いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

長崎大学

長崎大学を潰せ!医療関係者だけ極秘裏に内部被ばく調査!!山下俊一は安全安心と言っていたのに!!!

子どもを守れ


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初期の内部被ばく 状況判明 NHKニュース
---全文転載
初期の内部被ばく 状況判明
11月30日 4時0分

東京電力福島第一原子力発電所の事故後の早い時期に福島県内で活動した医療関係者などから放射性ヨウ素が検出され、事故から1週間以内に活動した人の値が高いことが長崎大学の調査で分かりました。放射性ヨウ素は福島県の健康調査では検出されず、今後、福島県民の被ばく線量を正確に推定するための資料として注目されます。

長崎大学は、原発事故の直後から1か月の間に福島県内で活動した長崎県の医療関係者などおよそ170人に対し、活動のあと、ホールボディ−カウンターという機器を使って内部被ばくの検査を行い、その結果をまとめました。それによりますと、全体のおよそ32%に当たる55人から放射線の量が半分に減る「半減期」が8日と短い放射性ヨウ素が検出されました。甲状腺にたまった放射性ヨウ素によって生涯にわたって受ける内部被ばくの線量は最も高い人で15ミリシーベルトでした。特に事故から1週間以内に活動した人の値が高い傾向にあるということです。内部被ばくの線量はいずれも健康に影響が出る値ではないということです。放射性ヨウ素は、福島県の健康調査のうちことし6月以降に一部の住民を対象に行われた内部被ばくの検査では検出されず、今後、住民の被ばく線量を正確に推定するための資料として注目されます。調査に当たった長崎大学の松田尚樹教授は「早い時期の検査のデータを分析することで、福島県民の内部被ばく線量の正確な評価につなげたい」と話しています。この調査結果は、30日、横浜市で開かれる学会で発表されます。
---転載終わり


長崎大学 学長 片峰 茂
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福島県における放射線健康リスク管理活動について|長崎大学
---全文転載
福島県における放射線健康リスク管理活動について

2011年06月23日

 東日本大震災の発生以来、早いもので100日以上が経過しました。今回の大震災は、私たちにとって他人事ではありませんでした。大津波で無に帰した海岸沿いの町並みを映す映像は、66年前の長崎の原子野の光景と二重写しに見えましたし、何といっても、それに引き続く福島の原発周辺地域の放射能汚染です。原爆による被災とそこからの復興の経験や、被災直後からの被曝医療や被曝健康影響研究の蓄積を、ぜひとも福島に役立てて頂きたいと思ったのです。
 原発事故が長期化、深刻化の様相を見せ出した3月中旬、長崎大学は支援を福島県に集中することを決定しました。それ以降、延べ100人を優に超す大学職員が現地に赴き活動を行ってきました。とくに、山下俊一教授や高村昇教授を中心とした放射線健康リスク管理チームは福島県の危機管理のリーダーとして,きわめて重要な役割を果たしてまいりました。
 現在、放射線による健康リスクに関する議論は、さまざまな見解が流布され、ある意味で混乱の極みにあります。福島県民、とくにお子さまをお持ちのお母さまたちの不安やご心配はよく理解できます。今後、行政と科学者が一体となった粘り強く適切な対策が必要だと思います。そのためには、正確な情報に基づき、正しくリスクを理解することが大前提となります。
 福島県に赴き、現場が抱える問題に直接接しながら、専門家として福島の原発事故による健康影響について一貫して科学的に正しい発言をしているのが山下教授であると、私は思っています。確かに、放射線の健康影響については解明されていないことが多く残っています。しかしながら、私たちは、ヒロシマ・ナガサキ、そしてチェルノブイリと、悲しく、大きな経験から多くのことを学びました。長崎の医学者は、原爆被曝医療や被曝健康影響研究に始まり、チェルノブイリにおける被曝医療や健康調査、そして人材育成にも大きな貢献を果たしてきました。今、この蓄積を福島県で役立てたいと思います。
 一連の震災報道で衝撃を受けたことがあります。それは、福島県の住民が就職で差別を受け、あるいは施設への入所を拒否されたという事実です。ヒロシマ・ナガサキのヒバクシャが体験してきた事実無根の差別が、今回も繰り返されているのです。長崎に生まれ育った者として暗澹たる気持ちにさせられました。世界唯一の被爆国と言いながら、私たち日本人は、未だ、被曝の科学的意味を共有できていなかったのです。
 長崎大学は、被爆を体験した大学として、これまで以上に放射線や被曝の健康影響についての正しい知識の発信に力を注ぐと同時に、今なお大きな困難の最中にある福島県の皆様に寄り添い、復興に向けた支援を続けてまいります。

長崎大学長 
片峰 茂 
---転載終わり


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このひとたちは、放射線障害のせいで倫理観が無いのでしょうか?だったら、許す

#genpatsu 【長崎大学】デマばかりを流す大学ではないようです。

福島県放射線健康リスク管理アドバイザー・山下俊一長崎県大学教授が、
福島県内でデマをまき散らしていますが、
長崎大学は、デマばかりを流す大学ではないようです。

 原爆投下で生みだされた大量の「死の灰」。
 これが原爆投下から60年以上たった今でも細胞の中で放射線を出し続け、内部被曝の原因となっている様子を、長崎大学の研究グループが世界で初めて確認した。

原爆の「死の灰」が今も体内で放射線を出し内部被曝の原因に 長崎大学七條和子助教授らの研究グループが世界で初めて確認 - Liberal Utopia 持続可能な世界へ より抜粋

"死の灰"の放射線 世界初の確認

2009年6月某日に某テレビ放送局のニュースで放送されました。首都圏で放送されています。おそらく全国放送ではないかと。
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