「ブレーンストーミング（自由討議）していただけだ」と述べ、内部議論の文書化は不要との認識

は？ブレーンストーミングだとｗｗ
これは、奇抜なアイデアとかを引き出す会議の手法だ。会社員の時に割りと使ったなあ

ブレインストーミング - Wikipedia
（一部転載）
ブレインストーミングの4原則
判断・結論を出さない（結論厳禁）
自由なアイデア抽出を制限するような、判断・結論は慎む。判断・結論は、ブレインストーミングの次の段階にゆずる。ただし可能性を広く抽出するための質問や意見ならば、その場で自由にぶつけ合う。たとえば「予算が足りない」と否定するのはこの段階では正しくないが、「予算が足りないがどう対応するのか」と可能性を広げる発言は歓迎される。
粗野な考えを歓迎する（自由奔放）
誰もが思いつきそうなアイデアよりも、奇抜な考え方やユニークで斬新なアイデアを重視する。新規性のある発明はたいてい最初は笑いものにされる事が多く、そういった提案こそを重視すること。
量を重視する（質より量）
様々な角度から、多くのアイデアを出す。一般的な考え方・アイデアはもちろん、一般的でなく新規性のある考え方・アイデアまであらゆる提案を歓迎する。
アイディアを結合し発展させる（結合改善）
別々のアイデアをくっつけたり一部を変化させたりすることで、新たなアイデアを生み出していく。他人の意見に便乗することが推奨される。




時事ドットコム：検討の経緯、公文書なし＝憲法解釈変更の閣議決定で−内閣法制局　2015/09/28-18:54
　政府が集団的自衛権の行使容認に憲法解釈を変更した昨年７月１日の閣議決定について、内閣法制局が内部で検討した経緯を公文書として残していないことが２８日、分かった。法制局が長年定着していた見解を、どのように転換したかたどることは困難になり、公文書管理法の趣旨に反するとの批判が出そうだ。

ロクに検討していないと思うぞ

　関係者によると、閣議決定をめぐって法制局が保存している公文書は、（1）安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）資料（2）安保法制整備に関する与党協議会資料（3）閣議決定案文−の三つのみ。別の関係者は「ブレーンストーミング（自由討議）していただけだ」と述べ、内部議論の文書化は不要との認識を示した。

閣議決定をめぐって法制局が保存している公文書
（1）安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）資料
（2）安保法制整備に関する与党協議会資料
（3）閣議決定案文

「ブレーンストーミング（自由討議）していただけだ」と述べ、内部議論の文書化は不要との認識

　法制局の横畠裕介長官は昨年７月１５日の参院予算委員会で、閣議決定前日の６月３０日に内閣官房から送付された閣議決定案文を検討し、翌日に「意見はない」と回答したと答弁。同時に、安保法制懇の再開以降、内部で過去の国会答弁などを精査していたと説明していた。

閣議決定前日の６月３０日に内閣官房から送付された閣議決定案文を検討し、翌日に「意見はない」と回答

早すぎる回答。検討してないでしょ

安保法制懇の再開以降、内部で過去の国会答弁などを精査していた

精査してないでしょ

　公文書管理法は、行政機関における意思決定過程を検証できるように、閣議や関係行政機関の長で構成する会議などの文書作成を義務付けている。このため、政府内からも「情報公開の観点から、しっかり記録を残しておくべきだったのではないか」と、法制局の対応に疑問を呈する声が出ている。




東京新聞:憲法解釈変更の経緯資料残さず　内閣法制局、歴史的検証困難に:政治(TOKYO Web)　2015年9月28日 13時04分
20150928-2015092801001554

　内閣法制局が昨年７月１日に閣議決定した集団的自衛権行使を可能とする憲法９条の解釈変更をめぐり、内部検討の経緯を示した資料を公文書として残していないことが２８日、分かった。法制局関係者が明らかにした。歴代政権が禁じてきた集団的自衛権行使がどのような検討を経て認められたかを歴史的に検証することが困難となり、憲法と、法令や閣議決定の整合性を審査する法制局の姿勢が問われそうだ。

アベ自公政権の言いなりなんだよ。検討などしていないに違いない。

　菅義偉官房長官は２８日の記者会見で「法制局は閣議決定について公文書管理法に基づき、適正に文書を保有している」と述べた。

オウム真理教の上祐を思い出すなー



東京新聞:憲法解釈変更の検討経緯　法制局、公文書に残さず　集団的自衛権検証が困難に:政治(TOKYO Web)　2015年9月28日 夕刊
　内閣法制局が昨年七月一日に閣議決定した集団的自衛権行使を可能とする憲法九条の解釈変更をめぐり、内部検討の経緯を示した資料を公文書として残していないことが二十八日、分かった。法制局関係者が明らかにした。歴代政権が禁じてきた集団的自衛権行使がどのような検討を経て認められたかを歴史的に検証することが困難となり、憲法と、法令や閣議決定の整合性を審査する法制局の姿勢が問われそうだ。

憲法と、法令や閣議決定の整合性を審査する法制局

姿勢とか以前に審査してないと思うぞ

　関係者によると、閣議決定に関連する公文書として保存しているのは（１）安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」の資料（２）自民、公明両党による与党協議会の資料（３）閣議決定の原案−の三種類。憲法解釈変更をめぐり、閣議決定前日の昨年六月三十日に国家安全保障局が原案を法制局に送付し、法制局は翌七月一日に「意見はない」と回答した。

審査してないから、「意見はない」んだろ

　横畠裕介内閣法制局長官は閣議決定後の同年七月十五日の参院予算委員会で、二〇一三年二月に安保法制懇が再開して以降「部内でも九条に関する過去の国会答弁や質問主意書、答弁書などの政府見解を精査していた」と説明していた。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十八日の記者会見で「法制局は閣議決定について公文書管理法に基づき、適正に文書を保有している」と述べた。




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