最終処分場を探す気はないな。原発推進の安倍政権。汚い自民党と公明党

(参考)放射線量の自然減衰
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30年後には自然減衰で14%(84%減)になっています



除染土壌の再生利用検討へ 環境省 NHKニュース 7月21日 20時45分魚拓
福島県の中間貯蔵施設に搬入される除染で出た土などの最終処分に向けて、環境省は放射性物質の濃度を下げて建設資材などとして再生利用する方法の検討を始めました。

放射性物質の濃度を下げて建設資材などとして再生利用

濃度を下げると言っておこう
全部建設資材などとして再生利用することにしておこう


30年後だから自分には責任ないぴょん

福島県の中間貯蔵施設に搬入される除染で出た土などについて環境省は30年以内に福島県外で最終処分するとしていますが、最大で東京ドーム18杯分に上る土などの処分場の確保が大きな課題となっています。
このため、環境省は土などに含まれる放射性物質の濃度を下げたうえで土木や建設の資材などとして再生利用する方法を話し合う専門家の検討会を立ち上げ、21日、初めての会合が東京都内で開かれました。
会合では土を洗浄して放射性物質の濃度を下げる技術など、環境省が行っている実証事業が報告されました。
これについて専門家からは、再生利用できる放射性物質の濃度の基準を早く決めるべきだとか、技術開発だけでなく再生利用に対する社会の理解をどう得ていくのか検討すべきだといった意見が挙がりました。

土木や建設の資材などとして再生利用する方法を話し合う専門家の検討会

最終処分場を探す気はないな。

検討会では今後、技術開発や具体的な用途などについて議論を行い、来年度にも再生利用の際の指針を策定することにしています。
検討会の座長を務める東京農工大学大学院の細見正明教授は「30年以内の最終処分は非常に大きな課題であり、再生利用に対して社会から広く理解を得るためにできるだけ多くの分野の関係者を巻き込んで議論したい」と話しています。

30年経てば忘れるだろう



時事ドットコム:汚染土の再生利用策検討=17年度に指針−環境省 2015/07/21-20:50
 東京電力福島第1原発事故後に福島県内の除染で出た膨大な汚染土を円滑に最終処分するため、環境省は21日、有識者会議(座長・細見正明東京農工大大学院教授)の初会合を開き、中間貯蔵施設で保管した汚染土の量を減らす減容化技術の開発に向けた検討を始めた。放射能濃度の低い土を取り出して道路舗装に再生利用する技術などについて議論し、2017年度初めをめどに安全性の確認方法などに関する指針を策定する方針を決めた。
 会議では、今後10年間程度の技術開発の戦略を今年度末までに打ち出すことも決定した。




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