いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

送電網

電力7社、全量買い取り前提崩壊 : 太陽光の認定量が水増しされている疑いがありますね。比率は意味が無い。また、送電網を整備しなかった電力会社の責任がある

発送電完全分離が先でしょ
既存の電力会社は送電線の整備も需給のコントロールも出来ないダメダメ会社揃いだ





太陽光受け入れ可能量58% 電力7社、全量買い取り前提崩壊 2014/12/16 21:23
 再生可能エネルギーの買い取り中断問題で経済産業省は16日、受け入れ可能量を調査していた大手電力7社のうち中国電力を除く6社で、太陽光の認定量が受け入れ可能量をすでに上回っているとの算定結果を発表した。7社合計の受け入れ可能量は認定量に対し57・8%にとどまり、現状ではこれ以上の受け入れが困難な状況になっている。

7社合計の受け入れ可能量
送電網整備をサボタージュしてますよね。原発の安全対策に使う予算とのバランスが悪いからでしょ

認定量
太陽光の認定量が水増しされている疑いがありますね。

比率は意味が無い。

 経産省は、電力会社が大規模太陽光発電所(メガソーラー)を運営する太陽光事業者に発電量の抑制を要請しやすくする方針。要請対象に家庭を含めることも検討されている。再生エネを全量買い取るとした固定価格買い取り制度の前提が崩れることになる。




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再生可能エネルギー 買い取り義務見直しへ 12月16日 21時27分魚拓
経済産業省は、電力会社に再生可能エネルギーによる電力の買い取りを義務づけた制度を抜本的に見直し、今後の新たな契約では、電力会社が必要に応じて太陽光発電などの買い取り量を住宅での発電も含めていつでも減らせるとした案を16日の専門家会議で示しました。

経済産業省
今後の新たな契約では、電力会社が必要に応じて太陽光発電などの買い取り量を住宅での発電も含めていつでも減らせるとした案

経済産業省は、16日の専門家会議で再生可能エネルギーによる電力の買い取り制度を太陽光と風力発電を対象に抜本的に見直す案を示しました。
現在、この制度では、電力会社に太陽光や風力で発電した電力を固定価格ですべて買い取ることを義務づけ、大規模な事業者に対しては、発電量が需要を上回っても買い取りを制限できる期間は年間30日間という上限が設けられています。
これに対し16日示された案は、今後の新たな契約では電力会社が買い取りをいつでも制限できるように、年間30日の上限を撤廃するとともに、買い取りが制限される対象を大規模な事業者だけでなく住宅などでの発電にも広げる内容になっています。

電力会社に太陽光や風力で発電した電力を固定価格ですべて買い取ることを義務づけ、大規模な事業者に対しては、発電量が需要を上回っても買い取りを制限できる期間は年間30日間という上限が設けられています

今後の新たな契約では電力会社が買い取りをいつでも制限できるように、年間30日の上限を撤廃するとともに、買い取りが制限される対象を大規模な事業者だけでなく住宅などでの発電にも広げる内容

会議の中で専門家からは、「買い取りが制限される範囲が発電量全体の10%程度にとどまるのであれば、必ずしも否定的に捉える必要はないと思うが、電力会社には積極的な情報の開示が求められる」などの意見が出されました。
経済産業省は、16日の議論などを踏まえて、この案を今週中にも正式に決めることにしています。

拙速です

再生可能エネルギーによる電力の買い取り制度を巡っては、申し込みの急増などで電力会社が安定供給に支障をきたすおそれがあるなどとして、買い取りを制限する動きが相次いでいましたが、今回の見直しが実施されれば電力会社の制限は年明けにも解除される見通しです。


太陽光発電の参入急増
買い取り制度の導入から2年余りで、再生可能エネルギーによる発電事業への参入は急速に進みました。
このうち、特に増えたのは太陽光発電です。
太陽光発電は、土地を確保しパネルを設置すれば実際に発電するまでの期間は1年程度とも言われ、環境への影響調査などで発電まで10年程度とされる地熱発電などに比べて、参入が比較的容易だとされています。
現在の制度で国が認定した太陽光発電の設備は、ことし10月末時点でおよそ6900万キロワットと、再生可能エネルギー全体の95%に上り、太陽光発電に集中している形です。
これらがすべて発電を開始すれば、国がエネルギー基本計画で目標としていた2030年度の太陽光発電の導入量を、40%近くも上回ることになります。
さらに太陽光発電には、広い土地が確保しやすい地域に集中するという地域的な偏りもあります。
こうした地域は、大都市圏に比べて電力需要が少ないため、北海道や東北などの各電力会社の管内では、特に需要が少ない春や秋に太陽光で発電した電力量が需要を上回る可能性が出てきました。
この結果、安定供給に支障が出るおそれがあるなどとして、ことし9月以降、電力会社が買い取りを一時的に制限する動きが相次ぐ形となりました。


事業者からは懸念の声
今回の制度見直しについて太陽光発電に新たに参入した事業者からは懸念の声も出ています。
宮城県名取市の物流会社、「センコン物流」は、現在の制度のもとで高い収益性が見込めるとして、去年、太陽光発電事業に乗り出しました。
会社の倉庫の屋上に大規模な太陽光パネルを設置するなど、宮城県内の6か所に発電設備を設けました。
年間の総発電量は合わせて421万キロワットアワーで、およそ1200世帯の電力使用量に相当します。
さらにこの会社では、東日本大震災からの復興に役立てようと、今年、新たに再生可能エネルギー課を発足させ、福島県などで事業を拡大する計画でした。
しかし、今回の見直しで買い取り量が見通せなくなるとして太陽光発電事業を今後、計画通り進めるか再検討を迫られているとういことです。
「センコン物流」の再生可能エネルギー課長、鈴木昌明さんは「事業の前提条件が大きく崩れてしまう。今後どうなるか電力会社には情報を開示していただきたいし、国も再生可能エネルギーの市場を維持できるような制度を構築してもらいたい」と話しています。

九電 : 経営能力がないのが原因ですよね。送電網の整備ができなかった。こういう電力会社は原発の運用など無理です。






九州電力:再生エネ買い取り中断検討 送電パンクの恐れ 2014年09月20日 05時30分
 九州電力が、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)に基づく契約の受け入れを、管内全域で中断する本格検討に入った。太陽光発電の導入が急速に進み、自社の送電設備の容量がパンクする恐れが出てきたため。ただ、受け入れ中断には、再エネ事業者への合理的な説明が必要なほか、世論の反発も予想されるため、九電は月内にも、国と対応策を協議する。

九州電力
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)に基づく契約の受け入れを、管内全域で中断する本格検討

経営能力が欠如しています

 管内全域で中断すれば、大手電力で初の事例となる。九電は昨年3月、既存の送電設備で接続可能な太陽光・風力発電容量を400万キロワット増やして700万キロワットと定め、2020年までに導入を図るとしてきた。だが、太陽光発電の買い取り価格が高かったこともあり、今年7月末の実績で既に385万キロワットに達するなど、想定を上回っている。

太陽光・風力発電容量を400万キロワット増やして700万キロワットと定め、2020年までに導入を図る
今年7月末の実績で既に385万キロワットに達する

想定を上回りすぎててワロタ

 太陽光は出力の変動幅が大きく、さらなる導入には変動幅を抑える技術開発や、設備の増強工事が不可欠。再エネ事業者が多額の工事費用を自己負担するケースも出ており、九電は、導入目標拡大を検討する一方で、FITを推進する国に対しても、制度見直しを含めた対応を求める意向だ。【寺田剛、遠山和宏】

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