いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

避難指示解除

福島・楢葉町、4年半ぶり避難指示解除

解除などすべきではありません。
移住を進めて無人地帯にするのが安全安心というものです。




福島・楢葉町 住民帰還の課題は NHKニュース 9月5日 6時28分魚拓
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避難指示が解除された楢葉町では、役場やすべての住民が町ぐるみで避難したため、4年半近くにわたって、町の機能はほぼすべて停止していました。このため、町としての機能が回復し、住民が安心して暮らせる環境に戻るにはまだ時間がかかるとみられています。

箱物行政の極みですね

大きな課題は生活環境の整備です。町役場は去年6月以降、段階的に町内の元の庁舎に戻し、これまでに町の行政機能は再開していますが、暮らしに必要な生活関連サービスはまだ整っていません。

採算を無視した行政のほうが異常なのですよ
補助金や補償金慣れで政治うな判断ができなくなっている


震災前には、食料品などを扱う複数のスーパーのほか、ホームセンターや衣料品店などがありましたが、再開のめどは立っていません。現在、営業しているのは小規模な仮設スーパーとコンビニエンスストアの合わせて3店だけで、買い物の不便さを改善することが欠かせません。
また、医療・福祉の課題もあります。以前は町内にあった医療機関や福祉サービスを解除の時点で再開する施設はありません。町内では来年2月に県立の診療所が開所を予定しているほか、一部の民間事業者などもサービスの再開を検討していますが、介護が必要な高齢者を抱える世帯などからは、不安の声が上がっています。
治安面の不安の解消も大きな課題です。以前に比べ近隣の目が少ないとして、地域の防犯に対して心配する声も多く聞かれ、町では街灯の修繕や新たな防犯カメラの設置など、防犯対策の強化を進めています。

帰還するのは老人が大部分でしょ?宅配サービスでもするほうが現実的だよ
生まれ育った地に戻りたい老人の気持ちは、一定の理解はできます


このほか、去年3月に国による除染が終了したあとも、自宅の周りなどで放射線量が十分に下がっていないといった「放射線への不安」や、子育て世代については、避難が長期化する間に、避難先ですでに新たな仕事に就いたり、子どもが学校に馴染んだりして、町に戻りにくくなっているといった事情もあります。

移住政策を取れなかった国の責任は大きい

4年半もの長期間にわたって、ほぼすべてが停止していた町の機能を回復させ、住民が安心して暮らせる環境を整えるにはまだ時間がかかるとみられ、避難指示の解除で住民たちがすぐに帰ってくるかどうかは未知数です。

(ヾノ・∀・`)ナイナイ



福島・楢葉町、4年半ぶり避難指示解除 再生へ一歩  :日本経済新聞 2015/9/5 0:30
 政府は5日午前0時、東京電力福島第1原子力発電所事故で福島県楢葉町(人口約7400人)に出している避難指示を解除した。解除は3カ所目だが、事故で全住民が避難している7町村では初めて。生活環境の整備や除染作業の進展への不安などから、戻る住民は一部とみられるが、事故から4年半、「古里の再生」に向けた一歩が踏み出された。

解除は3カ所目だが、事故で全住民が避難している7町村では初めて

 楢葉町は、ほぼ全域が比較的放射線量の低い「避難指示解除準備区域」に指定されている。日中の滞在のみ認められていたが、今年4月から解除に向けて住民が夜間も滞在できる「準備宿泊」を実施している。

 ただ、準備宿泊に申し込んだのは町民の約1割の約780人にとどまっている。昨年10月時点の町民の意向調査では、「(解除後に)すぐに戻る」が9.6%、「条件が整えば戻る」が36.1%だったのに対し、「戻らない」が22.9%。「今はまだ判断できない」が30.5%に上った。

解除しても準備宿泊と似たような人数なのでは?

 町民の帰還を進めるため、政府は除染後も放射線量が高い地点を中心に「フォローアップ除染」を実施中。隣の広野町にある病院に通うバスの運行や町内にあるスーパーからの宅配サービスなども始めている。

住宅地を除染しても居住には適さない土地です。山が汚染されている。
バスの運行や宅配サービスは良いことでしょう


 政府は6月に福島の復興指針を改定し、2016年度末までに、居住制限区域と避難指示解除準備区域の解除を目指す方針を決めた。8月31日からは南相馬市など3市町村でも準備宿泊を始め、解除に向けた動きを加速させている。

賠償減らし
事故隠し


早く忘れるために避難区域は解除したいだけです。汚い政府



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村の一部が避難区域となっている川内村 : 避難指示解除 住民ら「慎重に」

とにかく、原発事故を小さく見せるためか?賠償金を節約したいためか?解除したいのでしょうね。



避難指示解除 住民ら「慎重に」 06月30日 20時08分魚拓
原発事故の影響で、村の一部が避難区域となっている川内村で、避難指示解除の検討が始まっている地区の住民たちが、解除は時期尚早だとして、国に対して慎重な対応を求める要望書を、村に提出しました。

解除は時期尚早だとして、国に対して慎重な対応を求める要望書

川内村は、原発事故の影響で、一部の地区に避難指示が出され、このうち、避難している住民の8割以上にあたる、275人の自宅がある避難指示解除準備区域については、住宅などの除染が終わったとして、国が避難指示の解除を検討しています。
30日は、もっとも多くの住民が避難している行政区の区長らが役場を訪れ、遠藤雄幸村長に、避難指示解除についての要望書を提出しました。

国が避難指示の解除を検討

要望書では、除染の対象となる放射線量、1時間あたり0.23マイクロシーベルトを下回っていない場所の徹底した再除染や、すべての農地の土壌調査などを早急に国に求めたうえで、住民が納得した段階で避難指示を解除するよう、慎重な対応を求めています。

住民が納得した段階で避難指示を解除するよう、慎重な対応を

川内村の避難指示解除準備区域では、7月下旬までの3か月間、帰還準備のための宿泊が行われていて、住民の同意が得られれば、宿泊期間が終了した段階で解除される可能性もあります。

8月にも解除される可能性があるって事ですね。

要望を行った、川内村第8区の草野貴光区長は「すぐに解除すると言われても難しい。村は我々の声をしっかりと国に伝えてほしい」と話しました。
また、遠藤村長は「除染が終わったからといって安心して戻れる訳ではないので、国がやるべきことはしっかり国に要望したい」と話しました。

川内村第8区の草野貴光区長
「すぐに解除すると言われても難しい。村は我々の声をしっかりと国に伝えてほしい」

遠藤村長
「除染が終わったからといって安心して戻れる訳ではないので、国がやるべきことはしっかり国に要望したい」
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