いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

議事録

【福島県】福島第1原発事故 福島健康調査、秘密会で重要方針 情報公開、議事録で確認

毎日新聞 (*бб*)ノガンバレ〜 フリフリ


過去の関連ブログ記事:
【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:「秘密会」 「まず準備会で、意見集約」と明記された文書が存在した!!
【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:反省ナシ
【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:「秘密会」で検討会の進行シナリオ調整!「結語」(結びの言葉)も記載!!
【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:「秘密会」で口裏合わせ! (〃бOб)ノ コラァ〜 山下俊一座長 佐藤雄平知事 責任取れ!



最新記事:
東日本大震災:福島第1原発事故 福島健康調査、秘密会で重要方針 情報公開、議事録で確認− 毎日jp(毎日新聞)
 東京電力福島第1原発事故を受け福島県が実施している県民健康管理調査の検討委員会を巡り、秘密裏に準備会(秘密会)が開かれていた問題で、県は毎日新聞の情報公開請求に応じて準備会の「議事録」を開示した。

毎日新聞が、情報公開請求をしてくれた様です。

第3回検討委(11年7月24日)
甲状腺検査の対象年齢について、座長の山下俊一・県立医大副学長が「(この日の)打ち合わせで決める」と発言し、委員の意見を聞いた後、「委員会の提言としては18歳以下とする」との方針を示した。

同年10月から実施された。

第5回準備会(12年1月25日)
住民の外部被ばく線量の推計調査を巡り議論。11年度中に、健康診査の対象とする一定の基準値を設ける予定だったが、一部委員から「線引きが難しい」などと異論が出ると、山下氏が「理論武装した方が良い。今回は議論しない。結論は年度を越えてとなる」と先送りする考えを示した。

現在も基準値は決まっていない。

 県は準備会について、資料の事前説明の場とした上で「意見の調整や議論の誘導はなかったが、疑念を与えかねない行為があった」とする内部調査の報告書を10月9日に公表している。


ウソつき

(〃бOб)ノ コラァ〜 山下俊一座長 佐藤雄平知事 責任取れ!続きを読む

枝野 : 「議事概要や議事メモは作られていると思い込んでいた」


2012/02/02 14:00:21
枝野経産相“メモ作成と思い込み” NHKニュース http://t.co/8TxlcAC7 苦しすぎる言い訳



枝野経産相“メモ作成と思い込み”
---ここから
枝野経産相“メモ作成と思い込み”
2月2日 13時38分

東日本大震災の発生当時、官房長官を務めていた枝野経済産業大臣は、衆議院予算委員会で、震災に関連する重要会議で議事録などが作成されていなかった問題について、「議事概要や議事メモは作られていると思い込んでいたが、念のため確認すべきだった」と述べ、陳謝しました。

この中で、公明党の高木幹事長代理は、政府の重要会議で議事録などが作成されていなかった問題について、「公文書管理法が施行された去年4月の閣議で、当時の蓮舫行政刷新担当大臣は『震災対応の中での施行だが、適切な文書管理の徹底を図るため、各閣僚も職員の指導をお願いしたい』と発言していたのではないか」と指摘しました。これについて、震災の発生当時、官房長官を務めていた枝野経済産業大臣は、「よく覚えているし、官房長官として『蓮舫大臣の指示、よろしくお願いします』という趣旨のことを発言した」と述べました。そのうえで、枝野大臣は、「震災の発生当初は、録音機器を配置していない会議もあり、議事録を作っていない会議があるだろうとは認識していたが、議事概要や議事メモは作られていると思い込んでいた。『念のために本当にあるのかどうか確認すべきだった』という批判は甘んじて受けなければならないと思う。申し訳ない」と述べ、陳謝しました。
---ここまで

隠蔽体質:震災・原発関連会議の議事録不作成

2012/01/27 20:08:17
専門家“議事録不作成は大失態” NHKニュース http://t.co/St3NTxEj 逮捕しろよ ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!



001


原子力災害対策本部
緊急災害対策本部
被災者生活支援チーム

は、議事録・議事概要共に不作成!逮捕しろ!!



専門家“議事録不作成は大失態”
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専門家“議事録不作成は大失態”
1月27日 19時12分

公文書管理法や情報公開制度に詳しい弁護士は、東日本大震災に関連する政府の重要会議の議事録が作成されていなかったことについて、「1000年に1回とも言われる大震災への政府の対応記録が残されていなかったということは、大きな失態だ」と話しています。

三宅弘弁護士は、国の公文書管理委員会の委員として去年4月施行された公文書管理法の運用に携わり、情報公開制度にも詳しい専門家です。今回の問題について三宅弁護士は、「1000年に1回とも言われる大震災への政府の対応記録が残されていなかったということは、大きな失態だ。震災後1年近くにわたって、重要な会議の正確な記録を残せなかったことを、政府は反省しないといけない」と述べました。そのうえで、「公文書管理法の趣旨は、公文書を歴史的な事実の記録と捉え、正確に残すというものだ。今回、議事録の作成が軽視されたことは、法の趣旨が公務員に徹底されていなかったことを示しており、この法律の運用に携わってきた者として、本当に残念だ」と述べました。また、議事録や議事要旨を何か月もあとになってから作成することについては、「過去の事実を聞き直して議事録を作り直すという作業では、正確に作られるかどうか極めて不安で懸念が残る」と指摘したうえで、「いま一度、各省庁の職員に研修を行って記録を残す重要性を再認識させてほしい」と話しています。
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「隠蔽」批判免れず=震災・原発対応、検証困難に
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「隠蔽」批判免れず=震災・原発対応、検証困難に

 東日本大震災で設置された政府の15会議体のうち10の会議が、議事録を作成していないというずさんな実態が分かった。議事録欠如は、震災や東京電力福島第1原発事故対応の検証作業の支障となるばかりか、後世の国民に対する説明責任を放棄することになりかねない。「政治主導」の本質を取り違えた民主党政権は、「隠蔽(いんぺい)」との批判を免れそうにない。
 政権交代前の2009年6月に成立した公文書管理法は、「歴史的事実の記録である公文書」を「国民共有の知的資源」と位置付け、行政機関の意思決定過程などを検証できるよう文書作成を義務付けている。
 10の会議のうち、原子力災害対策本部(本部長・首相)は昨年末まで23回の会合を開催。事故発生直後の避難区域決定などで重要な役割を果たしてきたが、議事概要すら作っていなかった。議事録も議事概要も残していないのは、同本部に緊急災害対策本部と被災者生活支援チームを加えた3組織。いずれも震災・原発事故対応の中核を成す。
 昨年12月に原発事故の中間報告書を公表した政府の事故調査・検証委員会は、今年7月までに最終報告書をまとめる。ただ、菅直人前首相らへのヒアリングは後回しにしたままだ。官邸首脳が出席していた会議の議事録がないことが、今後の検証作業に影響しないとは言い切れない。
 公文書管理担当の岡田克也副総理は「忙しくて人手がなかったということもある。(そういう理由で)記録が残されていなかったと想像している」として、意図的な隠蔽との見方を否定。一方、政府関係者は、菅政権では「官僚排除」の傾向が強かったとした上で「そもそも記録要員が入っていなかったのではないか」と指摘する。
 公文書管理法に罰則規定はないが、内閣府公文書管理委員会の委員長を務める御厨貴東大教授は27日、「記録を残すのは当然だ。緊急事態で(作成を)忘れたということか」と述べ、対応に苦言を呈した。同じく委員の三宅弘弁護士も「1000年に1度の大災害、それに伴う先端科学の事故なのだから、記録を後世に残すのは政府の義務」と語った。
 政府は「緊急事態の場合は、後で作成することも許容される」(内閣府公文書管理課)と説明する。だが、震災発生当初から民主党政権の国民への情報提供には批判が強かっただけに、不信感は拭いようがない。行政のトップだった菅氏や、官房長官を務めた枝野幸男氏の責任は重大だ。(2012/01/27-20:10)
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震災関連会議、10組織で議事録作らず
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震災関連会議、10組織で議事録作らず

 政府は27日午前、東日本大震災に関連する10組織で会議の議事録が未作成だったとする調査結果を発表した。

 このうち、首相が本部長を務める原子力災害対策本部、緊急災害対策本部、防災相がトップの被災者生活支援チームの3組織では議事概要さえなく、2組織は議事概要の一部を作成していただけだった。

 民主党政権のずさんな対応は、震災対応を検証するうえで支障となる。野田首相は同日の国会で陳謝した。

 調査結果は岡田副総理(公文書管理担当)が同日の閣議後の閣僚懇談会で説明した。調査対象は当初8組織とする予定だったが、最終的に15組織に拡大した。このうち、議事録、議事概要の双方を作成し、公文書管理に問題がなかったのは、原子力被災者生活支援チームなど4組織しかなかった。復興対策本部は議事録のみ作成していた。

 議事概要さえ残していない原子力災害、緊急災害対策の両本部、被災者生活支援チームは、震災と原子力発電所事故対応の中核的な組織。原子力災害対策本部の事務局を担当する原子力安全・保安院は、未作成の理由に緊急事態だったことを挙げている。昨年4月に当時の滝野欣弥官房副長官(事務)は、各府省連絡会議で「震災関連の資料保存に留意をしてほしい」と各府省に指示していたが、守られなかった形だ。

(2012年1月27日14時34分 読売新聞)
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震災議事録:「被災者支援」も未作成 概要なし計3会議に
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震災議事録:「被災者支援」も未作成 概要なし計3会議に

 岡田克也副総理は27日午前、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故に対応するため政府が設置した計15の会議などの議事録に関する調査結果を公表した。緊急災害対策本部の下部組織「被災者生活支援チーム」が議事録と議事概要をいずれも作成していなかったことが新たに判明。議事録だけでなく、議事概要の記録も残していなかったのは原子力災害対策本部と緊急災害対策本部に生活支援チームを加えた3会議となった。

 このほか、政府・東京電力統合対策室と電力需給に関する検討会合の2会議は議事録がなく、議事概要も一部しか作成していなかった。岡田氏は記者団に「計5会議で一部または全部の記録がなかった」と語った。

 残る10会議のうち、復興構想会議など4会議は議事録・議事概要の両方を作成、各府省連絡会議など5会議は議事概要のみ、復興対策本部は議事録のみを残していた。公文書管理法は、重要な会議の意思決定過程などを検証できる文書作成を義務づけている。

 岡田氏は同日の閣議後の閣僚懇談会で、不備があった会議を担当する各閣僚に2月中をめどに議事概要を作成するよう要請。同法の趣旨を踏まえ指導を徹底するよう求めた。平野達男復興担当相は記者会見で緊急災害対策本部について「担当者から『記録に残す慣習がなかった』と説明があり、見直しを指示した」と述べた。

 生活支援チームは省庁や自治体をまたぐ被災者の生活課題の調整にあたり、7月22日以降は復興対策本部などに業務を移管している。【中島和哉、中井正裕】

毎日新聞 2012年1月27日 13時38分(最終更新 1月27日 14時28分)
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