いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

過半数

廃炉事業者も除染事業者も過半数が法令違反!原発関連企業は、ブラック企業群

今日のニュースは廃炉事業者の法令違反なのですが、見覚えがある?除染もじゃ?探しました。ありました

そもそも、東京電力福島第一原発事故の収束作業などは民間企業が求人をすべきではありません。
公務員に準ずる待遇で公的に募集と研修と将来の責任を取るべきです。




5割超法令違反 県内廃炉事業者 | 東日本大震災 | 福島民報 2015/11/21 12:10
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 福島労働局は20日、東京電力福島第一原発事故に伴う廃炉作業を請け負っている事業者の監督指導結果を初めて公表した。平成23年の事故後から今年9月末までの約4年半で計724事業者を抜き打ちで監督指導した結果、409事業者に労働基準関係法令違反があった。違反率は56・5%を占めた。労働局は県内各労基署から応援を受け、監督指導を強める。
 調査は事前情報があった事業所や監督を受けていない事業所などを対象にした。違反件数は656件で、このうち406件が割増賃金の支払い、労働時間、労働条件の明示などの労働条件関係だった。線量測定、保護具着用、健康診断結果報告など安全衛生関係が250件に上った。

違反件数は656件で、このうち406件が割増賃金の支払い、労働時間、労働条件の明示などの労働条件関係

使い捨ての人材を如何わしいルートで掻き集めているからではないの?

 23年から9月末までの年ごとの監督、違反状況は【グラフ】の通り。廃炉作業が本格化してきた25年から違反事業者数、違反件数が増加してきた。
 26年から監督実施件数を増やした。27年の違反件数は9月末時点で225件となり、既に過去最多を更新している。違反率は25年が55・5%、26年が59・7%、27年が55・8%と「高止まり」傾向を示している。

完全に常態化していますね。
政府の問題にならないのが悪いと思うな。国会で追求して欲しい


 福島労働局の高橋仁監督課長は「事業者は入れ替わりが激しい。新たに参入した事業所が法律を知らなかった場合も目立つ」と背景を分析している。
 一方、10月発表の除染作業事業所の違反率は68・1%に上っており、廃炉を含め原発事故に伴う作業の労働環境改善が進まない実態があらためてうかがえる結果になった。




除染労働違反6割強 賃金不払い目立つ 県内事業者 | 東日本大震災 | 福島民報 2015/10/10 14:38
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 福島労働局が平成27年上半期(1〜6月)に県内で除染作業を請け負ったうちの342社を検査した結果、68%に当たる233社で労働基準関係法令違反があった。同労働局が9日、発表した。作業員への割増賃金不払いや、作業時の被ばく線量を正確に測定していないケースなどが目立つ。違反率は以前から改善されておらず、市町村から「労働環境を整えないと作業員が不足し、将来的に除染が遅れる可能性もある」とする指摘が出ている。

原発事業では作業員は使い捨て感覚なのでしょう。その延長だと思います。

 福島労働局は県内で国と市町村が実施している除染業務の請負業者を対象に、県民からの情報に基づき法令違反が疑われると判断した342社を抜き打ち検査した。
 25年から27年までの上半期の検査状況は【グラフ】の通りで、今年の違反率は前年同期より8・7ポイント上昇した。233社で364件の違反があった。1社当たりの件数は1・6件に上っている。
 労基法違反の項目では「割増賃金の支払い」が49件と最も多く、週40時間を超す時間外労働に対する不払いなどが含まれている。労働安全衛生法・除染電離則関係では、現場土壌の放射性物質測定などを怠った「事前調査不足」が39件、線量計を正しく装着させなかった案件など「放射線量測定での違反」が34件を数えた。

労基法違反の項目では「割増賃金の支払い」が49件と最も多く

やはり、使い捨ての人材を如何わしいルートで掻き集めているからではないの?

 除染業務には元請けと複数の下請け業者が関わっている。同労働局は、元請けが下請けの作業員の労働実態を十分把握し切れないケースもあるとみている。このため、元請けのゼネコン関係者を集めた会議を開き、元請け・下請けとも法令順守を徹底するよう呼び掛けていく。高橋仁監督課長は「元請け業者も作業現場を確認するよう促していきたい」としている。

そもそも、多重下請けが悪の根源です。
下請け禁止にすべきでしょう。


■事業者「残業代賄えない」
 福島労働局によると、割増賃金の不払いがあった事業者の多くが「作業の請負額では、割増賃金(残業代)を賄えない」などと説明している。
 福島民報社の取材に応じた2次下請け業者の場合、作業の見積単価表の「1人当たり日額6600円」とする特殊勤務手当を元請けに請求したが、支払われないケースがあった。
 同社社長は「特殊勤務手当は工事費に含まれており、単価表は事務員が書き間違えたと言われた」と説明し、元請けとの契約更新は見送る考えだという。


■人材不足懸念も 「業界全体で守る態勢を」
 1日約5千人が除染作業に当たっている飯舘村の担当者は福島労働局の検査結果について、「作業員の労働環境を業界全体で守る態勢を整えないと、将来的に人材が集まらなくなる」と指摘した。
 伊達市の除染担当者は「法令に触れる部分があるのならば、しっかり改善してもらいたい」などと求めた。




関連ブロク記事:
2015年10月20日20:21 原発は反社会的組織からも人集めをしてきた : 除染作業員の犯罪1〜9月167人 多重下請けどう克服 法令順守へ対策強化 県警や業者など



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原発再稼働 : 周辺自治体(30キロ圏)、立地自治体のみの同意に「反対」が過半数。そもそも、30キロ圏内だけを周辺自治体とするのも狭すぎるぞ

最近のブログ記事:
2015年02月28日08:01 福島で原発事後が起きて日本はツイていた
東京電力福島第一原発事故の放射性物質の大部分は太平洋に流れていきました。
残りカス程度の放射性物質が、いまも福島県の避難者を苦しめています。

日本列島は偏西風の影響で北東方向に風が吹いている場合が多い。台風や天気で馴染んでますよね。

そもそも、30キロ圏内だけを周辺自治体とするのも狭すぎるぞ
原発から北東方向なら100キロでも危険過ぎるぞ
東京電力福島第一原発事故では太平洋上だから、これでも被害が少ないんだぞ

30キロ圏というのは、福島の教訓を誤って使っている



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原発再稼働:周辺自治体、立地自治体のみの同意に「反対」 2015年03月01日 22時26分(最終更新 03月02日 09時06分)
 原発から30キロ圏内にある立地自治体以外の周辺117市町村で、過半数の首長が立地自治体のみの同意で再稼働を進めることに反対していることが毎日新聞の全国調査で分かった。同時に周辺市町村の4割以上が国の原発政策に「自治体の意向が反映されていない」と考えている。再稼働の手続きに加われないことに不満を持つ自治体が多い現状は、今春の統一地方選にも影響しそうだ。

再稼働の手続きに加われないことに不満を持つ自治体が多い現状

30キロ圏内でも狭すぎるのですが、少なくとも30キロ圏内は避難計画を作成する義務があります。
原発再稼働に関してモノを言う権利があるはずです。

 1月下旬から、国が原発事故時の緊急防護措置区域(UPZ)と定める135市町村に、稼働に向け安全審査中のJパワー(電源開発)大間原発(青森県)の30キロ圏4市町村を加えた139市町村の首長にアンケートを実施。全首長が回答した。

139市町村の首長にアンケートを実施

第17回「緊急時区域(PAZ及びUPZ)について」(平成26年7月)より拝借
20150302_EP017-1


 九州電力川内原発の再稼働の地元同意手続きは立地する鹿児島県と薩摩川内市だけで行われた。この方式について、原発が立地する22市町村では半数の11市町が「妥当だと思う」と理解を示し、「妥当だと思わない」としたのは1村だった。一方で、原発から30キロ圏内にあるその周辺の117市町村は過半数の60市町村が妥当だと思わないとし、妥当としたのは14市町村だった。「周辺自治体の住民は再稼働に重大な関心を寄せており、もはや立地自治体の意向のみで解決しがたい」(静岡県藤枝市)などの声が出ている。

九州電力川内原発の再稼働の地元同意手続きは立地する鹿児島県と薩摩川内市だけ

原発が立地する22市町村では半数の11市町が「妥当だと思う」と理解を示し、「妥当だと思わない」としたのは1村
原発から30キロ圏内にあるその周辺の117市町村は過半数の60市町村が妥当だと思わないとし、妥当としたのは14市町村

周辺自治体の過半数が、立地自治体だけの再稼働の地元同意手続きを「妥当だと思わない」と回答

 新規制基準に適合した原発の再稼働について尋ねたところ、立地自治体22市町村では9市町村が「再稼働してもよい」としたのに対し、「再稼働するのはよくない」としたのは5町村。一方、周辺117市町村では3分の1にあたる39市町村が再稼働するのはよくないと答え、再稼働してもよいとしたのは23市町村だった。立地自治体と周辺自治体の温度差が目立つ。

新規制基準に適合した原発の再稼働について

立地自治体22市町村では9市町村が「再稼働してもよい」としたのに対し、「再稼働するのはよくない」としたのは5町村
周辺117市町村では3分の1にあたる39市町村が再稼働するのはよくないと答え、再稼働してもよいとしたのは23市町村

原発マネーは麻薬と同じだからね。立地自治体の意見は、ヤク中患者の意見です。

 周辺117市町村のうち52市町村長が国の原発政策について「自治体の意向が反映されていない」とし、「反映されている」としたのは34市町村にとどまった。反映されていないとした52市町村のうち29市町村が再稼働するのはよくないと答えた。

周辺117市町村のうち
52市町村長が国の原発政策について「自治体の意向が反映されていない」
34市町村長が「反映されている」

反映されていないとした52市町村のうち29市町村が再稼働するのはよくない

 またUPZ内の21道府県知事にも同様のアンケートを実施した。立地自治体のみの同意で再稼働を進めることについて妥当と回答したのは、立地自治体の福井と鹿児島の2県。妥当だとは思わないと回答したのは、立地自治体では茨城、静岡の2県、周辺自治体では滋賀、京都、鳥取、長崎の4府県だった。

立地自治体のみの同意で再稼働を進めることについて

妥当と回答したのは、立地自治体の福井と鹿児島の2県
妥当だとは思わないと回答したのは、立地自治体では茨城、静岡の2県、周辺自治体では滋賀、京都、鳥取、長崎の4府県

 周辺自治体には再稼働について発言権がなく、住民の意向を反映させる方法がない。「国と直接協議できる場がない」(北海道倶知安町)▽「原発政策では住民の理解が最も重要だが、自治体の意向は反映されていない」(静岡県袋井市)▽「自治体の声を国に伝える機会や手法がない」(水戸市)−−などの不満が出ている。【内田久光】




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首相の解散意向表明 野党が批判 : 解散批判は程々にな 総選挙があるのだから過半数を取らなければならない。政策で勝負する、争点をハッキリさせる。

解散批判は程々にな
総選挙があるのだから過半数を取らなければならない。簡単ではない。1議席1票の戦いになる。
つまらない批判からは早めに手を引いて、政策で勝負する、争点をハッキリさせる。

アベノミクスの失敗だけを争点にすべきではない。
沖縄の基地問題もある。知事選挙の結果を国政が受け止めなければ民主主義の恥なんだぞ。
原発問題もある。福島県の避難者が苦しんでいるだけではなく、日本の未来が決まる重要な問題だ。

忘れているかもしれないけど、
特定秘密保護法案の強行採決や不完全性
集団的自衛権の閣議決定などという立憲主義を根底から揺るがす暴挙
他にもあるけど、すぐに思いつかん。
安倍政権が勝ったら、民意によって追認されたことになるんだぞ!わかってるのか!

今回の総選挙で安倍政権を引きずり落とす!勝つしかない!

まあ、わかってるとは思うけど念のため



首相の解散意向表明 野党が批判 11月18日 23時06分魚拓
安倍総理大臣が、消費税率の10%への引き上げを1年半延期する考えを示したうえで、今週21日に衆議院を解散する意向を表明したことについて、与党側は、経済再生やデフレからの脱却のための適切な判断だとしているのに対し、野党側は「解散の大義がない」などと批判しました。

自民「党としても全力」

自民党の谷垣幹事長は記者団に対し、「安倍総理大臣は、アベノミクスは今、正念場であり、経済の好循環やデフレ脱却に全力を注ぎたいというメッセージを明白に語っていた。安倍総理大臣の判断を受け、国民に信を問い、国民の望む政策にまい進できるよう、党としても全力を傾ける」と述べました。

公明「覚悟や気迫を感じた」

公明党の北側副代表はNHKの取材に対し、「消費税率の10%への引き上げを延期する判断をしたことについて、国民に対し十分説明していたと思う。デフレからの脱却や経済再生への覚悟も感じられ、財政健全化も強い意志を持って逃げずにやり遂げるという気迫を感じることができた」と述べました。

民主「大義ないことを確認」

一方、民主党の海江田代表は記者会見で、「解散に大義名分がないことを改めて確認した。アベノミクスが成功していないから、消費税率の引き上げを延期するということだ。安倍総理大臣は、町で買い物をしたり、会社で働いたり、年金で暮らしている国民に寄り添う発想が全くない」と述べました。

維新「解散の意味理解されず」

維新の党の江田共同代表は記者団に対し、「景気が確実に後退局面にあるなかで、解散する意味がどこにあるのか、国民には理解されない。ことし4月の消費税の増税は完全な失敗だった。しがらみのない維新の党だからこそできる本当の改革を訴え、与党の過半数割れを目指して戦いたい」と述べました。

次世代「大義は極めて希薄」

次世代の党の山田幹事長は記者団に対し、「消費税率を引き上げないことで国民に信を問うのは変な話で、衆議院を解散する大義は極めて希薄だ。単独で法案を提出するための21議席以上の獲得を目標に、行政改革や社会保障改革を思い切って進めることなどを主張していく」と述べました。

みんな「解散には大義がない」

みんなの党の浅尾代表は記者団に対し、「消費税率の引き上げの凍結には賛成だが、凍結に対応してやるべきことがたくさんあり、解散には大義がない。わが党は近々、両院議員総会を開いて、新たな政界再編に向けた一歩を踏み出したい」と述べました。

共産「税率引き上げ中止訴える」

共産党の志位委員長は記者会見で、「今、解散する本当の動機は、時期を延ばせば延ばすほど追い詰められるからだ。消費税率の引き上げの延期は経済失政をみずから認めるものであり、延期ではなく、きっぱり中止を訴えて戦いたい」と述べました。

生活「失敗隠しの解散」

生活の党の鈴木幹事長は記者会見で、「アベノミクスの失敗隠しの解散だ。安倍総理大臣が、アベノミクスの成果ばかりを強調する姿勢には大きな矛盾を感じる。『国民の生活が第一』という結党の精神を訴え、国民の審判を仰ぎたい」と述べました。

社民「野党で協力し選挙」

社民党の吉田党首は記者団に対し、「解散の大義があるのか疑問だ。アベノミクスの失敗や集団的自衛権の行使容認の閣議決定、原発再稼働など、国民に背を向けた政策をしっかり問うことが大事で、野党間で協力して選挙に臨みたい」と述べました。

改革「姿勢を高く評価」

新党改革の荒井代表は「消費増税を延期する是非を国民に問うという姿勢を高く評価し、支持する。新党改革は『家庭を起点にした戦略的成長戦略』を具体的に提示することが使命だと考えている」とする談話を発表しました。

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