いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

避難区域

森林の空間線量減 セシウム自然減衰と同様 : 白は低いのではなく未計測なので注意!避難区域以外に、福島市、郡山市、二本松市など

こんな状態で避難解除するなど正気の沙汰ではありません
と、ツイッターでコメントしました。


見逃していました。ごめんなさい。

よく見ると福島市や郡山市が白なんです。
オカシイと思ったら未計測でした。計測できない地域ではありません!人が住んでる地域です!
意図的に低く見せているのは確実。姑息過ぎる




森林の空間線量減 セシウム自然減衰と同様 セシウム8割土壌に | 東日本大震災 | 福島民報 2015/05/29 17:44
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 県は28日、東京電力福島第一原発事故後から調査している県内の森林の空間放射線量を公表した。362の継続調査地点で比較すると、平成26年度の平均空間線量は毎時0.39マイクロシーベルトで、23年度の0.91マイクロシーベルトより57%減少した。放射性セシウムの自然減衰率とほぼ同様に空間線量も低下していることがあらためて裏付けられた。
 県が福島市で開いた森林事業者向けの説明会で示した。避難指示解除準備区域内の134地点の平均値は毎時1.07マイクロシーベルトだった。
 県は原発事故後、線量が高い帰還困難区域や居住制限区域などを除いた森林の地上1メートルで空間放射線量を継続調査している。

えっとですね。
放射性セシウムの自然減衰率がすべてなんです。除染して避難解除など非合理的です。


 ■セシウム8割土壌に 降雨時の流出防止課題 年々減少示す
 
 県が28日に公表した森林の放射性物質調査結果で、東京電力福島第一原発事故で森林に降り注いだ放射性セシウムの約8割が、地表から約5センチまでの土の中に分布していることが明らかになった。
 農水省や県林業研究センターなどが調べた。針葉樹は原発事故があった平成23年は葉や枝、樹皮などに約4割が付着し、落ち葉と土壌にそれぞれ約3割が分布していたが、26年には枝葉などから移行した土壌に約8割、落ち葉に2割弱が含まれていた。落葉樹もほぼ同様の傾向だった。葉に付着したセシウムが落葉などに伴い、林床に移動したためという。
 国や県の調査研究で、落ち葉や土壌に含まれるセシウムが野生の山菜やキノコ類などに吸い上げられていることが既に分かっている。降雨時にセシウムを含んだ土壌が渓流などに流出しないようにすることも喫緊の課題となっている。
 県は森林整備と放射性物質対策を一体的に取り組む「ふくしま森林再生事業」を強化する。汚染状況重点調査地域の40市町村のうち、26年度は30市町村が森林約600ヘクタールで間伐や流出防止柵の設置などに取り組んだ。27年度は34市町村が約2700ヘクタールで実施する予定。
 森林の空間放射線量の変化は【図】の通り。26年度(1193地点)の平均空間線量は毎時0・56マイクロシーベルトで、25年度(1006地点)の0・60マイクロシーベルトに比べ0・04マイクロシーベルト低減した。23年度(362地点)の0・91マイクロシーベルト、24年度(925地点)の0・75マイクロシーベルトから年々減少している。
 県は将来の平均空間線量の予測も公表した。原発事故から10年後の平成33年3月には毎時0・29マイクロシーベルト、20年後の43年3月には0・20マイクロシーベルトになると推定している。

土壌にセシウムが付着しているわけです。
土埃はかなり危険ということです。内部被曝しますよ。




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避難区域の浪江町 原発事故後 初の稲刈り

市場には出荷されないそうです。



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浪江町 原発事故後 初の稲刈り 10月4日 13時12分魚拓
東京電力福島第一原発の事故で、今もすべての住民が避難している福島県浪江町で、試験的に栽培された米の稲刈りが始まりました。
浪江町で稲刈りが行われるのは、原発事故のあと初めてです。

早く出荷したいのでしょうね。怖い:;(∩´﹏`∩);:

原発事故の居住制限区域となっている浪江町の酒田地区の田んぼでは、国による除染が終わり、将来の営農再開を目指して、ことし5月から試験的に米が栽培されてきました。

営農再開を目指して、ことし5月から試験的に米が栽培

試験的という言葉は危険な臭がします

4日、避難先から地元の農家の人たちが集まり、原発事故のあと初めての稲刈りをしました。
4年ぶりの稲刈りに集まった人たちは、少し緊張した様子でしたが、収穫したばかりのもみを手に笑顔を見せていました。

可愛そうだけど、出荷できるようになったら食べさせられる消費者のほうが可愛そうだと思うぞ

避難先から通って米を育ててきた農家の松本清人さん(75)は「感無量です。放射性物質の検査が終わるまで安心できませんが、農業の楽しさを久しぶりに感じることができました」と話していました。
今回、収穫された米は市場には出荷はされませんが、放射性物質の全袋検査を行い、基準値を下回って安全性が確認された場合、町や国などの関係者に配られるということです。

今回、収穫された米は市場には出荷はされません
放射性物質の全袋検査
基準値を下回って安全性が確認された場合、町や国などの関係者に配られる

100ベクレルなら食べるのかな?



関連ブログ記事:
2014年10月03日01:09 都市圏「福島県産ためらう」増 ← いつまでも被災地面して甘えてんじゃねーよ

村の一部が避難区域となっている川内村 : 避難指示解除 住民ら「慎重に」

とにかく、原発事故を小さく見せるためか?賠償金を節約したいためか?解除したいのでしょうね。



避難指示解除 住民ら「慎重に」 06月30日 20時08分魚拓
原発事故の影響で、村の一部が避難区域となっている川内村で、避難指示解除の検討が始まっている地区の住民たちが、解除は時期尚早だとして、国に対して慎重な対応を求める要望書を、村に提出しました。

解除は時期尚早だとして、国に対して慎重な対応を求める要望書

川内村は、原発事故の影響で、一部の地区に避難指示が出され、このうち、避難している住民の8割以上にあたる、275人の自宅がある避難指示解除準備区域については、住宅などの除染が終わったとして、国が避難指示の解除を検討しています。
30日は、もっとも多くの住民が避難している行政区の区長らが役場を訪れ、遠藤雄幸村長に、避難指示解除についての要望書を提出しました。

国が避難指示の解除を検討

要望書では、除染の対象となる放射線量、1時間あたり0.23マイクロシーベルトを下回っていない場所の徹底した再除染や、すべての農地の土壌調査などを早急に国に求めたうえで、住民が納得した段階で避難指示を解除するよう、慎重な対応を求めています。

住民が納得した段階で避難指示を解除するよう、慎重な対応を

川内村の避難指示解除準備区域では、7月下旬までの3か月間、帰還準備のための宿泊が行われていて、住民の同意が得られれば、宿泊期間が終了した段階で解除される可能性もあります。

8月にも解除される可能性があるって事ですね。

要望を行った、川内村第8区の草野貴光区長は「すぐに解除すると言われても難しい。村は我々の声をしっかりと国に伝えてほしい」と話しました。
また、遠藤村長は「除染が終わったからといって安心して戻れる訳ではないので、国がやるべきことはしっかり国に要望したい」と話しました。

川内村第8区の草野貴光区長
「すぐに解除すると言われても難しい。村は我々の声をしっかりと国に伝えてほしい」

遠藤村長
「除染が終わったからといって安心して戻れる訳ではないので、国がやるべきことはしっかり国に要望したい」
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【注意】 原発賠償は3年で時効です : 避難区域だけで、1万人超が時効の恐れ!政府・東電は、賠償逃れを画策しているのではないか?!

政府・東電は、なんとかして賠償額を少なくしようとしているのは明らかですよね?

とくに、原発推進の自民党政権は原発事故の影響を少なく少なく少なく見せようと必死です。
原発事故で賠償を踏み倒す前提にしないと、原発の発電コストはバカ高くなってしまいます。
今回の原発事故での支出は勿論、将来の原発事故に対する”保険料金”相当額が違ってきます。

原発事故がなくても核燃料などの保管管理費用を加算するだけで、原発の発電コストは高いです。
さらに、保管管理費用を加算しなくても原発の発電コストは安いとはいえません。

原発利権は、現世代からだけではなく将来世代からも搾取しています ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!


前置きが長くなった。
では、記事。


避難区域で政府・東電が決めた賠償を受けていない人だけの人数です。
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東電賠償 1万人超未請求 来秋以降、時効の恐れ 2013年06月07日
 福島第1原発事故で、福島県の13市町村の住民1万1214人が東京電力に損害賠償請求していないことが分かった。来年9月にも請求の時効が成立し、請求権を失う可能性がある。
 東電が福島県出身で新党改革の荒井広幸参院議員(比例)に示した資料で明らかになった。

何もしていなければ、来年の3月で時効になります。
条件次第では、来年9月などになるということですね。

 賠償請求は東電から1世帯100万円の仮払いを受けた後、あらためて「本賠償」を求める手順。請求状況は表の通りで、仮払いを受けた13市町村の16万5824人のうち、本賠償を請求した人は5月末現在、15万4610人で、残りの6.8%に当たる人が請求していない。

(避難区域で政府・東電が決めた賠償を受けていない人が、)
11,214人(6.8%)

 東電は2011年9月に本賠償の請求受け付けを始めた。時効は3年で早い人で来年9月に期限を迎える。東電は「請求してもらえるよう県民に呼び掛けたい」と話している。
 国会では5月、原子力損害賠償紛争解決センターに和解協議を申し立てるなどの条件を満たせば、時効が過ぎても東電に賠償を求めて提訴できる特例法が成立している。

マスコミを通して、時効が無くなったかのような印象操作がされています。
関連ブログ記事も読んでくださいね。



関連ブログ記事:
2013年05月27日17:17 【注意】 原発賠償は3年で時効です : 東電は口約束だけ。政府の特例法案は極々一部だけ 【騙されないでね】
2013年05月30日11:49 【タイトル詐欺】 政府の特例法案は極々一部だけ 【騙されないでね】
2013年05月31日19:55 日本弁護士連合会は「特例法だけでは不十分だ」と指摘
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28人が小児甲状腺がんと診断。市町村別です。え?避難区域が多い23年度が24年度の2倍くらいの確率で小児甲状腺がん!

2013年06月06日20:16 【デマ】 [×]12人 [○]28人が小児甲状腺がんと診断。福島で甲状腺がんが急増!?
関連。市町村別です。



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放射線の影響否定 甲状腺がん診断確定12人に 2013/06/06 21:46
 東京電力福島第一原発事故を受けた県の県民健康管理調査の検討委員会は5日、福島市のコラッセふくしまで開かれた。2月の報告以降、18歳以下で甲状腺がんの診断が「確定」した人が9人増えて12人、「がんの疑い」が8人増えて15人になったとする結果が報告され、新たに就任した星北斗座長(県医師会常任理事)は会議後の記者会見で「現時点で、放射線の影響とは思えない」との見解を示した。

「確定」が12人
「診断」が15人

 星座長は、チェルノブイリ原発事故に起因するとみられる甲状腺がんが見つかったのは事故の4〜5年後以降だったとして、「放射線の影響があるものだとは思っていない」と述べた。

この理由を本気で言ってるのですか?

 会見には調査主体の福島医大の鈴木真一教授が同席し「(甲状腺がんやその疑いが複数見つかっているのは)検査機器が高性能になり、検査対象も広いためではないか」との考えを示した。一方、「放射線とがんとの因果関係の知見を得るには、時間をかけて調査を継続し、結果を積み重ねていくことが大事」とも語った。
 会議では、1次検査で一定の大きさ以上のしこりが見つかり2次検査を受けた子どもの診断結果が報告された。平成23年度の検査で甲状腺がんと確定したのは7人、疑いは4人で、計11人の年齢は13〜19歳。24年度は確定が5人、疑いが11人で、計16人は11〜20歳だった。県は、24年度の1次検査実施者が23年度と比べ3倍以上に増えたことが、確定と疑いが増えた要因の一つとみている。

24年度の1次検査実施者が23年度と比べ3倍以上に増えた
24年度の小児甲状腺がんは23年度と比べ1.5倍くらいに増えた

え?避難区域が多い23年度が24年度の2倍くらいの確率で小児甲状腺がん!
被曝の影響と考えてしまいますが、
わたし、間違ってますか?

■23、24年度市町村別2次検査の結果公表

 検討委員会では、平成23、24両年度の市町村別の二次検査の結果が公表された。
 検査結果は【表】の通り。23年度は、東京電力福島第一原発周辺などの13市町村で二次検査が必要とされた205人のうち、166人が詳細検査を終えた。その結果、7市町村の11人が甲状腺がんと確定したか疑いがあるとされた。
 24年度は、中通りなどの13市町村の935人が二次検査の対象となった。検査を受けた255人のうち、4市の16人が甲状腺がんと確定したか疑いがあるとされた。

続きを読む

福島県浪江町「避難区域を3つに再編します」、環境省「国が直轄で除染します」 ・・・ (参考)終わらぬ除染 線量が再び上昇

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浪江町を3区域に 再編案、津島全域で帰還困難区域(2012年11月21日 福島民友ニュース)
年間積算線量に応じて大字単位で線引きし、津島地区全域などを「帰還困難」、JR常磐線周辺から県道いわき浪江線(通称・山麓線)周辺までを「居住制限」、町中心部や沿岸部を「避難指示解除準備」の3区域に再編する方針を明らかにした。

3つに再編するのですね。
ヽ(б◇б)ノ エーーー 避難指示解除準備区域が狭い・・帰宅困難区域が広い・・



福島・浪江町、26年3月めどに除染 環境省が実施計画 2012.11.21 22:15
 東京電力福島第1原発事故を受け、福島県内で国が直轄で除染を進める地域のうち浪江町の除染実施計画がまとまり、環境省が21日、公表した。今回は放射線量の高い町の中央部を除き、年間被曝(ひばく)線量が50ミリシーベルト以下の地域が対象。平成26年3月末をめどに住宅地や農地、住宅の近くの森林の除染を完了する。

年間50ミリシーベルト以下の地域ですから、東側の居住制限区域と避難指示解除準備区域ですね。
町の中央部を除き (∂。∂?)......ン? 西側の帰宅困難区域も除染するの (∂。∂?)......ン?

 対象区域は約1万700ヘクタールで、警戒区域か計画的避難区域に指定されている。このほか、町中央部の約1万ヘクタールは第1原発の北西に当たり線量が年50ミリシーベルトを超えることから、国のモデル事業の結果をみて判断するとして今回は対象外となった。

面積比でザッとみると、西側の帰宅困難区域の一部も除染対象のようです。




福島 終わらぬ除染 線量が再び上昇 2012年11月20日 朝刊
 東京電力福島第一原発事故で飛散した放射性物質を除去する作業(除染)を終えた福島県の山あいの地域で、除染後しばらくすると放射線量がまた上がるケースが出ている。風雨で運ばれた放射性物質が、道路脇や軒先に再びたまり、線量を上げているとみられる。除染の難しさが顕在化した形で、住民からは「何度除染すればいいのか」と悲鳴にも似た声が上がっている。 (榊原智康)

これは、はじめから分かっていたことです。
除染、除染と言っている、政府や自治体の罪は大きい。

 福島市東部の大波地区では、半年前に除染したが、局地的に線量の再上昇が起こっている。町会長を務める栗原俊彦さん(71)の測定では、ある民家の軒先では事故後、毎時一〇マイクロシーベルト(〇・〇一ミリシーベルト)以上の線量があり、今年三月に除染で一・八マイクロシーベルトにまで低下した。だが、十月には七・八マイクロシーベルトにまで戻った。

福島市大波地区:
やはり、除染後に戻ってしまいますね。

 山のふもとにある福島市渡利地区でも除染した道路の側溝に再び砂などがたまり、三〜四マイクロシーベルトの線量に上がった場所がある。

福島市渡利地区:
除染前後の放射線量は分かりませんが、除染後に戻ってしまっていると思われます。



わたしの あのぉぉ、はじめから教えてたでしょ。 の部分。
探してみたけど、次の資料しか見つかりませんでした。まあ、除染をしても戻ってしまうことを示唆していますね。

山内知也教授 『放射能汚染レベル調査結果報告書 渡利地域における除染の限界 2011 年 9 月 20 日』

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概要:2011年9月14日、福島市渡利地区において空間線量の計測を実施した。「除染」が行われたということであったが、6月の調査において最も高い線量を記録した側溝内堆積物には手が付けられておらず、地表面における空間線量は当時の2倍に上昇していた。「除染」のモデル地区としてある通学路がその対象になったが(「除染モデル事業実施区域」)、その報告によると平均して7割程度(約68%)にしか下がっておらず、空間線量も1〜2 μSv/hに高止まりしている。今回の調査においてもその通学路の周辺において20 μSv/hを超える非常に高い線量が地表面で計測された。コンクリートやそれに類する屋根の汚染は高圧水洗浄によっても除去できておらず、住宅室内における高い線量の原因になっている。除染の対象にはされなかった地域の水路や空き地、神社、個人宅地内の庭で高い線量が計測され、最も高い線量は地表で20 μSv/hを記録した。本来の意味での除染はできていない。

<渡利小学校南側通学路(除染モデル事業実施区域)>
渡利小学校通学路除染モデル事業測定地点の一部にあたる路地にて計測した。
除染モデル事業の評価
除染モデル事業は8月24日に実施され、「除染」の実体としては通学路の側溝に堆積していた「泥の除去」が行われたという。福島市が公表した測定結果によると、除染前の3.41 μSv/hから除染後の1.56 μSv/hと低減した箇所もあったが、中には除染前の4.18 μSv/hから除染後の3.92 μSv/hとほとんど低下していない箇所もあった。ところによれば、除染後に逆に増加した箇所もあった。除染後も2.0 μSv/h前後の高い値がみられる。これは天然バックグランドの40倍である。

部分抜粋しました。全文はPDFから どぉぞっ♪ヽ(*б-б*)。
続きを読む

福島 避難区域 少なくとも5人が餓死 溺死も衰弱死の可能性


餓死した疑いの強い人が少なくとも5人
溺死とされた人の中にも、その後、衰弱するなどして別の死因で亡くなった人も含まれている可能性


福島 避難区域で餓死の疑い
---ここから
福島 避難区域で餓死の疑い
3月5日 18時8分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で設定された福島県の避難区域内で、自宅などに取り残されて餓死した疑いの強い人が少なくとも5人いることがNHKの取材で分かりました。
警察や遺体の状況を調べた医師は、自力での避難や助けを求めることができず、取り残された可能性があると指摘しています。

やせ細った状態で

東日本大震災で、福島県内では津波による「溺死」やがれきに巻き込まれて1605人が亡くなっています。
NHKが、福島県内の自治体や警察などに取材したところ、こうした人たち以外にも、原発周辺の避難区域内の自宅やその周辺で、自力では逃げることができず、食事や水をとれないまま餓死した疑いの強い人が少なくとも5人いることが分かりました。
このうち原発からおよそ5キロの住宅では、去年3月下旬、70代の男性が2階部分で遺体で見つかりました。
関係者によりますと、住宅は1階が津波の被害を受けていたということです。
また、原発からおよそ6キロ離れた住宅でも、4月に60代の女性が部屋のこたつの中で遺体で見つかりました。
女性は1人暮らしで、住宅に大きな被害はなかったものの、足に持病を抱えていたということです。
5人の遺体は、いずれもやせ細った状態だったということです。
当時、この区域では、政府が出した避難指示を受けて、大勢の住民の避難誘導が行われていましたが、警察や遺体の状況を調べた医師は、5人は自力で避難できなかったり助けを求めることができなかったりして取り残された可能性があると指摘しています。
また、津波の現場で見つかった遺体を調べた複数の医師は、NHKの取材に対し、目立った不審な点がなければ、詳しい死因を調べる解剖などを行わず、「溺死」としたと説明しています。
そのうえで医師らは、「溺死」とされた人の中にも、津波のあと、しばらくは生存し、その後、衰弱するなどして別の死因で亡くなった人も含まれている可能性があると指摘しています。

医師“餓死の疑い強い”

福島県相馬市の標葉隆三郎医師は、震災発生後、避難区域で見つかった遺体について餓死の疑いが強いと判断しました。
標葉医師は、遺体はひどくやせ細り、ほとんど食べ物を食べず、水も飲んでいないことがうかがえ、震災後、しばらく生存したうえで衰弱していったとみています。
今回の事態について、標葉医師は「避難区域で取り残されて、亡くなっていったと考えられる。こうした方々の死を決して忘れてはいけない。連絡手段がないなかで避難していない人を、行政がどのようにケアしていくのかについて、今後、対策を考える必要がある」と話しています。
震災発生後に、福島県内の津波被害の現場で見つかった遺体の死因を調べた日本法医学会に所属する千葉大学大学院の岩瀬博太郎教授は、「正確に死因が究明できているかというと、当然、問題は残っている。災害時、遺体を調べる際にどのような検査をするのかや、どのような状態だったら解剖まですべきなのかということを含めて、法医学会として今後、死因の究明の在り方を検討していきたい」と話しています。

消防団員“救える命があった”

震災直後に避難区域で救助活動に当たっていた複数の消防団員は、避難指示が出て救助活動が中断されるまでの間に助けを求める声を聞いたと証言しています。
このうち津波で125人が死亡した福島県浪江町の請戸地区で救助活動に当たっていた浪江町消防団員の高野仁久さんは、震災当日の夜、がれきの中から助けを求める声や、物をたたいて居場所を知らせようとする音を聞いていたということです。
高野さんは、応援を求めにいったん役場の詰め所に戻りますが、機材も人員も足りず、大津波警報が引き続き出されていたため、町の判断で救助活動は翌朝に持ち越されたということです。
しかし、翌日の朝、原発から10キロ圏内に避難指示が出されたため、救助活動に向かうことができず、住民の避難誘導を優先せざるをえなかったということです。
これについて高野さんは、「あのとき、『あす助けにくるから待ってろよ』と声をかけてきたのに、結局、救助に行けなかったことを今でも後悔している。原発事故がなければ何人もの命を救うことができたのではないかと無念に思う」と話しています。

遺族“せめて死をむだにしないで”

自宅やその周辺に取り残されて食事や水を取れないまま餓死した疑いが強い5人のうち、原発からおよそ6キロ離れた自宅のこたつの中で遺体で見つかった女性の親族の男性は、「おそらく周りで何が起きているのかも分からないまま、1人で何日間も耐え忍んでいたかと思うと、どんなに心細かったか、ことばになりません。今でも、なぜ家族が死ななくてはならなかったのか考えると、月日がたつにつれて原発事故さえなかったらという思いを強くしています。残された遺族としては、せめて家族の死をむだにしないでほしいと願っています」と話しています。
---ここまで

■避難区域見直しのポイント■


東日本大震災:「避難区域」再編 「町を分断するのか」 首長ら強い不信感 - 毎日jp(毎日新聞)
より部分転載


■避難区域見直しのポイント■

 <避難指示解除準備区域>(年間20ミリシーベルト未満)

・避難指示は当面維持。生活インフラの復旧や子どもの生活圏の除染の推移を踏まえ、段階的に解除

・通過交通、住民の一時帰宅、復旧作業のための立ち入りや事業再開を認めるなど弾力的に運用

・解除後も継続的に線量低減努力を続ける。子ども・妊婦の円滑な帰還に向けた施策を実施

 <居住制限区域>(年間20ミリシーベルト以上、50ミリシーベルト未満)

・住民帰還、コミュニティー再建を目指し、除染やインフラ復旧を計画的に実施

・基幹道路やごみ焼却施設など広域インフラの復旧や整備のための除染や立ち入りは特に迅速に実施

・住民の一時帰宅や通過交通は認める

 <帰還困難区域>(現時点で年間50ミリシーベルト以上)

・5年経過してもなお年間20ミリシーベルトを下回らない区域を特定。自治体や住民と緊密な意見交換を行いながら、長期化する避難生活や生活再建のあり方、自治体機能の維持などについて、国として責任を持って対応

・将来にわたって居住を制限することを原則とする。ただし復興計画の内容・実施状況、将来の汚染レベルの改善状況によって扱いを見直す。区域の範囲は5年間は固定し、その後は協議

・売却希望の不動産の買い取りを検討

・除染については、当面モデル事業を継続。インフラについては防災施設など必須の応急復旧に限り実施

・原則立ち入り禁止。一時立ち入りの実施は住民の意向に最大限配慮

#seiji 「年間被曝300ミリシーベルト超」と推計 避難予定の浪江町

【放射能漏れ】「年間被曝300ミリシーベルト超」と推計 避難予定の浪江町 - MSN産経ニュース

---全文転載
【放射能漏れ】
「年間被曝300ミリシーベルト超」と推計 避難予定の浪江町
2011.4.11 22:40

 原子力安全委員会は11日、福島第1原発事故で新たに「計画的避難区域」となる予定の福島県浪江町の一部で、事故発生から1年間の積算被曝(ひばく)放射線量が300ミリシーベルトを超えるとの推計を明らかにした。

 政府は、1年以内の積算被曝線量が20ミリシーベルトに達する恐れのある地域を計画的避難区域とする方針だが、推計値はその15倍以上となる。

 原子力安全委は、人体に影響を与える恐れを認めた上で「4月初旬の測定値が、来年3月まで継続すると仮定した推計で、実際の積算線量はこれより低くなると考えている」と説明した。

 原子力安全委の班目春樹委員長は会見で、計画的避難区域の設定について、福島第1原発事故が収束した時点で見直すことが適当とし、数カ月は解除されないとの見通しを示唆した。
---転載終わり


放射能汚染されている地域が避難区域となるのは、一歩前進です (*・ω・)(。。*)ぅん

わたしなら、この記事を次のように読みます。

4月初旬の測定値が、来年3月まで継続すると仮定した推計の部分に注目して、福島市が計画的避難区域にならないような政治的な判断が入っている。
福島市の最近の放射線量は、2マイクロシーベルト/時ですから、
2×24×365÷1000=17.52ミリシーベルト

福島第1原発事故が収束した時点で見直すことが適当とし、数カ月は解除されないとの見通しの部分に注目して、原発の安定化には数カ月以上かかると判断している模様。これは、わたしの勘と一致している。


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