いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

議事録なし

ヽ(б◇б)ノ エーーー 政府の「原子力災害対策本部」 議事録なし


これは、犯罪ではないのでしょうか?責任者を逮捕しろ!


政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかった
東京電力と政府が合同で事故対応を検討した「事故対策統合本部」でも主要な会議の議事録が作成されていなかった


政府の原災本部 議事録を作らず
---ここから
政府の原災本部 議事録を作らず
1月22日 17時44分

東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。

政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年3月11日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。NHKで、去年11月、それまでに開かれた21回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した1回の会議について1ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事録は作成されていなかったことが分かりました。NHKの取材に対し、原子力災害対策本部の事務局を務めている原子力安全・保安院の担当者は「業務が忙しく議事録を作成できなかった」と説明しています。公文書管理法は、国民への説明義務を果たすとともに政府の意志決定の過程を検証できるようにするため重要な会議の記録を残すよう定めており、公文書の管理を担当する内閣府は、原子力安全・保安院の担当者から聞き取りを行うなど経緯を調べています。原発事故への対応を巡っては、東京電力と政府が合同で事故対応を検討した「事故対策統合本部」でも主要な会議の議事録が作成されていなかったことが分かっており、内閣府は、この経緯についても調べています。

公文書の管理や情報公開制度に詳しい名古屋大学大学院の春名幹男特任教授は「政府の重要な立場にあった人たちは、記録を残さないと責任を果たしたことにはならない。今回は、自分たちの失策がそのまま記録されると困るので、あえて記録を残さなかったと思われてもしかたない。将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。
---ここまで

放射線副読本:作成委の議事録なし 文科省と電力系財団−−文部科学省の『放射線等に関する副読本』 【添削とコメント】を10月に入れています。

子どもを守れ


これですね。
文部科学省の『放射線等に関する副読本』
↑各ページに、わたしの添削とコメントをしています。

わたしの全体に対するコメント
まずは、全体に関して、
原子力推進の立場から原子力発電を削除したら、このような副読本になると思われます。

東京電力福島第一原子力発電所の事故がなければ、このような副読本もアリだったかもしれません。
しかしながら、原発事故は起きてしまいました。原発事故のことではなく、放射能汚染が収束するには数十年では無理でしょう。現在の子どもたちは、生涯に渡って放射能と共存することになります。故に、放射能から身を守る術を身につけなければなりません。これは、読み書きソロバンよりも優先する必須の学習項目です。文部科学省は、現実を真摯に受け止め実効的な副読本を作成すべきです。新教科を作っても良いかもしれません。

表紙(高校生用)
20111015_mext_300

委員など
20111015_mext_322



放射線副読本:作成委の議事録なし 文科省と電力系財団 - 毎日jp(毎日新聞)
---全文転載
放射線副読本:作成委の議事録なし 文科省と電力系財団

 文部科学省が全国の小中高生向けに新たに作った放射線教育の副読本について、執筆・編集した専門家による作成委員会の議事録が作られていないことが分かった。副読本は、文科省が電力業界とつながりの深い財団法人「日本原子力文化振興財団」(東京都港区)に作製を委託し、東京電力福島第1原発事故後も委託先を変更しなかった。同財団と文科省は、毎日新聞の取材に「議事録はない」と回答。識者からは「不自然だ」と批判の声が出ており、不透明な作製過程が問われそうだ。【木村健二】

 文科省によると、副読本の作成委員会は、中村尚司・東北大名誉教授を委員長に、専門家や教員ら13人で構成。同財団が事務局を担い、7月から8月にかけて計7回の会合が開かれた。完成した副読本は放射線の基礎知識に特化した内容で、東京電力福島第1原発事故については前書きで触れただけだった。原発事故の扱いについて、文科省の担当者は10月の副読本公表時に「『原発事故を入れたらどうか』という議論もあったが、最終的に委員会としてはまず基本的な部分を理解した上で、次の段階で取り扱えばいいという結論になった」と説明した。

 だが、毎日新聞が作成委の議事録について

文科省に情報公開請求をしたところ、担当者は「作製途中の文書は残していない」と答えた。委託先の同財団も「該当する資料はない」とコメントした。

 中央省庁の審議会などの運営について、政府は99年、「会議または議事録を速やかに公開することを原則とし、議事内容の透明性を確保する」などと定める指針を閣議決定した。文科省でも審議会や有識者による検討組織は、議事録や議事要旨をホームページなどで公開している。

 議論の経過を検証する資料が存在しないことについて、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「委員に意見を聞いておきながら、何の資料も残していないのは、常識的に考えて不自然だ。文科省は検討経過を把握して記録すべきなのに、説明責任を放棄している」と批判している。

 副読本の委託先について、中川正春文科相は9日の閣議後の記者会見で「適当ではなかった」と釈明している。

毎日新聞 2011年12月17日 22時03分
---転載終わり


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