いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

賠償

支援!何勘違いしてるんだ。オマエのせいで原発事故が起きたんだろう。謝罪と賠償だ! #安倍晋三 : 福島再生、官民で支援=政策パッケージ

イライラするなー

原発事故は、被災者じゃなくて被害者
原発事故は、支援ではなく賠償


原発事故隠し、賠償減らしを許すな!





時事ドットコム:福島再生、官民で支援=政策パッケージ、6月中にも閣議決定−安倍首相表明 2015/05/31-18:00
 安倍晋三首相は31日午後、東京電力福島第1原発事故による被災者の事業再建や風評被害対策など求めた与党の提言を踏まえ、福島復興に関する一連の政策を6月中にも閣議決定する意向を表明した。新たな官民合同体による事業者支援などが柱となる見通し。視察先の福島県柳津町で記者団の質問に答えた。

原発事故は、被災者じゃなくて被害者
原発事故は、支援ではなく賠償


 自民、公明両党は、原発事故による福島県の「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」の避難指示を2017年3月までに解除する目標を明示するとともに、除染の加速やインフラ整備の推進を求めた第5次提言を政府に提出している。
 これに関連して首相は、「原子力災害に苦しむ福島再生のための政策パッケージを6月中にも閣議決定する」と明言。「事業者の方々の自立を支援していくため、官民合同のチームを立ち上げる。避難をしている8000事業者を戸別訪問し、状況に応じた支援をきめ細かく行っていく」と述べた。

戸別訪問でダマされるなよ。安倍政権や官僚は嘘つきだからな

 これに先立ち首相は31日午前、同県南相馬市で被災し、同県郡山市で操業を再開した食品機械製造工場を視察。「日本の強さはものづくり。技術を持った方がこれからも地元で働き続けていけるよう、国としても力を尽くしたい」と強調した。






首相 福島再生の政策パッケージ来月にも NHKニュース 5月31日 17時23分魚拓
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安倍総理大臣は福島県内の仮設住宅などを視察したあと記者団に対し、避難している事業者の自立を支援する官民合同のチームを立ち上げるなど、福島再生のための政策パッケージを来月中にも閣議決定する考えを示しました。

経済中心に無理やり帰還させる作戦だろうけど、住民はバカではないので帰還しないでしょう。

安倍総理大臣は、東日本大震災からの復興の状況を把握するため、31日午後、原発事故で避難指示区域に指定された福島県葛尾村の住民の多くが入居している三春町の仮設住宅を訪れ、住民らと意見を交わしました。
このうち、仮設店舗で理髪店を再開した男性は「避難解除になれば、村に戻って店を再開したいが、戻る人口も考えると経営的に不安もある」と述べました。これに対し、安倍総理大臣は「みんなで帰らないと、なかなか店も成り立たないという不安もあると思う。そういうこともしっかりと頭に入れながら、皆さんが安心して帰村できるように全力を尽くしたい」と述べました。

この人は、全力を尽くす方向が間違ってる。いつも

一連の視察を終えたあと安倍総理大臣は柳津町で記者団に対し、「官民合同のチームを立ち上げ、避難している全8000事業者の方々を戸別訪問して、それぞれの状況等に応じた支援をきめ細かく行っていく」と述べ、避難している事業者支援などを盛り込んだ、福島再生のための政策パッケージを来月中にも閣議決定する考えを示しました。




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斜陽産業を国が保護 : 「電力会社賠償に上限」 原子力委、法改正を検討 : 何でもかんでも将来の国民に押し付けるんですか?

原子力産業・原子力発電は、国の保護がなければやっていけない事が明らかになって来ました。
斜陽産業は安楽死させるしか無いですよ。いまが、そのタイミングだと思っています。

賠償もできないのに運転するな

電力会社は、原発で儲ける
事故のリスクは、国民負担

こんな、馬鹿げたことはありませんよね。何でもかんでも将来の国民に押し付けるんですか?
原発事故が起きたら、賠償の多くを将来の国民が払うことになります。
原発事故が起きなくても、使用済み核燃料などの処理方法はありません。将来の国民にゴミを押し付ける。

国債よりもタチが悪いですよ。絶対に消えないリスクと放射性物質です。
国債はインフレにすれば減るんです。ハイパーインフレになれば殆ど返済する必要がなくなります。





「電力会社賠償に上限」 原子力委、法改正を検討 2015年1月28日
 国の原子力委員会は二十七日、原発事故時の被害者への賠償について定めた「原子力損害賠償法(原賠法)」の改正に向け、有識者による作業部会をつくり検討を始めることを決めた。政府は事故時の電力会社の責任範囲や賠償額に上限を設け、電力会社が将来にわたり原発事業を継続できる環境を整備する考え。

国の原子力委員会
「原子力損害賠償法(原賠法)」の改正に向け、有識者による作業部会をつくり検討を始める

事故時の電力会社の責任範囲や賠償額に上限
電力会社が将来にわたり原発事業を継続できる環境を整備

賠償もできないのに運転するな

 しかし電力会社の免責範囲を拡大して国の関与を強めれば国民負担の拡大につながるだけに、議論は難航が予想される。
 これまでは副大臣会議で議論してきたが、関係省庁をまたぐ総合的な観点が必要として原子力委に協力を要請していた。

こっそり議論してたのか?副大臣のくせに

国民負担の拡大につながるだけに、議論は難航

有識者の議論は難航したことにするのでしょうが、国民は「ノー」です。国民投票すればハッキリするぞ

 阿部信泰委員長代理は会合で「最終的に国が手当てすることになれば、国民、納税者負担になる。一般国民の目線が反映されるべきだ」と強調、慎重に検討を進める考えを示した。
 作業部会は賠償や保険の専門家や学識経験者から人選し、近く設置する。市民団体の参加も検討する。現在千二百億円となっている保険金の支払い上限の引き上げも課題となる。

安倍政権の人選は信用出来ないんだよ。

 現行制度は「異常に巨大な天災地変や社会的動乱」を除き、電力会社が過失の有無にかかわらず、無制限に賠償責任を負うよう定めている。福島第一原発事故で東京電力は免責規定が適用されず、自力で賠償責任を果たせなくなり、事実上国有化された。東電の賠償額はこれまでに五兆円を超えている。

現行制度は「異常に巨大な天災地変や社会的動乱」を除き

ん?テロやミサイル攻撃や戦争で原発事故が起きた時は、誰が賠償するの?
誰も賠償する責任がないから、悪意のある攻撃に対して丸腰の原発を再稼働できるんですね。




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原子力委 賠償制度見直し議論へ 1月27日 15時12分魚拓
原子力発電所などで事故が起きた場合の被害者への賠償制度について原子力委員会は専門家による会議を設置して見直しの議論を進めることになりました。
電力会社が無制限の賠償を行うとしている現在の制度を見直すかどうかや国の責任分担などが論点になります。

NHKさんは、軽く書いてますね。何かの自主規制ですか?

現在の原子力損害賠償法は、原発事故の被害について、電力会社に過失がなくても、損害額に応じて無制限の賠償を行うとしており、福島第一原発の事故を受けて電力会社の負担が重すぎるとして見直しを求める意見がある一方、国の責任を重くすれば、国民の負担が増えるとして反対する意見があります。

現在の原子力損害賠償法
原発事故の被害について、電力会社に過失がなくても、損害額に応じて無制限の賠償を行う

福島第一原発の事故を受けて電力会社の負担が重すぎるとして見直しを求める意見 ・・・ そんな意見あるのか
国の責任を重くすれば、国民の負担が増えるとして反対する意見 ・・・ 普通は、こっちでしょ

政府は今後、電力の全面自由化によって電力会社の経営環境が厳しくなることなども踏まえ、制度の見直しを関係する省庁の間で検討してきましたが専門的な議論が必要だとして27日原子力委員会に具体的な検討を要請しました。

電力の全面自由化によって電力会社の経営環境が厳しくなる

なーんで、コストの安いはずの原発を所有している電力会社の経営が厳しくなるの?安いなら楽勝でしょ

原子力委員会に具体的な検討を要請

完全に原子力推進委員会になってますね。原発事故の反省はなくなっちゃったのかなぁ。あべぴょん

委員会では電力会社の責任の範囲に制限を設けるかや原子力政策を進める国の責任をどうするかのほか、福島第一原発の事故では適用されなかった、電力会社の責任が免除される「異常に巨大な天災」という条件を明確にすべきかといった論点が示されました。
委員からは「賠償や保険の専門家に加え、事故の際に賠償を受ける原発のある地域の住民や、最終的に国の責任となった場合負担をさせられる納税者の意見も聞いて判断するべきだ」といった意見が出され、今後、専門部会を設置して検討することになりました。

大半の納税者は知らない間に、コッソリ決めそうだな。

てか、まさか数年以内に原発事故が起きる前提で考えてないよな?
10年先、20年先の納税者が負担させられるんだぞ!どうやって、意見を聞くんだ!



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2015年01月14日14:39 原発廃炉費、全利用者負担へ : 電力小売り全面自由化後も、原発の廃炉費用を電気料金に転嫁 : 安いはずの原発ですがww 電気料金の大半が廃炉費用になる可能性も
2014年12月24日16:41 経産省:電源別の発電コスト再試算 原発事故費が焦点 ← 廃炉費用や使用済み核燃料の保管費用のほうが大きいでしょう
2014年12月17日23:50 フ・ザ・ケ・ル・ナ 既存の無責任な電力会社を保護!廃炉費用、送電料金に転嫁へ=自由化後、利用者が実質負担−経産省部会
2014年11月29日22:53 フ・ザ・ケ・ル・ナ 安倍政権!原発廃炉費用を新規会社の契約者にも負担させる方向。モラルハザードにも程がある。
2014年11月28日08:36 原発のコスト競争力がないことを認めているね。国が保護してコストの高い原発を維持する理由を説明する必要がある。総選挙の争点にしよう

2014年08月22日18:45 発電コストが高い原発を温存させて、原発利権を電力会社・政治家・経済界・官僚で貪り合う現在の制度を温存する政策だ。原発の電気に価格保証反対



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非公開で賠償一律半額の規準 : 「原子力損害賠償紛争解決センター」による原発ADR

被害者に不利な情報を非公開にしているのが問題ですね。舐めてます



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福島第1原発事故:裁判外解決手続き 賠償一律半額に 2014年07月09日 07時30分(最終更新 07月09日 09時48分)
 ◇「迅速な処理を優先した」被災者救済置き去り

 東京電力福島第1原発事故の賠償問題を裁判外で解決する手続き(原発ADR)を担当する「原子力損害賠償紛争解決センター」が、避難中に死亡した人の遺族に支払う慰謝料を低く抑え込んでいることが分かった。死に至ったいくつかの要因のうち、原発事故の与えた影響の度合いである「寄与度」をほぼ一律に「50%」と決め、ほとんどのケースで慰謝料を半額にしていた。センター側は、中には満額支払うべきケースもあったが「迅速な処理を優先した」と説明しており、被災者の救済が置き去りにされている実態が浮かんだ。【高島博之、関谷俊介】

原発事故の賠償問題を裁判外で解決する手続き(原発ADR)を担当する「原子力損害賠償紛争解決センター」
原発事故の与えた影響の度合いである「寄与度」をほぼ一律に「50%」
「迅速な処理を優先した」と説明

 センターの実務を担う文部科学省の「原子力損害賠償紛争和解仲介室」で、今年3月まで室長を務めた野山宏氏(裁判官出身、現在は宇都宮地裁所長)が、毎日新聞の取材に「50%ルール」の存在を認めた。

センターの実務を担う文部科学省の「原子力損害賠償紛争和解仲介室」
野山宏氏(裁判官出身、現在は宇都宮地裁所長)
毎日新聞の取材に「50%ルール」の存在を認めた

 原発ADRは被災者側の申し立てを受け、「仲介委員」と呼ばれる弁護士が和解案を作成。被災者と東電の双方に提示し、両者が受け入れれば和解が成立する。約260人いる仲介委員はそれぞれ独立しているが、複数の関係者によると、個々のケースでばらつきが生じないよう、仲介室と相談して和解案の内容を決めることが多い。

 野山氏の説明によると、原発事故翌年の2012年前半、一部の「有力な仲介委員」(野山氏)をセンターに集め、「死亡慰謝料に関しては、十分な証拠調べをしていない点を考慮し、寄与度を大体50%としよう」と提案し了承を得た。

「死亡慰謝料に関しては、十分な証拠調べをしていない点を考慮し、寄与度を大体50%としよう」

 センターがホームページで公表している和解成立案件のうち、死亡慰謝料に関するものは26件。このうち、寄与度が記載されている11件のうち10件は50%で、金額は700万〜900万円だった(残る1件は90%、1620万円)。また、11件以外に、毎日新聞が遺族に取材して確認した事例でも、センター側は死亡による慰謝料を1800万円と算定したうえで、「寄与度は50%」として東電の支払額を900万円とする和解案を示していた(和解成立)。

寄与度が記載されている11件のうち10件は50%
残る1件は90%

 野山氏は「本当は寄与度が100%認められる事例もあるが、とりあえず(和解案では)50%と出す。丁寧に審理したら、とても今の期間(1件につき平均約6カ月)が維持できない」と迅速化が背景にあると説明した。原発ADRは正式な裁判では時間や弁護士費用がかかり、被災者の負担が重いために作られた制度だが、野山氏は「批判はあるかもしれないが、こういうやり方が限界。不満ならば裁判をやってください」と主張した。

野山氏
「批判はあるかもしれないが、こういうやり方が限界。不満ならば裁判をやってください」

 原発賠償の基準を巡っては、センターの上部組織である「原子力損害賠償紛争審査会」が策定した指針と、センター内部で決めた「総括基準」があり、いずれも公表され、賠償の対象や期間、金額などが記載されている。ところが、50%ルールに関する記載はなく非公表だ。センターは取材に対し「50%は目安であり(仲介委員を拘束する)基準ではないため、公表する必要はない」としている。

 東京電力広報部は「寄与度について回答する立場にないが、仲介委員が各事案の個別事情を踏まえ、提案されているものと理解している」としている。

50%ルールに関する記載はなく非公表

 ◇ことば【寄与度】

 事故や事件による被害に対して、加害者の行為だけではなく、持病など被害者がもともと持っていた要因も結果に影響した場合、被害全体に占めるそれぞれの要因の割合。たとえば、もともと精神疾患があり、交通事故で疾患が悪化した場合、「事故の寄与度は70%」と算定した裁判例がある。この考え方に基づく司法判断や和解を「割合的認定」や「割合的解決」と呼ぶこともある。




原発賠償半額:解説 裁判外手続き ルール東京電力寄りに 2014年07月09日 07時37分
 東京電力福島第1原発事故の賠償問題を裁判外で解決する手続き(原発ADR)を担当する「原子力損害賠償紛争解決センター」が、避難中に死亡した人の遺族に支払う慰謝料を低く抑え込んでいることが分かった。死に至ったいくつかの要因のうち、原発事故の与えた影響の度合いである「寄与度」をほぼ一律に「50%」と決め、ほとんどのケースで半額にしていた。

半額

 原子力損害賠償紛争解決センターが賠償額を低く抑えてまで和解を急ぐ理由は、「目標値」と実態との乖離(かいり)にある。2011年8月の設立当初、センターは和解成立までの目標を「3カ月」と掲げた。しかし12年は平均約8カ月、現在も約6カ月かかっている。

2011年8月の設立当初、センターは和解成立までの目標を「3カ月」と掲げた
12年は平均約8カ月
現在も約6カ月

いい加減に安い賠償額にして早めたのか!

 迅速化する手段の一つが「一律50%」とする寄与度の設定だ。ただ、寄与度の適用を巡って、司法は慎重な姿勢を示してきた。過重労働でうつ病を発症し、1991年に自殺した男性の両親が賠償を求めた「電通事件」で、東京高裁は「うつ病になりやすい性格も寄与している」などと30%減額したが、最高裁は判断を覆した。渡辺達徳・東北大教授(民法)は「加害者は被害者側の要因にかかわらず、賠償するのが大原則。減額はあくまで例外だ。減額する際は慎重な判断が必要で、目安とはいえ、センターが一律の割合を示していることに違和感を感じる」と語る。

渡辺達徳・東北大教授(民法)
「加害者は被害者側の要因にかかわらず、賠償するのが大原則。減額はあくまで例外だ。減額する際は慎重な判断が必要で、目安とはいえ、センターが一律の割合を示していることに違和感を感じる」

 ADRを巡っては、センター側が福島県浪江町の住民に、国の定めた基準を上回る賠償額を提示したり、東電社員の被災者にも住民同様の賠償をするよう迫ったりするなど、被害者側に立った事例もある。しかし、今回判明した「50%ルール」は、東電の受け入れやすい条件によって迅速化を目指すものだ。経済産業省幹部は「原発再稼働の前提として、円滑な賠償は欠かせない」と話すが、公正さを無視した解決は許されない。【高島博之、小林直】
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賠償も補償もしないから原発の発電コストは安いよ。再稼働しようよ。 : 東京電力と国は「地震や津波の規模は予見できず責任はない」などと主張

恥ずかしい国

無責任政権 安倍政権
無責任与党 安倍自民党



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原発事故避難訴訟 東電と国 争う姿勢 1月29日 18時35分魚拓
東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、福島県から神奈川県などに避難している人たちが、東京電力と国に対し慰謝料などの支払いを求めている裁判で、東京電力と国は「地震や津波の規模は予見できず責任はない」などと主張し、争う姿勢を示しました。

東京電力と国は「地震や津波の規模は予見できず責任はない」などと主張

神奈川県と東京の合わせて17世帯44人が、3年前の福島第一原子力発電所の事故の影響で福島県から避難を余儀なくされたとして、東京電力と国に対し慰謝料など合わせておよそ11億円の支払いを求めています。
29日、横浜地方裁判所で初めての裁判が開かれ、東京電力は「地震と津波の規模は予見できず、責任はない」と主張しました。
そのうえで、「原子力損害の賠償に関する法律に基づく賠償には応じるが、それ以外には応じられない」として、争う姿勢を示しました。
また、国も争う姿勢を示しました。

東京電力:
「地震と津波の規模は予見できず、責任はない」
「原子力損害の賠償に関する法律に基づく賠償には応じるが、それ以外には応じられない」

国も争う姿勢

これに対し郡山市から子どもと避難している女性は、「私は避難区域外から避難しているが、東京電力はほとんど補償してくれない。自宅の近くでは除染後の今も高い放射線量が測定されているが、避難区域外から避難するのはわがままなのか」と意見を述べました。
原告側は裁判のあと記者会見を開き、弁護団の黒澤知弘事務局長は「東京電力や国に責任がないはずはなく、今後もしっかり反論していく。また、原告の数を増やして100人以上の規模で闘っていきたい」と話していました。

「東京電力や国に責任がないはずはなく、今後もしっかり反論していく。また、原告の数を増やして100人以上の規模で闘っていきたい」
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【時効まで6ヶ月切ってます】消滅時効により原発事故の賠償が時効になります!2014年(来年)の3月で時効です!法制化が必要です!

消滅時効により原発事故の賠償が時効になります!

原発事故被害者の方は注意してください!
みんなの声で時効にならないように法制化が必要です!

2014年(来年)の3月で時効です!法制化が必要です!



民法 第一編 総則
(時効の利益の放棄)
第百四十六条 時効の利益は、あらかじめ放棄することができない。

民法 第三編 債権
(不法行為による損害賠償請求権の期間の制限)
第七百二十四条 不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。



東電を信用しないで!
東電は、賠償に時効主張しない方針と言っています。しかし、法的根拠はありません。
原子力損害賠償債権の消滅時効に関する弊社の考え方について  平成 25年 2月 4日 (PDF)
読んでいただけばわかりますが、一般的に時効を主張しないとは書いてありません。東電の言いなりの賠償なら応じると書いているだけです。書いているだけで法律的に有効かもわからないと思います。
法律の専門家の検討が必要ですよね。



日弁連から立法措置を求める意見書が出てます!
東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権の消滅時効について特別の立法措置を求める意見書 2013年4月18日 日本弁護士連合会
本意見書の趣旨

1 平成23年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故により生じた原子力損害(原子力損害の賠償に関する法律(昭和36年法律第147号)第2条第2項にいう「原子力損害」をいう。)の賠償請求権については、民法第724条前段を適用せず、短期消滅時効によって消滅しないものとする特別の立法措置を早急に講じるべきである。

2 前項の原子力損害の賠償請求権については、民法上の除斥期間及び消滅時効の規定(民法第724条及び同法第167条第1項)は適用されず、別途、一定の期間を経過した後に消滅するものとする特別の立法措置を講じることの検討に着手すべきである。ただし、その期間については、慎重に検討するべきである。




特例法は条件が厳しすぎて使えません!
原発事故、時効でも提訴可能=特例法が成立 2013/05/29-10:21
 東京電力福島第1原発事故の被災者が、民法上の損害賠償請求権の時効である3年を過ぎても、賠償を求めて裁判所に提訴できるようにする特例法が29日午前、参院本会議で可決、成立した。
 国の「原子力損害賠償紛争解決センター」に東電との和解仲介を申し立てたものの、不調に終わった被災者を救済するのが目的。和解の交渉中に3年が経過しても、和解仲介の打ち切りを通知されてから1カ月以内であれば、損害賠償を求め提訴することができる

「原子力損害賠償紛争解決センター」(ADR)に東電との和解仲介を申し立てたものの、不調に終わった被災者を救済する
和解仲介の打ち切りを通知されてから1カ月以内であれば、損害賠償を求め提訴することができる
ADRに和解仲介を申し立てていなければ関係ありません。



日弁連から特別措置法の制定を求める意見書が出てます!
東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権の時効期間を延長する特別措置法の制定を求める意見書 2013年7月18日 日本弁護士連合会
本意見書の趣旨

1 平成23年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故(以下「本件事故」という。)により生じた損害の賠償請求権については、民法上の消滅時効(民法第724条前段及び同法第167条第1項)及び除斥期間(民法第724条後段)の規定は適用せず、新たに時効期間を定めた特別措置法を、可能な限り早期に、遅くとも2013年(平成25年)末までに制定すべきである。

2 前項の賠償請求権の時効期間については、「権利行使が可能となった時から10年間」という時効期間を定めた特別措置法を制定すべきである。その上で、同法施行後5年以内に、損害賠償の実施状況等を踏まえ、時効期間の更なる延長を含めた見直しを図るべきである。

3 第1項の立法措置を講じる際、特に、本件事故に起因すると考えられる健康被害及び本件事故の放射能汚染等により事故から一定期間が経過した後に顕在化する損害については、その損害が明らかとなった時を、時効期間の起算点とすべきである。




絶対!法制化!




関連ブログ記事:
2013年01月11日02:19 【注意継続】原発事故賠償の「消滅時効」 : 東電、賠償に時効主張しない方針 ・・ しかし、民法に「時効の放棄はできない」規定あり。文書化と法制化が必要です。
2013年01月16日21:11 【注意】原発賠償「書類受領から3年で時効」 : 東京電力と「原子力損害賠償支援機構」が方針を決定。東電様「事故の日より、少し後ろにずらしてやった。感謝しろ」
2013年04月21日03:10 東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権の消滅時効について特別の立法措置を求める意見書
2013年05月27日17:17 【注意】 原発賠償は3年で時効です : 東電は口約束だけ。政府の特例法案は極々一部だけ 【騙されないでね】
2013年05月30日11:49 【タイトル詐欺】 政府の特例法案は極々一部だけ 【騙されないでね】
2013年05月31日19:55 日本弁護士連合会は「特例法だけでは不十分だ」と指摘
2013年06月08日15:53 【注意】 原発賠償は3年で時効です : 避難区域だけで、1万人超が時効の恐れ!政府・東電は、賠償逃れを画策しているのではないか?!
2013年08月27日19:32 【3年(来年3月)で時効】 国と東電は時効で逃げ切りを狙ってる! 絶対 許せん!!「賠償の時効延長へ法整備を」続きを読む

原発事故の不動産賠償に落とし穴?所有権を「住民側に残す」という異例の規定で、新たな負担が求められるおそれ

素人考えでは良心的に思えるのですが、罠?
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原発事故の不動産賠償問題 04月10日 10時27分
原発事故に伴う不動産への損害賠償で、建物などの所有権を引き続き住民側に残すとしている東京電力の手続きについて、県司法書士会は、自宅に戻る意志がない場合でも、建物の防災上の管理責任など新たな負担が住民側に求められるおそれがあるとして、国が早急に対策を示すべきだと指摘しています。

司法書士会の指摘です。

先月から始まった不動産の賠償手続きでは、帰還困難区域のように原発事故発生から少なくとも6年間は戻れない場合、事故前の不動産価値の「全額」を支払うとしています。
全額が支払われる場合、民法の原則に基づくと、所有権は東京電力に移りますが、今回の手続きでは、「住民側に残す」という異例の規定が設けられています。

素人考えでは、良心的というか得しそうですが、、

東京電力は「将来的に避難指示が解除される可能性があり、住民感情に考慮した」と説明しています。これに対し、県司法書士会は、自宅に戻る意志がない場合でも、建物などの所有権だけが住民側に残ると、避難指示が解除されたあと、新たな負担が求められるおそれがあると指摘しています。

東京電力:
「将来的に避難指示が解除される可能性があり、住民感情に考慮した」と説明
県司法書士会:
建物などの所有権だけが住民側に残ると、避難指示が解除されたあと、新たな負担が求められるおそれがあると指摘

具体的には、火災や老朽化による倒壊で、周囲に被害を及ぼさないよう保守・管理する責任が生じたり、現在、免除されている固定資産税が、再び課税されたりすることが、考えられるとしています。県司法書士会は、所有権をどうするかの判断を住民が主体的にできるようにするとともに、所有権を持ち続けた場合に生じうる負担について国が早急に対策を示すべきだと指摘しています。

保守・管理する責任
免除されている固定資産税が、再び課税



そうですね。
一方的に、東電の考えた異例の規定があること自体が問題です。
選べるようにしても判断できないですね。
国の関与が必要です。


詳しくは、法律の専門家に相談してください。
続きを読む

【注意継続】原発事故賠償の「消滅時効」 : 東電、賠償に時効主張しない方針 ・・ しかし、民法に「時効の放棄はできない」規定あり。文書化と法制化が必要です。



ツイーターなどでは、”怪しい” という指摘もありました。信用できませんからねぇ
で、
ツイッターで、重要情報を教えて頂きました!民法「第百四十六条」の存在です。


民法 第一編 総則
(時効の利益の放棄)
第百四十六条 時効の利益は、あらかじめ放棄することができない。

民法 第三編 債権
(不法行為による損害賠償請求権の期間の制限)
第七百二十四条 不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。


まずは、東京電力による文書化。
つぎに、国会による法制化。
が、必要です。とくに、法制化は必須と思います。



関連ブログ記事:
2012年11月01日10:19 【注意】原発事故の賠償 : 民法の「消滅時効」によって、3年で権利が消滅する可能性があります。今後の動向に注意してください。


ニュース記事:
東電“時効過ぎても賠償請求応じる” 1月10日 14時17分
東京電力の下河邉和彦会長と廣瀬直己社長は、年頭のあいさつのため10日、福島県庁を訪れ、原発事故の損害賠償について、法律で規定された時効の3年を過ぎても請求に応じる考えを明らかにしました。

廣瀬社長は記者団に対し、「法律の問題なのでどのような形がとれるのか社内で検討しているが、県民に心配をかけない形を近く具体的に示したい」と述べました。




追記 2013/01/16 関連ブログ記事:
2012年11月01日10:19 【注意】原発事故の賠償 : 民法の「消滅時効」によって、3年で権利が消滅する可能性があります。今後の動向に注意してください。
2013年01月11日02:19 【注意継続】原発事故賠償の「消滅時効」 : 東電、賠償に時効主張しない方針 ・・ しかし、民法に「時効の放棄はできない」規定あり。文書化と法制化が必要です。
2013年01月16日21:11 【注意】原発賠償「書類受領から3年で時効」 : 東京電力と「原子力損害賠償支援機構」が方針を決定。東電様「事故の日より、少し後ろにずらしてやった。感謝しろ」
続きを読む

トモダチ作戦の米兵 : 放射線についての嘘などを理由に、日本政府を相手に訴訟を提起 (8人分)4000万ドル(34億円)の賠償。1億ドルの基金

日本政府に対して、4000万ドル(34億円)の賠償。
東京電力に対して、1億ドル(86億円)の将来の医療費に充てる基金。
を求めているようです。




アメリカは、民主主義・資本主義の国だから☆〜(ゝ。б)ネ


US Navy sailors sue Japan for lying about Fukushima radiationPublished: 26 December, 2012, 23:36
上リンク 英語で読めます。

追記: 23:00
American sailors have filed a lawsuit against the Japanese government for allegedly lying about the health risks they faced while assisting in rescue efforts after last year’s Fukushima nuclear disaster.

「日本政府を訴えた」としか読めないんだが、、誰が誤報なの (б_б?)ハテナ?
追記終わり



グーグル翻訳くん 助けて〜〜

20121227_america

原告は、当時の空母レーガン乗っていた5500かそこらから8人の船員は、日本はメルトダウンの深刻さと、彼らが救援活動で自分自身が関与する際に直面するリスクを説明するという点で正直に行動していなかったと言う。彼らは、補償的損害賠償10百万ドル、ならびに不正行為、過失、厳格責任、警告するために失敗、公共および民間の迷惑と設計不良のために懲罰的損害賠償の別の30百万ドルのために国有東京電力株式会社(TEPCO)を求めているニュースサービスレポートを裁判所。

8人分で、4000万ドル(34億円)の賠償。
内訳は、
1000万ドル・・補償的損害賠償
3000万ドル・・嘘など対する懲罰的損害賠償

また、船員は東京電力は、彼らが救援活動の結果として発生するなら、将来の医療費を支払うために億ドルのファンドを設定したい。

こちらは、将来の医療費に充てるファンド(基金)と思われます。1億ドル(86億円)



追記: 20:30
(*б゛б)ウーン・・・ 国内のマスコミは、東京電力を訴えたと書いている感じ?
東京電力の責任だけでなく、政府が共謀して誤情報を流したことを問題にした訴訟。と読みましたが、間違いですか?英語も苦手 o(*б▽б*)oエヘヘ!
U.S. Sailors Sue Japan Over Fukushima | Courthouse News Service


追記: 12/28 3:20

ブルームバーグが報じているなら、東電を提訴したのだと思います。
訴状の中で、『東電と日本政府が共謀』と主張しているようです。
とくに、タイトルを変更する必要は無いと思っています。
続きを読む

東電賠償 : 今年1〜8月分 自主的避難等対象区域(23市町村)が対象 子ども12万円 全住民4万円

ヽ(б◇б)ノ エーーー 「今回の支払いで一応の区切りとしたい」 だそうです。


追記:12/20 ちょっと、待って。まだ東京電力に送らないで!



※タイトルの「来年」は、「今年」の誤記と思われます
自主避難者の来年1〜8月分賠償支払いへ 東電 2012.12.5 19:29
 東京電力は5日、福島第1原発事故で自主避難した住民に対する今年1〜8月分の損害賠償を実施すると発表した。妊婦や18歳以下の子供の精神的損害として自主的避難等対象区域(23市町村)では1人当たり8万円、福島県南9市町村と宮城県丸森町では4万円を支払う。

 このほか、対象地域の住民全てに対して、1〜8月の生活費や移動費として1人当たり4万円を支払う。

合計すると、子どもは12万円ですね。

 自主避難者への損害賠償は、昨年末までの分として約62万世帯、約2622億円が既に支払われている。東電は今年1〜8月分の支払額を約900億円と見込んでおり、「今回の支払いで一応の区切りとしたい」(広報部)としている。

ヽ(б◇б)ノ エーーー 理由は?


8月までの賠償、17日受け付け=自主避難、子ども・妊婦は12万円−東電 (2012/12/05-20:31)
 避難しなかった人も含めて、18歳以下の子どもや妊婦は8カ月分として1人当たり12万円、それ以外には4万円を支払う。12日から順次、請求書類を発送し、年内の支払い開始を目指す。



東電、自主避難賠償の期間延長 8月末まで  2012/12/5 20:37
 東京電力は5日、福島第1原子力発電所事故に伴い自主的に避難した住民への損害賠償の対象期間を今年8月末まで延長すると発表した。従来は昨年末までが対象だった精神的損害などへの賠償額を1人当たり4万〜12万円上乗せする。放射線量の低下などを考慮し、1カ月あたり額は減らす。延長分の総額は900億円前後を見込む。



(*б゛б)ウーン・・・ 減らし過ぎだと思うけどなあ・・・

あ、そうだ!食品のセシウム基準の104.9Bq/kg は、このペースで減らさせよう!



追記:2013/2/2
2013年01月17日03:03 【注意】原発賠償 昨年12月の自主避難費用などの追加賠償「合意了承」で打ち切りの可能性 : 東電様は、ノラリクラリの官僚的文書で回答
続きを読む

福島などへの原発賠償 政策 : 【未来の党】東電は破綻処理し、国が責任をもって賠償 【民主党】従来通り、東電主体で賠償 【自民党】記載なし 【維新の会】記載なし

選挙期間中でもあり、事実誤認があれば、タイトルも含めてただちに修正します。
公式に発表されている文書のURLなどを添えて、ご連絡ください。



【未来の党】未来への約束
東京電力は破綻処理し、国が直轄して福島第一原発からの放射能汚染の拡大を防ぎ、責任をもって損害賠償や被ばく防護に対応する。


【民主党】政権政策
いろいろと書いてありますが、従来通り、東電主体で賠償を進めるようです。

【自民党】政権公約
記載なし

【維新の会】骨太2013-2016
記載なし



参考ブログ記事:
【注意】原発事故の賠償 : 民法の「消滅時効」によって、3年で権利が消滅する可能性があります。今後の動向に注意してください。

わたしの意見:
・原発推進は国策でした。賠償等に関しては国が連帯して責任を負うべきです。
・現状では、東電任せの賠償を進めています。従って、東電の破綻処理もできません。
・東電は民間企業ですから、民法の「消滅時効」が適用される可能性があります。
・政府、東電は、時効を狙っている可能性があります。注意してください。
続きを読む

自主避難に賠償を!

子どもを守れ


関連ブログ記事:要調査:出産数の全国的推移
自主避難のために福島や関東の出産数が減少しているのなら良い事です。別の視点からは、賠償されていない事が問題です。生活的な安定がないと、”ストレス”で病気になってしまいます。


20111124_chiba

東京新聞:千葉県人口 初の減少へ 震災響き5000人:社会(TOKYO Web)
---全文転載
千葉県人口 初の減少へ 震災響き5000人
2011年11月23日 朝刊

 東日本大震災の影響で千葉県の今年の人口が、統計が残る一九二〇(大正九)年以降初めてマイナスに転じる見通しとなった。九月末時点で、五カ月連続の減少となり、一月から五千人以上も減っている。震災に伴う液状化の被害などで、県外への人口流出が続いていることが要因として挙げられる。
 首都圏では、東京都内で地価高騰の影響により人口減少に歯止めがかかった九五(平成七)年以降、東京、神奈川、埼玉、千葉の一都三県では人口増加が続いていた。
 千葉県の人口は、毎年二万〜三万人超の増加が続いており、昨年末時点では、六百二十一万七千八百五十七人だった。今年は震災直後の四月こそ約二千人増えたが、五月からは減少続きで、九月末時点では昨年末より五千二百七人少ない六百二十一万二千六百五十人に。これから残り三カ月の増減を見込んでも昨年末を下回るのは確実な情勢となった。
 地域別では、液状化被害を受けた東京湾岸の減少が目立つ。市川市で千二百六十人、浦安市で千四十九人の減少となり、千葉市美浜区でも五百四十七人のマイナス。
 福島第一原発の事故が起きて以降、比較的高い放射線量が測定される地点があった柏、松戸など千葉県北西部の「東葛地域」の六市でも、人口増(昨年計一万一千七百三十七人)にブレーキがかかり、九月末時点で計千九百五十五人の増加にとどまっている。
 東京都内でも原発事故の影響で、外国人が自国などに引き揚げ、七、八月に約六千四百人が減る異例の年となった。ただし、現在は回復基調で、最終的には前年よりも増加する見通しという。
---転載終わり

千葉県も自主避難が多いのでしょうか?少なくとも未成年の避難に付随する費用は、ただちに賠償すべきです。



asahi.com(朝日新聞社):福島から避難の子供、山形で入園急増 現場は対応に苦慮 - 教育
---全文転載
***20120119削除済み
---転載終わり

朝日新聞社より削除依頼により記事転載部分を削除
(公共性に鑑み、朝日新聞社様のサイトより旧記事を削除しないことを希望します。)


11月1日時点で私立が受け入れた避難園児は460人で、前月より57人増えた。
自主避難によって、増え続けていると思われます。
母子避難が多いと思われ、賠償や受け入れ先への支援が必要です。


東日本大震災:自主避難増加、支援を 新潟市長、国に予算措置要望へ /新潟 - 毎日jp(毎日新聞)
---全文転載
東日本大震災:自主避難増加、支援を 新潟市長、国に予算措置要望へ /新潟

 福島第1原発事故の放射能汚染による子どもへの健康被害などを懸念し、福島県から新潟県内に自主的に避難する人が増えていることについて、新潟市の篠田昭市長は22日、定例記者会見で、同様に避難者が増えている山形市、山形県米沢市の2市と共に国に予算措置などを求めていく考えを明らかにした。篠田市長は「来年度予算に向けて、国に要望するものがどの程度あるのかをまとめ、場合によっては一緒に要望することで意見が一致した」と話した。

 現状の課題として、避難者に児童・生徒が多いことを挙げ、篠田市長は「学級の定員を超えている学校がある。来年度はクラス数の増加や職員の配置が必要になるかもしれない。国の支援を強化してもらいたい」と述べた。新潟市によると、3市は10月下旬ごろから連絡を取り合い、各市の現状や課題などについて情報交換を続けている。

 県内への避難者数は18日現在、7011人と再び7000人の大台に戻った。このうち新潟市は2326人と県内で最も多くなっている。一方、山形県は17日現在、全県で1万3516人で、うち山形市が最も多い5619人、次いで米沢市が3895人に上る。【小林多美子】
---転載終わり

申し訳ございません。福島県内の首長はダラシナイです。
新潟県新潟市の篠田昭市長 様
山形県山形市の市川 昭男市長 様
山形県米沢市の安部三十郎市長 様

(*бOб)ノ よろしくおねがいします!


※支援という用語は適切ではありません。賠償が正しいと思います。

(〃бOб)ノ コラァ〜 実際の賠償支払いは6件にとどまる

(〃бOб)ノ コラァ〜 実際の賠償支払いは6件にとどまる
つなり、7000件の請求があって6件でしょ。。0.1%しか支払ってないのでしょ。。


160ページが4枚になるのも舐めてます。


001

東電 賠償の簡単ガイドを作成 NHKニュース
---全文転載
東電 賠償の簡単ガイドを作成
10月11日 17時45分
東京電力は、福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償の請求書類が、膨大で分かりにくいという指摘を受けて、請求に必要な事項を簡単にまとめたガイドを新たに作成しました。
個人向けの損害賠償では、請求書類を書くための説明書が160ページにも及び、被災者から「膨大で分かりにくい」という指摘が多数寄せられていました。このため東京電力は、請求に必要な事項を簡単にまとめたガイドを新たに作成しました。A4版で4ページにまとめられ、避難した場所やその際の宿泊費などの領収書の有無、それに3月11日の時点で仕事に就いていたかどうかなどの項目を選択式で回答する形式になっています。この書類を記入したうえで東京電力の専用の窓口で担当者に相談すれば、1時間程度で損害賠償の請求書類を作成できるとしています。東京電力は、これまでに個人向けの請求書類をおよそ7万通配布していますが、返送されたのは1割程度の7600通で、実際に賠償が支払われたのは6件にとどまっています。このため東京電力は、今月から福島県内で賠償の業務に当たる担当者を、これまでの3倍以上のおよそ1000人に増員するなど態勢を強化し、迅速な賠償につなげたいとしています。
---転載終わり

原発賠償 東京電力作成の請求書:日弁連の会長声明も参考に!!

”請求書の書き方がわからない”
”説明書がわかりづらい”
だけでなく、
法律的な罠があるかもです。

日弁連の会長声明も参考にして、騙されないように注意する必要がありそうです。

専門的すぎるし、、全国の弁護士さんの知識が必要です。協力して (*б人б*) オ・ネ・ガ・イ♪


20110917_nhk

原発賠償 相談窓口に苦情殺到 NHKニュース
---全文転載
原発賠償 相談窓口に苦情殺到
9月17日 4時2分

東京電力福島第一原子力発電所の事故の本格的な賠償に向け、請求書などの発送が始まった今月12日以降、東京電力のコールセンターに寄せられる、「説明書が分かりづらい」といった苦情や問い合わせが、毎日およそ3000件に上っていることが分かりました。

東京電力は今月12日から、福島第一原発事故で避難を強いられた人などおよそ14万人に、避難にかかった宿泊費や交通費、それに精神的損害などの賠償基準が書かれた説明書や請求書を発送し、請求の受け付けを始めました。東京電力が設けた損害賠償についてのコールセンターに寄せられる苦情や問い合わせは、それまでは1日1200件ほどでしたが、今月12日以降は1日およそ3000件に急増したということです。東京電力では内容の詳しい集計はしていないとしていますが、「請求書の書き方が分からない」「説明書が分かりづらい」といった苦情や問い合わせが特に多いということです。これについて東京電力では、「損害を受けた方に対して、公平公正な賠償ができるよう、問い合わせには丁寧に説明するが、それでも必要な場合は書類の改善を検討したい」と話しています。
---転載終わり


日本弁護士連合会:東京電力株式会社が行う原発事故被害者への損害賠償手続に関する会長声明
---全文転載
東京電力株式会社が行う原発事故被害者への損害賠償手続に関する会長声明

東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)は、本年9月12日から、福島第一、第二原子力発電所事故被害者の内、仮払金支払者に対し、補償金請求にかかる書類一式の発送を行っている。今回の請求書式は個人向けのものであり、中小企業、個人事業者向けのものについては、今月中にも発送されるとのことである。


当連合会は本年9月2日付け会長声明において、東京電力の損害賠償基準に関する問題点を既に指摘しているが、今回、被害者に送付された請求書式及びその請求手続については、さらに以下のとおり問題がある。


第1に、この請求書自体が、居住していた土地・建物等が、放射性物質の汚染によって居住できなくなり、そのため財産として価値が減少している場合の補償等、「中間指針」においても賠償の対象とすることとされている最も重大な損害について、請求できる書式となっていない。仮に今回の請求に対する賠償提示に合意した場合、これらの損害がどのように取り扱われるかも明確ではない。この問題については、最終的な判断が不可能でも、暫定的な対応は可能であり、最も重大な問題を先送りした上で、手続を進めること自体が大いに疑問である。少なくとも合意書には、この点の損害賠償が除外されていることを明記すべきである。


第2に、請求書式は、分量としても約60ページ、さらに説明書類は約160ページに及ぶものであり、被害者にとっての書きやすさより、東京電力側の負担を軽減することを念頭に置いて作成されており、また、その記入に多大な時間、労力及び注意力を要する非常に煩雑な様式になっている。


このような書類に被害者とりわけ高齢者、障がい者自らが全てを記載し、疎明資料を集めて漏れなく申請することは著しく困難であり、適切な代理人ないし助言者なくしてこれだけの複雑かつ大量の書式に記入することを求めるのは現実的ではないといわざるを得ない。より簡便な方式の提案を求めるとともに、その他の方式による請求も受理すべきである。


また、疎明書類の原本をホチキス止めで提出することを求め、原本が請求者の手元に残らない方式とされているが、今後、他の救済機関を利用する場合に支障を生ずる危険性がある。さらに、疎明資料がない場合についても、東京電力の窓口への相談などを求めるのみであり、明確な代替証明手段を示しておらず、このような煩雑な方式をとることにより、請求を断念して泣き寝入りする被害者が発生することも懸念される。


第3に、請求時の同意書において、損害が「地震あるいは津波による損害ではなく、本件事故による損害であること」の確認を求めている。しかし、被害者の損害の中には、地震・津波と本件事故の両方に関連する損害が多く含まれていると考えられ、請求すべき損害は、本件事故と関連があれば足りるのであり、「地震あるいは津波による損害ではない」ことを求めるのは、被害者をミスリードして賠償可能な損害を請求から落としてしまう危険性が大きい。


第4に、事前に承諾書として、非常に高度なレベルの個人情報といえる診断書、カルテ、検査記録等までを損害賠償の相手方である東京電力に開示・提供することを求めている。しかし、不法行為の加害者が、被害者のプライバシー情報を取得することを当然と考えるような請求手続は、今回の事故の実情に照らせば、被害者の理解を得られないと考える。これらの資料は今後、政府が設立している原子力損害賠償紛争解決センターや裁判所において、東京電力が支払を拒むための資料として使用される可能性があり、行き過ぎである。診断書などの疎明で不足すると東京電力側で考えた場合に、事情を説明して個別に同意を求めるのが適切である。


したがって、当連合会は、東京電力に対してこれらの請求方式について被害者本位のものに見直し、以下のような問題点について、被害者に対し周知徹底することを求める。


そして、被害者の方々に対しては、以下の諸点を考慮された上で、慎重な行動を取られることを切望する。


第1に、このような複雑な書式に記入して東京電力に対する請求書を出す場合は、過去の記録、記憶を十分に確認の上、請求漏れがないよう、慎重にも慎重を期する必要があり、弁護士等専門家の助言なくして記入しそのまま提出することは予期しない不利益を被ることがあることを理解いただき、不十分な理解のまま書いて提出するのは絶対に避けていただきたいこと。


なお、当連合会のホームページに各弁護士会が作成している「原子力災害被災者・記録ノート」を掲載している(下記URL参照)ので、まだお手元にない方についても、今からでも入手の上、過去に遡って記録を付けることをお勧めしたい。


http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/higashinihon_daishinsai.html#fukushima


第2に、損害賠償を受けるためには、このような煩雑な請求書を作成して東京電力に請求する方法だけではなく、より簡便な申立書式による申立てを認めている原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てることが可能であること。


第3に、東京電力に対する請求書を出しただけで他の救済手段が採れなくなるわけでは必ずしもないが、合意書に署名すると、少なくとも賠償対象期間の損害については、他の救済手段が採れなくなるという法的効果をもたらすことになる。したがって、賠償額に不満あるいは疑念があるときには、安易に合意書に署名せず、原子力損害賠償紛争解決センターへの申立てや裁判所に対して訴訟を提起するなど他の手段も検討していただきたいこと。


第4に、今後、各地の弁護士会において説明会が開催される予定なので、そこに参加していただくか、全国各地で被害救済のための弁護団が結成されつつあるので、不明な点があれば是非弁護士に相談いただきたいこと。
 
当連合会及び全国の各弁護士会においても、原発事故被害者の方々が迅速、公正かつ適正な補償を受けられるよう、その態勢を整えてきたが、今後も賠償請求の支援態勢のより一層の充実のために全力を尽くす所存である。



2011年(平成23年)9月16日

日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健児
---転載終わり


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