いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

資本注入

東電:1兆円の資本注入と賠償費8459億円支援を申請

公的資金による支援総額 約3兆5000億円
資本注入 1兆円


東電:1兆円の資本注入と賠償費8459億円支援を申請
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東電:1兆円の資本注入と賠償費8459億円支援を申請

 東京電力は29日、政府の原子力損害賠償支援機構に1兆円の公的資金による資本注入と、福島第1原発事故の賠償金として8459億円の追加支援を申請した。経営破綻を回避し、福島第1原発事故の賠償や廃炉を進めるため。これを受け政府は7月にも東電を実質国有化する。金融機関を除けば日本航空などを上回り、過去最大の政府支援となる。同時に提出する予定だった総合特別事業計画は新会長人事が難航し、4月に先送りされた。

 西沢俊夫社長は同日の記者会見で「資金繰りが厳しく、いろいろと手を尽くしたがここに至った」と説明。自身の進退は「総合特別事業計画に経営責任の明確化を盛り込む」と述べ、計画提出後に辞任する考えを示した。

 東電は6月下旬に開く予定の株主総会に間に合うよう4月中旬までに支援機構とともに総合特別事業計画を提出し、枝野幸男経済産業相の承認を得たい意向。政府は事業計画で、議決権比率を当初51%とし、改革が進まなければ合併などを決められる3分の2以上に引き上げることができる株式取得の方法を盛り込む見通し。西沢社長は「基本的に民間の活力を発揮することが大事だ」と述べ、東電主導の改革に意欲を示した。

 東電が原子力損害賠償紛争審査会の新指針に基づき申請した追加の支援額計8459億円の内訳は不動産などに4500億円、精神的損害に3300億円など。今回が3回目で、公的資金による支援総額は約3兆5000億円に達する。今後本格化する廃炉や賠償負担は重く、1兆円の資本注入で経営改善できるかは不透明だ。

 一方、3月中に策定する予定だった総合特別事業計画では、辞任表明した勝俣恒久会長の後任会長の意向を反映させるため新会長も同時に内定する予定だったが、人選が難航し、月内提出を断念した。支援機構の下河辺和彦運営委員長は「極めて残念。(今後の課題は)会長など経営陣の人事問題」と述べ、選定を急ぐ姿勢を示した。【立山清也、和田憲二】

毎日新聞 2012年3月29日 20時56分(最終更新 3月29日 20時58分)
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東電、支援機構に1兆円の公的資金注入を申請
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東電、支援機構に1兆円の公的資金注入を申請

 東京電力は29日、政府の原子力損害賠償支援機構に対し、公的資金による1兆円の出資と、福島第一原子力発電所事故の賠償支払いのため追加で必要となる8459億円の資金支援を申請した。

 東電は事故後、火力発電の燃料費の増加などで財務状況が急速に悪化しており、債務超過を避けるため「公的管理」の受け入れに踏み切った。

 東電と支援機構は、今後の経営のあり方や経営責任を示す総合特別事業計画を策定する。しかし、辞任を表明している勝俣恒久会長の後任を含む新たな経営体制が決まらないため、計画策定の時期は当初予定の3月末から4月半ばまでずれ込む見通しだ。

 総合計画が政府から認定されれば、公的支援の総額は、原子力損害賠償法に基づく国の補償金1200億円を含め3兆5462億円に達することになる。

 東電の西沢俊夫社長は29日の記者会見で「経営改革で正すべきところは正すが、民間活力を発揮するのは大事だ」と述べ、公的管理下でも民間企業として経営に取り組む姿勢を強調した。東電株の国の議決権比率について、枝野経済産業相が過半数以上を求めていることに改めて反対した。

(2012年3月29日20時22分 読売新聞)
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資本注入:東京電力が拒否 支援機構の3分の2以上の議決権を取得


1兆円規模の公的資金を投入 隔たりは大きいです。

原子力損害賠償支援機構:
3分の2以上の議決権を取得する意向

東京電力:
3分の1超の議決権受け入れはやむを得ないと判断


「政府の議決権3分の1超なら」 東電が資本注入受け入れで意向
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「政府の議決権3分の1超なら」 東電が資本注入受け入れで意向
2012.2.10 01:39

 東京電力が公的資金による資本注入について、政府による3分の1超の議決権取得を受け入れる意向であることが9日、分かった。原発事故の賠償や電力の安定供給のためには、原子力損害賠償支援機構を通じた1兆円規模の資本増強が不可欠で、重要事項の決議で拒否権を発動できる3分の1超の議決権受け入れはやむを得ないと判断した。東電は、支援機構が議決権の過半を得て経営権を握ることに難色を示している。

 東電は、賠償や原発停止による燃料費増大で財務基盤が著しく悪化。福島第1原発の廃炉費用などで債務超過に陥る可能性があり、政府は支援機構を通じ、1兆円規模の公的資金を投入する方針だ。

 東電も、原発事故の賠償や電力の安定供給のためには、資本増強が必要との認識で一致している。ただ、支援機構が3分の2以上の議決権を取得する意向なのに対し、東電は議決権のない優先株を組み合わせ、議決権の比率を抑えることを主張している。

 一方、東電の西沢俊夫社長はこの日、高原一郎資源エネルギー庁長官と会い、4月から実施する大口電気料金の値上げについて理解を求めた。西沢社長は中小企業への配慮や東電のコスト削減を徹底する姿勢を強調し、政府の理解を得て約6900億円の賠償費用の追加支援を引き出したい考え。来週までに発表する平成23年度第3四半期決算での債務超過回避を目指す。

 西沢社長は、経営合理化に向けた有価証券売却についても、目標の3300億円のうち、「今年度内に、3千億円程度売却できる」と進展状況をアピールした。

 東電は1月、関係自治体や顧客企業に十分な説明のないまま、大口料金の平均17%値上げを発表し、「値上げの根拠が不明」と批判が相次いでいた。
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