いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

避難計画

大津地裁が仮処分 高浜原発3・4号機、運転差し止め : 「国主導での具体的な避難計画の策定が必要」 : 坊っちゃん首相は責任感ナシ

この仮処分の重要な点は技術的な面よりも避難対策の不備にあると思えます。
どんな対策をしても狭い日本では原発は稼働できないと思います。









(一部転載)
■決定理由の骨子

・原発の安全性の立証責任は関電側にもあり、十分説明できない場合は判断に不合理な点があると推認される

・福島原発事故の徹底した原因究明がなく、新規制基準はただちに安全性の根拠とはならない

・過酷事故時の安全対策が十分とは証明されていない

・国主導での具体的な避難計画の策定が必要。関電も避難計画を含む安全確保策に意を払うべきだ







川内原発を再稼働させるな!来週にも「審査書」取りまとめ。一般からの意見募集後の来月にも「審査書」完成。9月にも再稼働。しかし、オフサイドセンターも避難計画もダメダメ

ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!



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川内原発の審査書案取りまとめ 来週以降に 7月7日 17時57分魚拓
原子力発電所の再稼働の前提となる安全審査が優先的に進められている鹿児島県の川内原発について、原子力規制委員会は、九州電力が提出した膨大な書類のチェックに時間がかかっているなどとして、早ければ9日としていた「審査書」の案の取りまとめを来週以降に延期しました。

9日としていた「審査書」の案の取りまとめを来週以降に延期

電力会社の提出が遅れ遅れでしたからね。

原子力規制委員会は、先月24日に九州電力から川内原発1号機と2号機の安全対策についての書類の提出を受け、規制基準に適合したことを示す合格通知に当たる「審査書」の案を作成したうえで、早ければ9日の会合で取りまとめる予定でした。
しかし、九州電力が提出した書類がおよそ8600ページと膨大な量に上り、この内容の確認や「審査書」案のチェックに時間がかかっているとして、取りまとめは延期されることになりました。

9日の会合で取りまとめは延期ですが、来週の可能性が高そうです。

「審査書」案は来週以降の会合で取りまとめられる見通しで、その後、一般からの意見募集がおよそ1か月行われるため、「審査書」が完成するのは来月になるとみられます。

一般からの意見募集でひっくり返したいですが、

来月になる可能性が高そうです。

さらにそのあとも、自治体の同意や規制委員会による機器や体制を確認する検査などの手続きがあるため、九州電力が目指す川内原発の再稼働は早くても9月以降になり、運転中の原発がない状態で夏を越す公算が強まっています。

9月



しかし、環境は整っていません。



事故時に情報を集め避難指示などの拠点になる「オフサイトセンター」(緊急事態応急対策拠点施設)の再整備が間に合わないおそれが出てきた。




原発本体に偏重した対策をしているために、避難計画などが置き去りにされています。
誰も審査しないし、誰も責任を取らない。
結果として、世界的には緩い原発稼働規準になっています。

どうしても再稼働したいなら、国が責任をもって法整備を含めた対策を立てる必要があります。



安倍政権は無責任

原発再稼働、安倍首相は判断せず=菅官房長官 2014/04/11-19:19
 菅義偉官房長官は11日午後の記者会見で、原発再稼働をめぐり、最終判断を安倍晋三首相が行うかどうかの質問に対して「政治判断しない」と明言した。これまでも原発再稼働は、原子力規制委員会の審査結果次第との姿勢を取ってきたが、最終的な政治判断を明確に否定したのは異例だ。
 2012年7月の関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)運転再開では、当時の野田佳彦首相が「国民生活を守るのに必要だ」などとして政治判断した。

4月の記事ですが、方針は変わっていないと思われます。




関連ブログ記事
2014年04月21日13:23 無責任な安倍自民党 : 原発事故の避難計画 市町村の約半数が未策定



追記:7/12

関連ブログ記事
2014年07月08日19:12 川内原発30キロ圏 自治体の大半 代替避難所 メド立たず
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関連ツイート


川内原発の周辺自治体 複合災害 想定せず 2014年7月10日 07時03分
 九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)の周辺自治体が、原発の重大事故と、台風などの自然災害とが同時に起きる「複合災害」への具体的な対策を練っていないことが分かった。十日には大型の台風8号が上陸する見込み。地震・津波被害と原発事故が同時に起き、対応が後手に回った東京電力福島第一原発事故の教訓が生かされていない。 (小倉貞俊、大野孝志)

「複合災害」への具体的な対策を練っていない

 九州は台風が頻繁に通るなど自然の猛威にさらされてきた。過去の気象データを見直しても、台風の襲来で車の運転ができないほどの豪雨や、外に出るのが危険なほどの強風がたびたび発生。こうした状況下で、川内原発で重大事故が起きれば、ただでさえ大混乱が必至の周辺住民の避難はさらに厳しくなる。
 ところが、原発三十キロ圏内の九市町に取材したところ、県の原発に関する地域防災計画から複合災害の項目を抜き書きしただけで、実質的な検討はされていなかった。

地域防災計画から複合災害の項目を抜き書きしただけで、実質的な検討はされていなかった。

 自然災害で要員を割く必要が出た場合、どの部署を対応させるか、足りなくなった場合はどう配置し直すかなどは未検討だった。住民の避難ルートも、複数を設定している自治体はあったが、道路やトンネルや橋など、具体的にどの地点が寸断される危険性が高いかといったデータは集めておらず、不通にならないことを前提にしていた。
 避難途中、豪雨に見舞われ、車での避難を続けるのが困難になる場合もありうるが、無理をしてでも避難するのか、屋内退避に切り替えるのか、その判断をどう住民に伝えるのか検討もされていなかった。
 各担当者は「本来は複合災害を想定して計画を練るのが望ましいが、そこまで手が回らない」と口をそろえた。

「本来は複合災害を想定して計画を練るのが望ましいが、そこまで手が回らない」

だったら、再稼働できません

 川内原発の避難計画をめぐっては、避難所が放射能汚染で使えなくなった際の代わりの避難所確保が難航していることも判明している。今秋にも再稼働の可能性が出ている中、住民の安全を確保する面で解決すべき問題は山積している。




関連ブログ記事:
2014年07月07日23:33 川内原発を再稼働させるな!来週にも「審査書」取りまとめ。一般からの意見募集後の来月にも「審査書」完成。9月にも再稼働。しかし、オフサイドセンターも避難計画もダメダメ
2014年07月17日11:59 川内原発を再稼働させるな!
2014年07月17日12:47 世界最低水準の原発審査 : これで再稼働などしたら世界の笑いもの
2014年07月17日13:20 あべぴょん : 理解力が乏しく誤解したまま「川内原発、再稼働進める」らしい でも、政治決断はしないぴょん
2014年07月19日15:59 巨大噴火は予知できることにしておこう : 川内原発 火山対策は別に検証へ
2014年07月19日18:58 料亭で美味しいものを食べながら一杯やって、再稼働決定になっちゃいそう : 安倍首相「川内はなんとかします」
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無責任な安倍自民党 : 原発事故の避難計画 市町村の約半数が未策定

避難計画が無い、有っても不十分な計画なのに再稼働を進める安倍自民党

無責任にも程があります ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!



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原発事故の避難計画 市町村の約半数が未策定 4月20日 4時39分魚拓
各地の原子力発電所から30キロ圏内にある市町村の、事故に備えた住民の避難計画は、およそ半数で策定が終わっておらず、早ければことし夏以降、原発が運転を再開する可能性があるなかで、実効性ある避難計画作りが求められています。

半分が終わっていない!

運転再開の前提となる原子力規制委員会の安全審査では、全国のおよそ3分の1に当たる17基について安全性の確認が行われていて、早ければことし夏以降、原発が運転を再開する可能性があります。原子力規制庁によりますと、廃炉が決まった福島第一原発を含む、各地の原発から半径30キロ圏内にある135の市町村のうち、事故に備えた住民の避難計画の策定を終えたのは、先月末現在で、およそ半数の64市町村にとどまっています。

135の市町村のうち、避難計画の策定を終えたのは 64市町村

原発が立地する13の地域別にみますと、去年7月に審査を申請した鹿児島県の川内原発を含む6地域では、すべての市町村で策定が終わっています。

問題は現実的な計画かどうかです。

一方で、ほかの6地域では、すべての市町村で策定が終わっておらず、宮城や福島では住民の避難生活が続き原発よりも復興が優先されているほか、静岡や茨城では30キロ圏内の人口が100万人近くに上るため、受け入れ先の確保に時間がかかっているということです。

静岡や茨城では30キロ圏内の人口が100万人近くに上る

また策定を終えた市町村でも、病院や介護施設の避難や屋内退避の支援や、地震や津波などとの複合災害での対応に、課題を抱えているところも多く、実効性ある避難計画作りが求められています。




原発防災対策:九州・山口30キロ圏の12市町「未完」 2014年04月20日 16時04分
 九州・山口の原発30キロ圏にある18市町のうち12市町が毎日新聞の取材に、原発事故の防災対策について14年度中に「完了しない」と答えた。30キロ圏の5県を含めた23自治体が2013年度2、3月補正と14年度当初を合わせた14カ月予算で原子力防災関連に少なくとも計48億8000万円を計上。政府は原発の早期再稼働を目指し、膨大な防災予算をつぎ込むが、防災対策が整わず住民の安全確保が不十分のまま再稼働する可能性が高まっている。【まとめ・関谷俊介】

18市町のうち12市町が毎日新聞の取材に、原発事故の防災対策について14年度中に「完了しない」と答えた

 対象は▽九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)1県9市町▽同玄海原発(佐賀県玄海町)3県8市町▽四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)1県1町。川内原発は原子力規制委員会が安全審査を優先することを決めており、今夏にも再稼働の可能性がある。

▽九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)1県9市町
▽同玄海原発(佐賀県玄海町)3県8市町
▽四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)1県1町

 県の14カ月予算で原子力防災関連の主なものは、国が全額補助する原発5キロ圏などの屋内退避施設の改修工事が最も大きく、佐賀、福岡、長崎、鹿児島4県で計22億円に上る。この他にも、鹿児島県が再稼働に向けた住民説明会の開催費1200万円、佐賀県は寝たきりの高齢者らを搬送する車両購入補助費用など7億2000万円を計上した。

 市町では、避難マップ作製費(鹿児島県いちき串木野市、薩摩川内市)▽防災訓練費(鹿児島市、同県出水市、長島町)▽防災士資格取得経費(福岡県糸島市)−−など。

 国の原子力防災指針や自治体の原子力防災計画と照らして、14カ月予算で原子力防災が完了するか尋ねたところ、12市町が「完了しない」と回答。佐賀県唐津市は安定ヨウ素剤の事前配布や福祉施設入所者らの広域避難などに課題が残り、糸島市は福祉車両の確保などを挙げている。

12市町 「完了しない」

 「わからない」と答えたのは4市町で「どこまで整備すればいいのか状況がつかめていない」(長島町)などの戸惑いもみえる。

4市町 「わからない」

 一方「完了する(している)」と答えたのは鹿児島県姶良(あいら)市と長崎県佐世保市。佐世保市は「訓練は今後も積み重ねていかなければならないが、市として整備する部分は完了している」と説明。姶良市は30キロ圏内にいる住民が11人で「避難は問題なくできると思う」としたが、30キロ圏の他市町からの避難者について「受け入れ態勢は十分に整っていない」としている。

佐世保市 「訓練は今後も積み重ねていかなければならないが、市として整備する部分は完了している」
姶良市 30キロ圏内にいる住民が11人で「避難は問題なくできると思う」

 30キロ圏外で予算を組んでいる自治体もあり、福岡市は安定ヨウ素剤の購入費など原子力防災関連212万円を計上。大分県も放射線防護服の購入費や情報伝達図上訓練にかかる費用など547万円を盛り込んだ。


 ◇原子力防災への備えは14カ月予算で完了するか?

 ○…完了

 △…わからない

 ×…完了しない

川内原発30キロ圏内

▽鹿児島県

 薩摩川内市   △

 いちき串木野市 ×

 さつま町    ×

 阿久根市    ×

 出水市     △

 鹿児島市    △

 日置市     ×

 姶良市     ○

 長島町     △

玄海原発30キロ圏内

▽佐賀県

 玄海町  ×

 唐津市  ×

 伊万里市 ×

▽福岡県

 糸島市  ×

▽長崎県

 松浦市  ×

 佐世保市 ○

 平戸市  ×

 壱岐市  ×

伊方原発30キロ圏内

▽山口県

 上関町  ×




「再稼働支持しない」 NRC元委員長、新潟知事と対談 2014年4月17日18時47分
 東京電力柏崎刈羽原発のある新潟県の泉田裕彦知事が、東日本大震災発生時に米原子力規制委員会(NRC)の委員長だったグレゴリー・ヤツコ氏と対談し、原発事故や地震の複合災害が起きた際の住民避難について「国の制度全般を見直さない限り、自治体が有効な避難計画を作るのは不可能だ」と明言した。

はい
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