(*б゛б)ウーン・・・ 「所有分離」に賛成


(1)送配電部門を外部に売却する「所有分離」
(2)持ち株会社の下に発電や送配電部門を別会社として置く「法的分離」
(3)会社は一体のまま、送配電部門の運用を非営利の外部機関が担う「運用分離」


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東電資本注入:国主導の改革狙う 新規参入で競争促す - 毎日jp(毎日新聞)
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東電資本注入:国主導の改革狙う 新規参入で競争促す
2011年12月27日 21時24分 更新:12月28日 0時30分

 枝野幸男経済産業相が東京電力に対し公的資本の受け入れを通告した狙いは、国の主導で同社の経営改革を進めていくことにある。政府は勝俣恒久会長ら現経営陣の大半を退陣させ、新しい経営者を外部から登用する方向で人選を進めている。枝野氏がこの日「電力改革と東京電力の閣僚会合」で提示した改革案を、東電管内で先取りして実施していくことが可能になり、戦後から続いた発送電一貫体制が見直しに向けて動き出す。

 「3月10日(原発事故前)の東電に戻ることはありえない」。枝野氏はこう強調し、電力改革に強い意欲を見せた。発送電分離は政府内では「枝野氏の肝煎り政策」と位置づけられ、枝野氏が経産相に就任して以降、水面下で検討されてきた。現在の電力市場は発送電一貫体制の下、大手10社が独占的に電力を供給。自民党政権下では莫大(ばくだい)な設備投資を通じて地元経済界の核となり、政治的にも強いリーダーシップを発揮してきた。民主党内には電力事業を敵視する向きもあり、「電力改革は産業構造改革であり新しい成長戦略の一環」(閣僚経験者)との声も上がる。

 枝野氏が示した発送配電一体運用の見直し案は、新規事業者の参入拡大による競争を促すことが柱。政府として検討するのは(1)送配電部門を外部に売却する「所有分離」(2)持ち株会社の下に発電や送配電部門を別会社として置く「法的分離」(3)会社は一体のまま、送配電部門の運用を非営利の外部機関が担う「運用分離」−−の3案。

 このうち、新規参入業者との平等な競争条件を確保するのに最も有効な方式は「所有分離」だ。政府内でも東電の発電事業を順次、売却していき、最終的に送電事業に特化させる案が浮上している。しかし、政府や経済界には「民間企業に所有分離を強制することは私有財産権の侵害にあたる」との慎重論があるほか、発電事業の売却先を確保しなければならない課題も残る。

 ただ、単なる持ち株会社制への移行にとどまりかねない「法的分離」や、発送配電の一体運用を維持したままの「運用分離」では、送配電部門の中立性が十分に担保されない恐れがある。

 また、発送電分離には法改正が必要なケースがあり、現在の「ねじれ国会」では関連法案の成立は不透明。このため、資本注入によって経営権を握る国が「経営判断」としてどこまで改革を進めることができるかが問われることになりそうだ。【三沢耕平、和田憲二】
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