いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

通産省

原発再稼働に前のめりな安倍政権。再稼働に合わせて再生エネルギーを買い取り拒否する電力業界。電気が余ってるのに川内原発を再稼働させたい九州電力。九州電力を優遇する通産省。

原発電力業界・政府・官僚・政党の原発電力利権を解体しなければなりません。
これができなければ、日本の民主主義自由主義経済も見せかけのままになります。

日本は、真の民主主義と自由主義経済を手に入れるべきです

中国は、中途半場な自由主義経済だけで復活しましたよね

原発電力利権を解体するためには原発ゼロしかありません





原発防災専従チーム発足 政府、再稼働へアピール 2014/10/14 12:40
 政府は14日、原子力防災の体制強化のため、専従職員によるチームを内閣府に発足させた。これまでは原子力規制庁の職員約30人が併任していたが、専従で50人規模に増員し強化する。

原子力規制庁の職員約30人が併任していたが、専従で50人規模に増員し強化

 新体制では、事務局機能を内閣府に一元化し、担当の政策統括官ポストを新設。九州電力川内原発の再稼働を年明け以降に控え、政府の姿勢をアピールし、地元の理解につなげたい狙いがある。

事務局機能を内閣府に一元化し、担当の政策統括官ポストを新設

 ただ自治体が策定した避難計画の実効性の確保など原子力防災の課題は多く「自治体任せ」との批判を早期に払拭できるかどうかは不透明だ。

避難計画の実効性などありません。
非常事態なのですから法整備だって必要でしょ?何もやってないじゃないか!






20141014_K10053440111_1410122109_1410122123_01
再生可能エネルギー買い取り 余地ないか検証 10月12日 21時02分魚拓
経済産業省は再生可能エネルギーで発電した電力の買い取りを制限している電力会社に対し、買い取り余地が本当にないのか詳しく検証したうえで、九州電力については発電量が需要を上回るおそれがあるとして、電力会社が契約上買い取りを制限できる期間を拡大する方向で検討を始めていることが分かりました。

再生可能エネルギーで発電した電力の買い取りを制限している電力会社に対し、買い取り余地が本当にないのか詳しく検証

九州電力については発電量が需要を上回るおそれがあるとして、電力会社が契約上買い取りを制限できる期間を拡大

なーんで、九州電力だけ特別扱いなのよ。
川内原発再稼働を前提としているとしか考えられません。

順番が逆でしょ!再生可能エネルギーを買取可能にしてから原発の再稼働が必要か検討すれば良い。
原発は、電力需要が少ない夜間も発電してしまう問題のある電力です。

太陽光など再生可能エネルギーによる電力の買い取り制度を巡って、発電事業者の申し込みが急増したことから、電力各社の間では電力の供給が不安定になるおそれがあるとして、買い取りを制限する動きが相次いでいます。
これについて経済産業省は専門家の会議を通じて買い取り余地が本当にないのか詳しく検証することにしています。
そのうえで九州電力については発電量が需要を上回り、電力の安定供給に支障がでるおそれがあるとして、契約上、金銭で補償しなくても買い取り制限できる期間を、現在の年間30日から拡大する方向で検討を始めていることが分かりました。

九州電力については発電量が需要を上回り、電力の安定供給に支障がでるおそれがあるとして、契約上、金銭で補償しなくても買い取り制限できる期間を、現在の年間30日から拡大する方向

特別扱いするな!

期間を拡大すれば、電力会社は需要が少ない時期に出力が不安定な太陽光による発電を受けなくてもよくなりますが、事業者はこの期間売り先がなくなることになり、議論を呼びそうです。
また、経済産業省は再生可能エネルギーの発電が太陽光に集中している現状を踏まえ、太陽光と異なり、安定して発電できる地熱発電の買い取りを優先させていくことなど、制度の見直しについても検討することにしています。

太陽光と異なり、安定して発電できる地熱発電の買い取りを優先させていくことなど、制度の見直しについても検討

地熱を始め、風力や波力などの多様化が必要です。そんなことも考えてなかったの?バカなの?





制度見直し、年内に結論=再生エネ購入中断で−小渕経産相 2014/10/12-16:27
 小渕優子経済産業相は12日、太陽光や風力など再生可能エネルギーでつくる電気の「固定価格買い取り制度」の見直しについて、「(経産省の)新エネルギー小委員会でいろんな検討が進められている。年内をめどに(結論を)しっかり出していきたい」と述べた。視察先の山梨県甲州市役所で記者団に語った。

すでに固定価格買取が中断している非常事態です。
大臣が陣頭指揮を取って再生エネルギー買い取りを再開させろ。それが、あなたの仕事。
無能かよぉー

 具体的な論点について、小渕経産相は「再生エネの中でもバランスを取っていくことは大事ではないか」と指摘。気候の変動に左右されやすい太陽光を抑え、発電量が比較的安定している地熱を増やすなどの措置を検討する考えを示した。

いまから検討するのかよぉー。すぐに、地熱などの買い取りを再開させろよ
無能かよぉー

まとめておこう・・・通産省 審査制度を変更して電気代再値上げを簡略化・・・電力各社の値上げ申請ラッシュ・・・電力関連企業が談合か



通産省は、審査制度を変更して電気代再値上げ簡略化:
【民主党】経済産業省 解散に紛れ審査制度変更 電気代再値上げ簡略化 : ウソつきの野田民主党らしいとも言える
超簡単な要旨:
3年以内の値上げ申請を60項目の審査から9項目に簡略化されました。
政令が施行されてますから、既に新制度になっています。
「東京電力」だけが現在の対象です。他の電力会社は、はじめの申請に関しては前と同じ審査ですが、次回から簡略化されます。



電力各社の値上げ申請ラッシュ:
関西電力:値上げ、産業界に打撃 4社追随見通し 毎日新聞 2012年11月27日 東京朝刊
関西電力が26日、電気料金の値上げを申請した。九州電力も27日に申請、東北、北海道、四国各電力も追随する見通し。

選挙に影響しますよね (б_б?)ハテナ? 電力会社の社員が、たくさん立候補してるんだっけ??

経産相 電気料金上げ幅圧縮も 11月27日 13時34分
枝野大臣:「国民生活や産業活動に電気料金が大きな影響を与えることは間違いない。厳しい審査のうえでやむをえない範囲にしっかり抑えて、必要な企業としての努力をすることが大前提だ」

通産省は再値上げを簡略化してますからね。一回目は厳しくしても二回目以降にユルユルにできますね。





電力関連企業が談合か:
電力関係企業 約50社が談合か 11月27日 12時19分
立ち入り検査を受けているのは、東京電力のグループ企業で、東京・荒川区の「TLC」のほか、関西電力のグループ企業で大阪・北区の「きんでん」と「かんでんエンジニアリング」などおよそ50社です。

東京電力のグループ企業
関西電力のグループ企業

送電線工事:公取委、50社を立ち入り 談合の疑い 毎日新聞 2012年11月27日 13時34分(最終更新 11月27日 13時47分)
 電力会社を巡っては、東電や中部電力など電力8社が発注する高圧電線の入札で談合を繰り返したとして、電力ケーブルメーカー3社が10年1月、同法(独占禁止法)違反で総額約6億円の課徴金納付命令を受けている。

電力ケーブルメーカー3社が2010年1月、独占禁止法違反で総額約6億円の課徴金納付命令


電力業界は談合が当たり前のイメージがあるけど、実際はどうなの?ちゃんと捜査して☆〜(ゝ。б)ネ
続きを読む
クリックしてね!ランクアップしたいぃ
検索してショッピングしてね☆
Amazon
Twitter:メインアカウントです
Twitter:ももクロ専用
最新コメント
リンク元
訪問者数 グラフ

    カテゴリ別アーカイブ
    月別アーカイブ
    記事検索
    QRコード
    QRコード