いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

避難指示

楢葉町、避難指示9月5日解除 1カ月遅れ : 怖い国になったもんだ...これで、町民や町議会の反対に配慮したことになっちゃうんだよ

背筋が凍る話だよ。冷静に考えると

「生活環境の整備が不十分」とか「放射線も不安だ」とかいう反発に対して、1ヶ月先延ばしするだけ。
ぼくは、避難地域の解除は全て反対の立場です。
しかしですよ。百歩譲って解除するにしても1ヶ月で改善しますか?する筈がない!


戦争法案も非常識な会期延長で、十分な審議時間を取ったことにされるでしょう。質問に答えられないのに

国家主義者の安倍晋三を引きずり下ろすしか無い!



福島原発事故:楢葉町、避難指示9月5日解除 1カ月遅れ - 毎日新聞 2015年07月06日 17時03分(最終更新 07月06日 17時57分)
 政府は6日、東京電力福島第1原発事故(2011年3月)で全町避難となった福島県楢葉町の避難指示を9月5日午前0時に解除すると、同町に伝えた。「8月のお盆前」の解除方針を先月示していたが、町議会や町民から「生活環境の整備が不十分」との反発が強く、約1カ月遅らせることにした。

1ヶ月

 政府原子力災害現地対策本部長の高木陽介・副経済産業相が6日午後、町役場を訪れ、松本幸英町長に伝達した。

なんか怖い:;(∩´﹏`∩);:

 避難指示の解除は、昨年4月の田村市都路(みやこじ)地区、同10月の川内村東部に続き3例目で全町村避難の県内7町村では初。政府は楢葉町を双葉郡復興の拠点と位置づけ、残る自治体の避難指示解除を本格化させる方針だ。

 政府は今年4月、「解除の環境はおおむね整った」とし、準備宿泊を開始。6月にお盆前解除の方針を示した。しかし、町議会が「解除は時期尚早」と反発していた。【栗田慎一、岡田英】




福島・楢葉町の避難指示 9月解除へ NHKニュース 7月6日 17時17分魚拓
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東京電力福島第一原子力発電所の事故ですべての住民が避難している福島県楢葉町について、政府はことし9月5日に避難指示を解除することを町に伝え、町側も了承しました。すべての住民が避難する自治体で避難指示が解除されるのは楢葉町が初めてです。

町側が了承した理由がわからないなあ

町のほぼ全域に避難指示が出され、およそ7400人のすべての住民が避難している楢葉町について、政府は放射線量が避難の基準を下回ったなどとして、避難指示解除の時期を検討してきました。そして6日、政府の原子力災害現地対策本部の本部長を務める高木経済産業副大臣が楢葉町役場で松本幸英町長と会談し、「解除は帰りたいと希望する住民の帰還を可能にする規制緩和で、復興を進めるためのものだ。早期の解除が妥当だ」と述べ、ことし9月5日に避難指示を解除することを伝えました。

規制緩和ですか?!これが

これに対して松本町長は「町民の声を聞いたうえで決定したと理解している」と述べて、了承しました。

よくわかんないけど、1ヶ月遅らせるのが町民の声ではないでしょう。

楢葉町の避難指示について、政府は当初、8月のお盆の時期までに解除する方針を示していましたが、住民から「医療などの生活環境が十分整っておらず、放射線も不安だ」などと反発が相次ぎ、解除の時期をおよそひと月、遅らせました。原発事故に伴う避難指示は、田村市と川内村のそれぞれ一部で解除されていますが、すべての住民が避難している自治体としては楢葉町が初めてで、今後、住民の根強い不安にどう応えていくかが課題になります。




関連ブログ記事:
2015年06月20日01:45 「若い世代、帰還しない」 楢葉8月解除に批判 : 楢葉町にお盆前の帰還を提示 政府、全町避難で初めて
2015年07月04日21:31 政府、「8月10日解除」提示へ 福島・楢葉町の避難指示 : 住民懇談会では「お盆前は時期尚早だ」「生活環境が整っていない」と反対の声



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政府、「8月10日解除」提示へ 福島・楢葉町の避難指示 : 住民懇談会では「お盆前は時期尚早だ」「生活環境が整っていない」と反対の声

期限ありきの避難指示解除。
住民の声を聞く気もない。
自民党の体質だ。


国家主義って怖い



政府、「8月10日解除」提示へ 福島・楢葉町の避難指示  - 47NEWS(よんななニュース) 2015/07/04 02:00
 東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県楢葉町に出ている避難指示をめぐり、政府が8月10日の解除を町に提示する方針を固めたことが3日、関係者への取材で分かった。近く町側へ通達する。解除されれば、全町避難している自治体では初めて。

近く町側へ通達する。

民主主義では、町民が帰還したいと言い出してから検討するものだろう。国家主義って怖い

 政府は既に、8月のお盆前に避難指示を解除する考えを明らかにしている。ただ、6月に県内外で開かれた住民懇談会では「お盆前は時期尚早だ」「生活環境が整っていない」と反対の声も多く上がっており、解除がスムーズに進むかどうかは不透明だ。

住民懇談会
「お盆前は時期尚早だ」「生活環境が整っていない」

 楢葉町はほぼ全域が第1原発から20キロ圏内で、人口約7400人。




関連ブログ記事:
2015年06月20日01:45 「若い世代、帰還しない」 楢葉8月解除に批判 : 楢葉町にお盆前の帰還を提示 政府、全町避難で初めて



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福島県内の避難指示 再来年までに解除で調整 : 原発事故を軽く見せるために健康を犠牲にするな。5年経ってないから原発由来のガンではないと言っているのと矛盾する。

全て立ち入り制限区域にすべきだ。





福島県内の避難指示 再来年までに解除で調整 5月13日 13時33分魚拓
原発事故に伴い福島県内に出されている避難指示について、政府が、遅くとも再来年の平成29年3月までに放射線量が高い帰還困難区域を除いてすべて解除する方向で、地元の自治体と調整していることが、関係者への取材で分かりました。解除にあたっては、避難による精神的な損害の賠償金額の増加も検討されています。

福島第一原発の事故では、合わせて11の自治体の8万人余りを対象に避難指示が出されましたが、事故から4年がたった今もこれまでに解除されたのは、田村市都路地区と川内村の一部にとどまっています。
これについて、政府は、長期化する避難によって、ふるさとへの帰還を諦める人が増えるなど、復興の歩みを遅らせる要因にもなっているとして、遅くとも事故から6年後となる再来年の平成29年3月までに、帰還困難区域を除いてすべて避難指示を解除し、帰還を希望する人が自宅に戻れるようにする方向で、地元の自治体と調整していることが関係者への取材で分かりました。
ただ解除を巡っては、放射線量が十分に下がっていないという不安に加えて、指示が解除されると、住民に支払われる1人当たり月10万円の精神的な賠償金が1年後に終了するという今の制度への不満を持つ人も少なくありません。このため平成29年3月よりも前に避難指示が解除されても、平成29年3月に解除されたものとして賠償金を受け取れるよう賠償の増額も検討されているということで、懸念を払拭(ふっしょく)し避難指示の解除を進めたい考えです。
この解除が実現すれば、自宅に戻ることのできる対象の人は、現在の600人余りから5万5000人に一気に増えることになります。

現在の600人余りから5万5000人に一気に増える

5万5000人の健康を危険に晒す気か!狂ってる

避難指示解除の条件と事例
東京電力福島第一原発の事故に伴う避難指示を解除するのは政府の原子力災害対策本部で、解除の条件は、年間の被ばく線量が20ミリシーベルト以下であることを前提に主に3つです。
まず▽電気・ガス・水道などのインフラや、医療・介護・商店など、生活に関連するサービスが復旧すること、▽子どもの生活環境を中心に除染作業が十分に進むこと、そして▽県・市町村・住民との十分な協議を行うことです。この条件を満たしたうえで、住民が帰還する準備を進めるための自宅での宿泊が数か月間、特別に行われたあと、地元の市町村長の同意を得て解除されます。
これまでに避難指示が解除されたのは▽去年4月の田村市都路地区、▽去年10月の川内村の一部だけです。避難指示の対象となったおよそ8万人のうち、解除された地域の住民はおよそ600人にとどまっています。
この2つの自治体に続いておよそ7500人が避難している楢葉町では、先月6日から3か月間、帰還の準備を進めるための宿泊が始まっていて、3番目に避難指示が解除される自治体になるとみられています。ただ、それ以外の自治体では、具体的な見通しは立っていません。

解除の条件は、年間の被ばく線量が20ミリシーベルト以下

20ミリシーベルト!狂ってる

避難指示解除でも戻らない人も
今回検討されている方針は、帰還を希望する人が自宅に戻れるようにするためのものですが、解除されても帰還をためらったり、ふるさとに戻らず移住を決めたりしている人などが多いのも現状です。
これまでに国の避難指示が解除されたのは、田村市都路地区と川内村の一部で、都路地区で自宅に戻った人は、ことし2月末現在、58世帯146人と全体の42%余りにとどまっています。解除から半年の川内村も帰還率は4%と伸び悩み、解除されてもすぐに自宅に戻ることにはなっていません。
復興庁が平成26年度、避難区域を抱える原発周辺の7町村の住民を対象に行った調査によりますと、回答したおよそ1万8000人のうち、「戻らないと決めている」と答えた人は全体の45%余りの8000人余りに上りました。自宅に戻らない背景には、事故前に住民が利用していた商業施設や病院が今も避難区域にあり、生活の不便さが解消されていないことや、避難生活の長期化によって子どもが通う学校がある避難場所が生活の拠点となっていることなどがあります。
帰還を進めるには、金銭面だけでなく、放射線量の低減や、インフラの整備など、住民が安心して暮らせる生活環境を充実させることも課題となっています。

都路地区で自宅に戻った人は、ことし2月末現在、58世帯146人と全体の42%
川内村も帰還率は4%

回答したおよそ1万8000人のうち、「戻らないと決めている」と答えた人は全体の45%余りの8000人余り

避難区域を解除しても帰還する住民は少数です。

原発事故を軽く見せる
賠償を減らす

このくらいのメリット(?)しかありません。政府東電だけが得をする解除です。



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順番がグチャグチャ : 避難指示が今月1日に解除された福島県川内村で追加除染始まる。こんな福島県政を継続すべきはない。県政を刷新しよう

避難指示解除ありきの、政府福島県の愚行がわかりますね。


こんな福島県政を継続すべきはない。県政を刷新しよう



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福島 川内村で追加除染始まる 10月17日 17時07分魚拓
原発事故の影響で出された避難指示が今月1日に解除された福島県川内村で、住民が安心して自宅に戻れるよう、放射線量が十分に下がりきっていない場所を国が改めて除染する追加除染が始まりました。
福島県内で国による大規模な追加除染が行われるのは初めてです。

福島県内で国による大規模な追加除染が行われるのは初めて

原発事故によって福島県には11の市町村に避難指示が出され、このうち、ことし4月に田村市都路地区で、今月1日には川内村の一部の地区で避難指示が解除されました。
これらの地域はいずれも国による除染が終わっていますが、住民の中には、放射線量が十分に下がりきっていないとして、自宅に戻ることをためらう人も少なくありません。
このため環境省は、住民が安心して自宅に戻れるよう、一度除染を終えた場所を改めて除染する「追加除染」を川内村で今週から始めました。

無理な避難指示の解除だったと思います。

福島県内での国による追加除染は田村市都路地区の一部でも行われていますが、大規模なものは今回が初めてです。
17日は、避難したままの2軒の住宅について、国の委託を受けた業者が住宅の軒下や雨どい付近の土を取り除いていました。

避難したままの2軒の住宅

その結果、物置小屋の軒下では、地面の土の入れ替えによって、地表1センチで1時間当たり2.89マイクロシーベルトあった放射線量が10分の1以下に下がっていました。

地表1センチで1時間当たり2.89マイクロシーベルトあった放射線量が10分の1以下に

地表1センチといえ、1時間当たり2.89マイクロシーベルトだってさ。ありえない高い値でしょ

追加除染について、環境省は、実施する基準となる放射線量などは設けておらず、すべての住宅で行うわけではないとしていますが、「必要に応じて判断していく」としています。
川内村では今月中に23か所で追加除染が行われる予定で、村では「放射線への不安は依然根強く、追加除染が住民帰還のきっかけになることを期待したい」と話しています。

何の基準もなく、除染しますというのは除染とは言わないでしょう



関連ブログ記事:
2014年10月04日00:55 川内村東部住民 避難解除初日 ひとりも戻らず : 村に戻ると届け出たのは、特例措置として長期宿泊している22世帯48人
何人かは帰ったの?未だにゼロですか?

「メリットない」=帰還者少数の見込み : 10月1日避難指示解除・福島県川内村

何人戻るのかな?



「メリットない」=帰還者少数の見込み−10月1日避難指示解除・福島県川内村 2014/09/28-15:02
 避難指示解除準備区域となっている福島県川内村の東部地域で10月1日、避難指示が解除される。東京電力福島第1原発から20キロ圏内の解除は同県田村市都路地区に続き2例目だ。国などは今後、帰還支援策を本格化させる方針だが、「戻ってもメリットがない」と消極的な住民が多く、帰還は少数にとどまる見通し。一方で、長期宿泊をしている住民らは「防犯面などで不安だ」として、実効性のある支援を求めている。

避難指示解除準備区域となっている福島県川内村の東部地域で10月1日、避難指示が解除される。
「戻ってもメリットがない」と消極的な住民が多く、帰還は少数にとどまる見通し。
長期宿泊をしている住民らは「防犯面などで不安だ」

長期宿泊しているひとは、数字的には戻ったことになるんだろうなあ

 川内村東部の準備区域の人口は139世帯275人(6月1日時点)。特例措置として長期宿泊しているのは、9月25日時点で22世帯48人。国や村は商業施設を整備するなど帰還支援を進める方針を示しているが、解除と共に帰還するのは一部にとどまるとみられている。

川内村東部の準備区域の人口は139世帯275人(6月1日時点)
特例措置として長期宿泊しているのは、9月25日時点で22世帯48人



10月1日に川内村の避難指示を解除 政府原子力対策本部が正式決定 2014.9.12 14:09
 政府の原子力災害対策本部会議は12日、東京電力福島第1原発事故に伴う福島県川内村の避難指示区域のうち、年間被曝(ひばく)放射線量が20ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」(139世帯275人)について、10月1日に解除することを正式に決定した。

年間被曝(ひばく)放射線量が20ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」(139世帯275人)
10月1日に解除することを正式に決定

20ミリシーベルトとか高すぎるよね。緊急時で短期間許されるレベル

 福島県の避難指示の解除は、今年4月、田村市の都路地区が解除されたのに次いで2例目。会議では、年間被曝放射線量が20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下の「居住制限区域」(18世帯54人)を、10月1日に「避難指示解除準備区域」に再編することも決まった。

年間被曝放射線量が20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下の「居住制限区域」(18世帯54人)
10月1日に「避難指示解除準備区域」に再編

何が何でも解除したいんでそうね。国と自治体と原発利権集団

 また政府は、年間被曝放射線量が50ミリシーベルト超の「帰還困難区域」での通行が制限されていた国道6号について、除染や道路の補修が完了したことなどから、9月15日に制限を解除し、全ての自動車が通行できるようにすると発表した。6号の開放は、原発事故直後に通行が制限されて以来。

続きを読む

福島・川内村 10月1日に避難指示を解除と準備区域に再編の方針 : 住民は健康不安訴え、解除そのものに反対

無理がありますね。
居住できる環境ではありません。



避難指示、10月1日解除へ=住民は健康不安訴え−福島・川内村 2014/08/17-18:39
 東京電力福島第1原発から20キロ圏内で避難指示解除準備区域に指定されている福島県川内村東部について、政府は17日に開催した住民懇談会で、10月1日に避難指示を解除する方針を示した。早ければ今月中にも原子力災害対策本部を開き、正式決定する。原発から20キロ圏内の旧警戒区域での避難指示解除は、同県田村市都路地区に続き2例目となる。

福島県川内村東部
政府は17日に開催した住民懇談会で、10月1日に避難指示を解除する方針を示した

 また、20キロ圏内の居住制限区域についても、避難指示解除と同時に準備区域に再編する方針を提示した。

20キロ圏内の居住制限区域についても、避難指示解除と同時に準備区域に再編する方針

 懇談会では冒頭、赤羽一嘉経済産業副大臣が(1)現在実施されている帰還準備のための長期宿泊終了後の8月26日に解除する(2)道路の舗装改修工事などが9月に終わることから10月1日に解除する−の2案を提示した。

赤羽一嘉経済産業副大臣
(1)現在実施されている帰還準備のための長期宿泊終了後の8月26日に解除する
(2)道路の舗装改修工事などが9月に終わることから10月1日に解除する

こういうのを2案と言いません。

 これに対し、参加した住民は「乳飲み子を抱えては帰れない」などと放射線に対する健康不安などを訴え、解除そのものに反対。ただ、遠藤雄幸村長は、解除が帰還を強制するものではないとして、「10月1日解除」案の受け入れを表明した。

参加した住民
「乳飲み子を抱えては帰れない」などと放射線に対する健康不安などを訴え、解除そのものに反対

遠藤雄幸村長
解除が帰還を強制するものではないとして、「10月1日解除」案の受け入れ



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川内村の避難指示10月解除へ 08月17日 20時03分魚拓
東京電力福島第一原発の事故で福島県川内村の一部に出されている避難指示について政府は10月1日に解除する方針を示し、村もこれを了承しました。
政府は原発事故で避難指示解除準備区域に指定され、現在139世帯の自宅がある川内村の一部の地域について17日、住民懇談会を開きおよそ80人が参加しました。
この中で村が独自に設けた検証委員会が今月、避難指示の解除が妥当だとする判断を示したことが報告されました。

福島県川内村の一部に出されている避難指示
政府は10月1日に解除する方針を示し、村もこれを了承

その上で政府側から来月中に▼放射線量が下がり切らない場所の追加の除染を始めることや▼主な生活道路の復旧工事が終わる見通しになったことなどから10月1日の避難指示の解除が提案されました。
これに対し遠藤雄幸村長が「復興を進めるために解除はやむを得ない」と受け入れを表明し、10月1日に避難指示が解除されることが決まりました。
現在18世帯の自宅がある居住制限区域は除染が終わり放射線量が下がっているとして10月1日に避難指示解除準備区域に見直されることになります。

政府側
▼放射線量が下がり切らない場所の追加の除染を始めること
▼主な生活道路の復旧工事が終わる見通しになった

遠藤雄幸村長
「復興を進めるために解除はやむを得ない」

政府は先月の懇談会で先月26日付けの避難指示の解除を提案していましたが、住民の反対が相次ぎ、延期していました。
住民からは17日も放射線への不安などを理由に反対意見が相次ぎ、今後、住民の不安を解消する取り組みが課題になります。
原発事故に伴う避難指示の解除はことし4月の田村市都路地区に続いて2例目となります。

先月26日付けの避難指示の解除を提案していましたが、住民の反対が相次ぎ、延期
17日も放射線への不安などを理由に反対意見が相次ぎ、今後、住民の不安を解消する取り組みが課題

住民は一貫して反対ですね。
期間を置いて考えたふりでもしたのでしょう。

住民懇談会のあと、赤羽経済産業副大臣は「一部の住民に帰りたいという希望があるなかで、全員に避難指示を継続することは妥当ではないと判断した。避難指示の解除をきっかけに、村と協力してふるさとへの帰還を本格的に支援していきたい」と述べました。
懇談会のあと福島県川内村の遠藤雄幸村長は、「解除になると戻るか戻らないかを自分の意思で判断でき、元の生活を取り戻すことにつながる。村としてもしっかりと受け入れて住民に理解してもらおうと考えた」と述べました。

赤羽経済産業副大臣
「一部の住民に帰りたいという希望があるなかで、全員に避難指示を継続することは妥当ではないと判断した。避難指示の解除をきっかけに、村と協力してふるさとへの帰還を本格的に支援していきたい」

遠藤雄幸村長
「解除になると戻るか戻らないかを自分の意思で判断でき、元の生活を取り戻すことにつながる。村としてもしっかりと受け入れて住民に理解してもらおうと考えた」

住民懇談会に出席した66歳の男性は「すみやかに避難指示を解除することで、ばらばらだった住民の交流が再び生まれてくる。賠償にも応じて、生活インフラの整備も、進めていく用意があるというので、なるべく早く解除してほしい」と話していました。
また、いわき市の借り上げ住宅に家族4人で避難している53歳の男性は、「震災前は富岡町の病院に通うなど生活圏は浜通りだったので、川内村だけ解除して、インフラを整備するとしても生活の不便さは解消されない。また、いまだに放射線量が高い場所もあり、検討すべきことがたくさん残されている中での解除は時期尚早だ」と話していました。

66歳の男性
「すみやかに避難指示を解除することで、ばらばらだった住民の交流が再び生まれてくる。賠償にも応じて、生活インフラの整備も、進めていく用意があるというので、なるべく早く解除してほしい」

53歳の男性
「震災前は富岡町の病院に通うなど生活圏は浜通りだったので、川内村だけ解除して、インフラを整備するとしても生活の不便さは解消されない。また、いまだに放射線量が高い場所もあり、検討すべきことがたくさん残されている中での解除は時期尚早だ」



結局、避難区域を小さくしたいだけのように思えます。
放射線量が高いのもですが、生活圏が浜通りにあったのですから実際の生活を考えられていません。
続きを読む

4月1日に避難指示を解除した田村市など3市村 個人線量計による被ばく線量調査を半年間公表しないで隠蔽

都合の悪い情報を隠ぺいするのは、東電も政府も同じです。





個人被曝線量、半年公表せず 政府が福島3市村で調査 2014年4月16日05時03分
 原発事故で避難した住民の帰還政策を進める政府が、昨秋に福島県3市村で行った個人被曝(ひばく)線量の調査結果を半年間公表していなかったことが15日、わかった。政府は結果の説明をしないまま4月1日に初めて田村市の避難指示を解除したが、過半の調査地点で個人線量の推測値は平常時の被曝限度の年1ミリシーベルト(毎時0・23マイクロシーベルト)を超えていた。

過半の調査地点で個人線量の推測値は平常時の被曝限度の年1ミリシーベルト(毎時0・23マイクロシーベルト)を超えていた

 除染の長期目標は毎時0・23マイクロだが、達成できない所が多く、帰還を不安視する避難住民が多い。このため政府は空間線量とは別に、実際に個人が被曝する線量は低いとして、帰還する際の判断材料として線量計を配って個人線量の自己管理を提案。空間線量と個人線量の関係を調べるため、内閣府原子力被災者生活支援チームが昨年7月、放射線医学総合研究所と日本原子力研究開発機構に調査を依頼した。

 両機関は福島県田村市、川内村、飯舘村の民家や農地、学校など7種類の生活空間から計43カ所を選定。1カ所につき数十地点で空間線量と個人線量をそれぞれ測定した結果、個人の被曝線量は、空間線量の約7割の傾向にあることがわかった。

田村市、川内村、飯舘村



もっと詳しい記事を過去に見た記憶があるぞ。



福島原発事故:被ばく線量を公表せず 想定外の高い数値で 毎日新聞 2014年03月25日 07時00分(最終更新 03月25日 11時41分)
 ◇内閣府のチーム、福島の3カ所

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示の解除予定地域で昨年実施された個人線量計による被ばく線量調査について、内閣府原子力被災者生活支援チームが当初予定していた結果の公表を見送っていたことが24日、分かった。関係者によると、当初の想定より高い数値が出たため、住民の帰還を妨げかねないとの意見が強まったという。調査結果は、住民が通常屋外にいる時間を短く見積もることなどで線量を低く推計し直され、近く福島県の関係自治体に示す見込み。調査結果を隠したうえ、操作した疑いがあり、住民帰還を強引に促す手法が批判を集めそうだ。

関係者によると、当初の想定より高い数値が出たため、住民の帰還を妨げかねないとの意見が強まったという

 毎日新聞は支援チームが昨年11月に作成した公表用資料(現在も未公表)などを入手した。これらによると、新型の個人線量計による測定調査は、支援チームの要請を受けた日本原子力研究開発機構(原子力機構)と放射線医学総合研究所(放医研)が昨年9月、田村市都路(みやこじ)地区▽川内村▽飯舘村の3カ所(いずれも福島県内)で実施した。

 それぞれ数日間にわたって、学校や民家など建物の内外のほか、農地や山林などでアクリル板の箱に個人線量計を設置するなどして線量を測定。データは昨年10月半ば、支援チームに提出された。一般的に被ばく線量は航空機モニタリングで測定する空間線量からの推計値が使われており、支援チームはこれと比較するため、生活パターンを屋外8時間・屋内16時間とするなどの条件を合わせ、農業や林業など職業別に年間被ばく線量を推計した。

田村市都路(みやこじ)地区▽川内村▽飯舘村の3カ所

 関係省庁の担当者のほか、有識者や福島の地元関係者らが参加する原子力規制委員会の「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」が昨年9〜11月に開いた会合で調査結果を公表し、被ばく線量の低さを強調する方針だった。

 しかし、特に大半が1ミリシーベルト台になると想定していた川内村の推計値が2.6〜6.6ミリシーベルトと高かったため、関係者間で「インパクトが大きい」「自治体への十分な説明が必要」などの意見が交わされ、検討チームでの公表を見送ったという。

被ばく線量の低さを強調する方針

しかし、特に大半が1ミリシーベルト台になると想定していた川内村の推計値が2.6〜6.6ミリシーベルトと高かった

検討チームでの公表を見送った

 その後、原子力機構と放医研は支援チームの再要請を受けて、屋外8時間・屋内16時間の条件を変え、NHKの「2010年国民生活時間調査」に基づいて屋外時間を農業や林業なら1日約6時間に短縮するなどして推計をやり直し、被ばく推計値を低く抑えた最終報告書を作成、支援チームに今月提出した。支援チームは近く3市村に示す予定だという。

屋外8時間・屋内16時間

屋外時間を農業や林業なら1日約6時間に短縮

 支援チームの田村厚雄・担当参事官は、検討チームで公表するための文書を作成したことや、推計をやり直したことを認めた上で、「推計値が高かったから公表しなかったのではなく、生活パターンの条件が実態に合っているか精査が必要だったからだ」と調査結果隠しを否定している。

 これに対し、独協医科大の木村真三准教授(放射線衛生学)は「屋外8時間・屋内16時間の条件は一般的なもので、それを変えること自体がおかしい。自分たちの都合に合わせた数字いじりとしか思えない」と指摘する。

 田村市都路地区や川内村東部は避難指示解除準備区域で、政府は4月1日に田村市都路地区の避難指示を解除する。また川内村東部も来年度中の解除が見込まれている。【日野行介】




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