3年前から帰還できないのはわかっていたはずです。政治家は責任を感じないのか?



大熊町民が帰還断念で記者会見 07月03日 18時42分魚拓
自宅が、原発事故の帰還困難区域に指定されている大熊町の住民が、事故から3年あまりがすぎても、放射線量が高く、インフラ復旧の見通しがたたないことなどから、帰還を諦めざるをえないとして、新しい住宅の取得に対する支援の拡大などを、町に申し入れました。
申し入れを行ったのは、東京電力福島第一原発から西におよそ8キロの場所にあり、行政区全域が帰還困難区域に指定されている、大熊町野上1区の住民たちです。

行政区全域が帰還困難区域に指定されている、大熊町野上1区の住民たち

申し入れでは、▼原発事故の影響で、いまも放射線量が高く、インフラ復旧などの見通しがたたないことや、▼自宅や田畑が荒れ果ててしまったこと、▼町内に計画されている中間貯蔵施設の安全性などに不安があることなどから、帰還を諦めざるをえないとしています。
その上で、現在の東京電力の賠償などでは生活再建ができないとして、町に対し、▼町民の帰還を前提に除染を行うのではなく、▼帰還を諦めた町民に対する賠償を増額するよう国に求めるとともに、▼町としても、こうした住民に対する支援策を提示して欲しいとしています。

▼原発事故の影響で、いまも放射線量が高く、インフラ復旧などの見通しがたたない
▼自宅や田畑が荒れ果ててしまった
▼町内に計画されている中間貯蔵施設の安全性などに不安があること

▼町民の帰還を前提に除染を行うのではなく
▼帰還を諦めた町民に対する賠償を増額するよう国に求める
▼町としても、こうした住民に対する支援策を提示して欲しい

大熊町野上1区の区長を務める、木幡仁さんは「町は、帰還を目指す住民だけでなく、帰還を諦める住民にもしっかり向き合って欲しい」と話しています。

大熊町野上1区の区長を務める、木幡仁さん
「町は、帰還を目指す住民だけでなく、帰還を諦める住民にもしっかり向き合って欲しい」



大熊復興計画は帰還断念支援へ 07月03日 18時42分魚拓
原発事故で全域が避難区域に指定されている大熊町は、3日、第2次復興計画を策定する委員会の初会合を開き、帰還のための施策に加え、帰還を断念した住民に対する支援を盛り込んだ計画を、年内に策定することになりました。

第2次復興計画を策定する委員会の初会合
帰還のための施策に加え、
帰還を断念した住民に対する支援を盛り込んだ計画を、
年内に策定する

大熊町は、ことし3月に、町内の居住制限区域に復興の拠点を設け、平成30年度から住民の帰還を始めるとする、まちづくりビジョンを策定しています。
3日は、このまちづくりビジョンを踏まえ、今後10年間の町の見通しを示す、第2次復興計画を策定するための委員会の初会合が、会津若松市の仮役場で開かれ、渡辺利綱町長から、21人の委員に委嘱状が交付されました。

ことし3月に、町内の居住制限区域に復興の拠点を設け、平成30年度から住民の帰還を始めるとする、まちづくりビジョンを策定

会合では、去年10月の調査で、町民の67%が「現時点で町に戻らない」と回答したことを踏まえ、▼復興拠点を設けて帰還を進めていくという従来の方針に加えて、▼避難先での住居の確保や、コミュニティーを維持する取り組みなど、帰還を断念した住民に対しての支援を盛り込んだ計画を、年内に策定することを確認しました。

去年10月の調査で、町民の67%が「現時点で町に戻らない」と回答

▼復興拠点を設けて帰還を進めていくという従来の方針に加えて、
▼避難先での住居の確保や、コミュニティーを維持する取り組みなど、帰還を断念した住民に対しての支援を盛り込んだ計画

復興計画委員会の委員長を務める、福島大学の丹波史紀准教授は、「町だけでは決められない課題がたくさんあることは事実だが、子どもたちにどのようなふるさとを残していくかという考えで、計画策定を進めていきたい」と話しています。

復興計画委員会の委員長を務める、福島大学の丹波史紀准教授
「町だけでは決められない課題がたくさんあることは事実だが、子どもたちにどのようなふるさとを残していくかという考えで、計画策定を進めていきたい」
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