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原発の運転期間 法律で40年に NHKニュース
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原発の運転期間 法律で40年に
1月6日 18時15分

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて見直しが検討されている国の原子力の安全規制について、細野原発事故担当大臣が会見し、原発の運転を原則として40年に制限するほか、津波などに対する新たな知識や技術を取り入れた安全基準を運転中の原発に義務づけるよう法律を改正する方針を明らかにしました。

細野原発事故担当大臣が示した安全規制の見直しでは、原発の運転を原則として運転開始から40年に制限し、例外として延長する場合は、施設の老朽化の評価や安全確保ができる技術的能力があるかを審査する制度を新たに法律に盛り込むとしています。原発の運転期間にこれまで法律で定められた制限はなく、原発の寿命を初めて法律で規定することになります。また、福島第一原発の事故では津波や過酷な事故への対策が不十分で、電力会社の自主的な取り組みでは限界があると指摘されたことを受けて、地震や津波などに対する新たな知識や技術を取り入れた安全基準を国が設けることにしています。そのうえで、運転中の原発がこうした安全基準を満たすよう法律で義務づけることにしています。政府は、新たな安全規制を盛り込んだ法律の改正案を今月中にも国会に提出し、ことし4月の原子力安全庁の発足に向けて法律を改正することにしています。細野大臣は「40年が経過したら基本的には廃炉にする。したがって、それ以上の運転は極めて厳しい状況になる。原発の安全対策については電力会社任せにせず、最新の知識や技術を取り入れた対策を電力会社に義務づけることでたゆまぬ努力を義務化する」と述べました。
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