国民生活時間調査」に基づいて屋外時間を農業や林業なら1日約6時間に短縮するなどして推計をやり直し、被ばく推計値を低く抑えた最終報告書を作成、支援チームに今月提出した。支援チームは近く3市村に示す予定だという。

屋外8時間・屋内16時間

屋外時間を農業や林業なら1日約6時間に短縮

 支援チームの田村厚雄・担当参事官は、検討チームで公表するための文書を作成したことや、推計をやり直したことを認めた上で、「推計値が高かったから公表しなかったのではなく、生活パターンの条件が実態に合っているか精査が必要だったからだ」と調査結果隠しを否定している。

 これに対し、独協医科大の木村真三准教授(放射線衛生学)は「屋外8時間・屋内16時間の条件は一般的なもので、それを変えること自体がおかしい。自分たちの都合に合わせた数字いじりとしか思えない」と指摘する。

 田村市都路地区や川内村東部は避難指示解除準備区域で、政府は4月1日に田村市都路地区の避難指示を解除する。また川内村東部も来年度中の解除が見込まれている。【日野行介】




頭痛くなってきますね
続きを読む

厚生労働省の調査 : セシウム内部被曝は、福島と同程度に 関東も注意が必要な水準?

関連ブログ記事:
2012年10月21日15:47 【復習】内部被ばくでは、100〜1000倍のリスク : 最近の生協連の一般家庭の食事検査の検出限界(1Bq/kg)では、1.8〜18mSv/年相当のリスク


福島県だけではなく、関東も注意してくださいね

0・0063 福島県浜通り
0・0066 福島県中通り
0・0039 福島県会津地方

0・0090 栃木県
0・0044 茨城県
0・0039 埼玉県
0・0033 神奈川県


ニュース:
食事の放射性セシウム、半年で3分の1 福島県内で調査 2013年3月12日10時11分
 厚生労働省は11日、福島県内の平均的な食事に含まれる放射性セシウムの年間被曝(ひばく)量が2012年春の調査で最大0・0066ミリシーベルトだったと発表した。国の許容量(1ミリシーベルト)を大幅に下回り、半年前の前回調査から約3分の1に下がった。

一年前の調査。意図的すぎるw

 12年2、3月に福島県東部の浜通り、中部の中通り、会津の3地域で調べたところ、それぞれ0・0063、0・0066、0・0039ミリシーベルトだった。11年秋は中通りのみで実施し、0・0193ミリシーベルトだった。

0・0063 福島県浜通り
0・0066 福島県中通り
0・0039 福島県会津地方

 厚労省によると、各地域でできる限り地元産や近隣産のコメや果実、魚介、加工食品を購入。地域や食品ごとの平均摂取量をもとに放射性物質の摂取量や被曝量を計算した。ほかに調べた9道府県では0・0009〜0・0094ミリシーベルトだった。それぞれ北海道0・0009、岩手0・0094、栃木0・0090、茨城0・0044、埼玉0・0039、神奈川0・0033、新潟0・0023、大阪0・0016、高知0・0012だった。

0・0094 岩手県
0・0090 栃木県
0・0044 茨城県
0・0039 埼玉県
0・0033 神奈川県
岩手県が高いですね。ほかは関東地方。

0・0009 北海道
0・0016 大阪府
0・0012 高知県
北海道や西日本は低いですね。

 自然界にもともとある放射性カリウムも調べ、全体で0・156〜0・202ミリシーベルトだった。

別の元素と比較してもねぇ。
チェルノブイリなどでは、セシウムによる内部被曝と健康被害の影響を調査していますから・・
続きを読む

ふくいち 2号機の温度計 : 4本の調査ともに原子炉まで届かず 計画の遅れは必至?

元々が甘い計画ですから、遅れますよねぇ・・


温度計増設今の状態では困難 03月01日 12時45分魚拓
東京電力福島第一原発の2号機では、溶けた核燃料の冷却を監視する温度計の増設に向けた事前の調査が先月28日に終わり、いまの状態では増設が難しいことがわかりました。
東京電力は、増設に向けてさらに検討を進める方針ですが、当初の計画は遅れる見通しです。

成功して欲しかったのですが、

2号機では、原子炉の底にあるとみられる溶けた核燃料の冷却を監視する温度計の増設が課題で、東京電力は、原子炉につながる配管を通して新しい温度計を設置できないか、先月25日から調査を行なっていました。
調査は、直径7ミリの配管4本に小型カメラを入れて行われ、先月28日、すべての調査が終わりましたが、いずれも配管内で異物が見つかるなどして、小型カメラは原子炉まで届きませんでした。
これによって、いまの状態では温度計の増設は難しいことがわかりました。

残念

東京電力は、異物の分析を進めて取り除く方法を模索するなど、増設に向けてさらに検討を進める方針ですが、来月中に増設する当初の計画は遅れる見通しとなりました。
事故からまもなく2年、原子炉の周辺では、高い放射線量に阻まれて計画通り作業を進めることが今なお難しい現状が改めて浮き彫りとなりました。

何か、他の方法はあるのでしょうか?


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続きを読む

花粉注意:スギ花粉に伴う放射性セシウムの拡散調査 研究者有志

正直言って、ショックが大きいです。

「最大で約10倍」は、間違いであって欲しいですね。

わたしは、ちょっと花粉症です。福島は神奈川に比べると花粉が少ない印象です。(体感比)
マスクだけでなく、ゴーグルが必要ですか ((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル




スギ花粉に伴う放射性セシウムの拡散調査 研究者有志
---全文転載
スギ花粉に伴う放射性セシウムの拡散調査 研究者有志
2012.1.19 19:37

 茨城大や東京工業大などの研究者が19日、スギ花粉の飛散に伴う東京電力福島第1原発事故による放射性セシウムの拡散状況を調べ始めたと発表した。東日本の1都4県で飛散が収まる4月下旬まで調査を行い、早ければ今月末から速報値を毎週公開する。

 調査は宮城、福島、茨城、栃木各県と東京都の計11カ所で実施。大気中のスギ花粉と放射性物質の濃度をそれぞれ定期的に計測し、スギ花粉に付着した放射性セシウムの拡散状況を推定する。観測データの速報値は日本地球惑星科学連合のホームページで公開し、毎週更新する。

 調査を行う北和之・茨城大教授(大気環境科学)によると、スギ花粉に取り込まれた原発事故による放射性セシウムはわずかだが、飛散量が膨大なため、福島県では場所によっては大気中の濃度が最大で約10倍に増える恐れがあるという。

 北教授は「放射性セシウムの拡散状況を把握することで、人体への影響の判断材料になる」と話す。

 調査は原発事故を機に結成された「日本地球惑星科学連合・地球化学会・放射化学会連携緊急放射性物質調査研究チーム」がNTTドコモの協力で行う。
---転載終わり

長崎大学を潰せ!医療関係者だけ極秘裏に内部被ばく調査!!山下俊一は安全安心と言っていたのに!!!

子どもを守れ


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初期の内部被ばく 状況判明 NHKニュース
---全文転載
初期の内部被ばく 状況判明
11月30日 4時0分

東京電力福島第一原子力発電所の事故後の早い時期に福島県内で活動した医療関係者などから放射性ヨウ素が検出され、事故から1週間以内に活動した人の値が高いことが長崎大学の調査で分かりました。放射性ヨウ素は福島県の健康調査では検出されず、今後、福島県民の被ばく線量を正確に推定するための資料として注目されます。

長崎大学は、原発事故の直後から1か月の間に福島県内で活動した長崎県の医療関係者などおよそ170人に対し、活動のあと、ホールボディ−カウンターという機器を使って内部被ばくの検査を行い、その結果をまとめました。それによりますと、全体のおよそ32%に当たる55人から放射線の量が半分に減る「半減期」が8日と短い放射性ヨウ素が検出されました。甲状腺にたまった放射性ヨウ素によって生涯にわたって受ける内部被ばくの線量は最も高い人で15ミリシーベルトでした。特に事故から1週間以内に活動した人の値が高い傾向にあるということです。内部被ばくの線量はいずれも健康に影響が出る値ではないということです。放射性ヨウ素は、福島県の健康調査のうちことし6月以降に一部の住民を対象に行われた内部被ばくの検査では検出されず、今後、住民の被ばく線量を正確に推定するための資料として注目されます。調査に当たった長崎大学の松田尚樹教授は「早い時期の検査のデータを分析することで、福島県民の内部被ばく線量の正確な評価につなげたい」と話しています。この調査結果は、30日、横浜市で開かれる学会で発表されます。
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長崎大学 学長 片峰 茂
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福島県における放射線健康リスク管理活動について|長崎大学
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福島県における放射線健康リスク管理活動について

2011年06月23日

 東日本大震災の発生以来、早いもので100日以上が経過しました。今回の大震災は、私たちにとって他人事ではありませんでした。大津波で無に帰した海岸沿いの町並みを映す映像は、66年前の長崎の原子野の光景と二重写しに見えましたし、何といっても、それに引き続く福島の原発周辺地域の放射能汚染です。原爆による被災とそこからの復興の経験や、被災直後からの被曝医療や被曝健康影響研究の蓄積を、ぜひとも福島に役立てて頂きたいと思ったのです。
 原発事故が長期化、深刻化の様相を見せ出した3月中旬、長崎大学は支援を福島県に集中することを決定しました。それ以降、延べ100人を優に超す大学職員が現地に赴き活動を行ってきました。とくに、山下俊一教授や高村昇教授を中心とした放射線健康リスク管理チームは福島県の危機管理のリーダーとして,きわめて重要な役割を果たしてまいりました。
 現在、放射線による健康リスクに関する議論は、さまざまな見解が流布され、ある意味で混乱の極みにあります。福島県民、とくにお子さまをお持ちのお母さまたちの不安やご心配はよく理解できます。今後、行政と科学者が一体となった粘り強く適切な対策が必要だと思います。そのためには、正確な情報に基づき、正しくリスクを理解することが大前提となります。
 福島県に赴き、現場が抱える問題に直接接しながら、専門家として福島の原発事故による健康影響について一貫して科学的に正しい発言をしているのが山下教授であると、私は思っています。確かに、放射線の健康影響については解明されていないことが多く残っています。しかしながら、私たちは、ヒロシマ・ナガサキ、そしてチェルノブイリと、悲しく、大きな経験から多くのことを学びました。長崎の医学者は、原爆被曝医療や被曝健康影響研究に始まり、チェルノブイリにおける被曝医療や健康調査、そして人材育成にも大きな貢献を果たしてきました。今、この蓄積を福島県で役立てたいと思います。
 一連の震災報道で衝撃を受けたことがあります。それは、福島県の住民が就職で差別を受け、あるいは施設への入所を拒否されたという事実です。ヒロシマ・ナガサキのヒバクシャが体験してきた事実無根の差別が、今回も繰り返されているのです。長崎に生まれ育った者として暗澹たる気持ちにさせられました。世界唯一の被爆国と言いながら、私たち日本人は、未だ、被曝の科学的意味を共有できていなかったのです。
 長崎大学は、被爆を体験した大学として、これまで以上に放射線や被曝の健康影響についての正しい知識の発信に力を注ぐと同時に、今なお大きな困難の最中にある福島県の皆様に寄り添い、復興に向けた支援を続けてまいります。

長崎大学長 
片峰 茂 
---転載終わり


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このひとたちは、放射線障害のせいで倫理観が無いのでしょうか?だったら、許す

#save_children 柏・高放射線量地:原発由来の雨水 (-"-) 「チェルノブイリ原発事故に比べると、柏市の値は1〜2ケタ低く」こんなデマ流すから混乱する

子どもを守れ


松本義久・東京工業大准教授(放射線生物学):
「柏市は街全体がホットスポットのようになっているため、今回のような非常に高濃度の土壌が生じたのだろう」
(。б_б。)ノハイ
「ただし、汚染土壌のデータから、内部被ばくの線量などを試算しても健康への影響はほとんどないと思われる」
ヽ(б◇б)ノ エーーー 範囲が狭いですか内部被ばくは少ない可能性はあります。ICRPなどは内部被ばくを無視していますから、健康への影響に関してはなんとも言えません。


笠井篤・元日本原子力研究所研究室長(環境放射能):
【デマ】「チェルノブイリ原発事故に比べると、柏市の値は1〜2ケタ低く、汚染範囲もごく狭い場所に限られている。冷静に対応してほしい」
【事実】チェルノブイリの避難基準 避難する権利があるような高放射能汚染です。汚染範囲はごく狭い場所に限られている。冷静に対応してほしい。
「今後も同じような事象が各地で起きる可能性がある。文部科学省は放射性物質の濃度だけではなく、健康影響の指標となる放射線量も一緒に発表すべきだ」
文部科学省などが参照しているICRPなどの健康影響の指標が、信用されていません。


不法投棄のほうが、小さな問題だったのですが、、掘り返す前に地面を確認してますよね (б_б?)ハテナ?

こんな高い濃縮をするなら、広範な地域で調査が必要です。


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柏・高放射線量地:原発由来の雨水 土壌蓄積…文科省調査 - 毎日jp(毎日新聞)
---全文転載
柏・高放射線量地:原発由来の雨水 土壌蓄積…文科省調査
2011年10月23日 21時46分 更新:10月24日 1時19分

 千葉県柏市根戸(ねど)の市有地で採取した土壌から1キロ当たり最大で27万6000ベクレルの放射性セシウムが検出された問題で文部科学省は23日、現地調査を行い、東京電力福島第1原発事故で放出された放射性セシウムを含む雨水が現場の側溝から外に漏れ出し、土壌に染み込んで蓄積された可能性が高いとの調査結果を明らかにした。汚染土壌の投棄といった人為的な要因は否定され、原発事故そのものの影響の広がりが示された形だ。柏市は文科省と協議し、除染の方法を検討する。

 文科省放射線規制室によると、最も空間線量が高かった地点のすぐ横で、深さ30センチ、幅30センチのコンクリート製側溝の壁が幅0.5〜1メートル程度にわたって破損・欠落していた。側溝は雨水を流すために設けられ、現場から下流部分は市道に沿って掘られている。普段、どの程度の流量があったか不明だが、上流部分に降った雨が集まって側溝を流れる際、破損部分から漏れ出たとみられる。

 この日の文科省の測定では、高線量の場所を覆っている防水シートをはがした際の地表部の空間線量は、最大で毎時14.6マイクロシーベルト、地上1メートルでは同約2マイクロシーベルトだった。防水シート周辺部の最大線量は同0.6マイクロシーベルトで、その外側よりやや高かった。

 調査結果について、中矢隆夫・同室長は「一般的に、雨どいの下の線量が高くなるように、雨水が集まる場所では線量が高くなる傾向がある。似たような状況の場所は(首都圏で)他にもあると思う」と述べた。また、放射性物質で汚染された土壌や焼却灰の投棄の可能性については「少ない」と話した。

 市有地は、戸建ての市営住宅が95年に取り壊され、地元町会が広場として利用していた。今回の問題は、散策中の市民が持っていた測定器の高線量に気付いて市に通報したのが発端。21日の市の測定では毎時57.5マイクロシーベルトの異常に高い空間放射線量を記録した。文科省の調査は当初24日を予定していたが、柏市が前倒しを要請し、23日に繰り上がった。

 地元町会の三上謙吾会長(62)は「想像できない線量だったが、原因がはっきりして良かった」と話した。近所の無職、大野茂さん(74)は「本当にそういう原因かなという思いは残る。ちゃんと除染してもらわないと安心できない」と話した。【早川健人】

 ◇専門家「現状なら健康への影響小さい」
 千葉県柏市で、非常に高い濃度の放射性物質を含む土壌が確認されたことで、同市民や「ホットスポット」と呼ばれる放射線量が局所的に高い他の地域の住民に不安が高まっている。専門家は同様の現象が発生しうるとした上で、現状の水準ならば健康への影響はほとんどないとしている。

 松本義久・東京工業大准教授(放射線生物学)は「柏市は街全体がホットスポットのようになっているため、今回のような非常に高濃度の土壌が生じたのだろう」と分析。「ただし、汚染土壌のデータから、内部被ばくの線量などを試算しても健康への影響はほとんどないと思われる」と語った。

 また、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故(86年)を現地調査した笠井篤・元日本原子力研究所研究室長(環境放射能)は「チェルノブイリ原発事故に比べると、柏市の値は1〜2ケタ低く、汚染範囲もごく狭い場所に限られている。冷静に対応してほしい」と呼び掛ける。一方で、「今後も同じような事象が各地で起きる可能性がある。文部科学省は放射性物質の濃度だけではなく、健康影響の指標となる放射線量も一緒に発表すべきだ」と述べた。【奥山智己、永山悦子】
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