いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

閣議決定

安保関連法 「29日施行」を閣議決定 : 市民団体が反対声明。最高裁元判事などは反対集会。

憲法違反の法律は廃止しなければならない。
まずは、立憲主義と民主主義を守る勢力が夏の参院選で大勝するのが第一歩。










原発維持へ「必要な措置」の一文 20年発送電分離 法案閣議決定 : コストの高い電発のために発送電分離が遅れるのは本末転倒

送電網は、一時国有化すべきだと思っています。
既存の大手電力会社からの影響を完全に遮断する必要がある。
国有化することで、資金難の大手電力会社の送電部門を買い取れば発送電分離を早められる。

コストの高い電発のために発送電分離が遅れるのは本末転倒



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原発維持へ「必要な措置」の一文 20年発送電分離 法案閣議決定 2015年3月4日
 政府は三日、大手電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」を義務付ける電気事業法の改正案を閣議決定した。今後は一連の改革を実現して、料金の引き下げなどの効果を目指す。改革の内容をあらためて確認するとともに、今後の展開を探ってみた。 (吉田通夫)

大手電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」を義務付ける電気事業法の改正案を閣議決定

 Q 電力事業の改革って、何をどうするの。
 A 今は大手電力会社が地域ごとに発電から送電、小売りまで独占している。「地域独占」と呼ばれ、六十四年間も競争がない。しかし、東日本大震災後の大規模な停電と福島第一原発の事故を機に硬直した仕組みが問題視され、改革することになった。発電や小売りにいろいろな会社が参入できるようにして競争を促すのが目標だ。

電力や原発の利権構造が明らかになったのが大きいと思います。

経営努力のいらない総括原価方式によって巨額の利益を得て、政治やマスコミをコントロールしていた。
原発を含めてコストがどんぶり勘定だった。いまも、改善されていないけどな

 Q 私たちにはどんな影響があるの。
 A 今は首都圏に住んでいたら東京電力、中部圏なら中部電力と契約するしかない。でも二〇一六年四月からまず小売り事業が自由化され、どこから電力を買うかを選べるようになる。ガス会社や携帯電話会社などが参入を表明しており、電気料金とのセット割引などで顧客の獲得を目指す。競争が強まれば、生活リズムに合わせた料金メニューなど、便利なサービスが増える効果も期待できる。

きめ細かいサービスや需要のコントロールをすれば、必要な発電量も減ります。
需要がピークとなる夏の昼間を賄える発電を漫然と行っているのが現状です。ピークコントロールで楽になる。

 Q 二〇年に実施する「発送電分離」はどういう改革なの。
 A 電気料金を安くするには発電会社の競争が必要。しかし今は大手電力会社の一部門が送電網の運営を行っているので、自社の発電部門を優遇して後発の発電会社の参入を阻む恐れがある。だから別会社にして送電網を利用する際の料金を明示し、グループの発電部門もグループ外の発電会社も、すべて同じ条件で使えるようにするんだ。ガス業界でも同じ内容の改革を実施するよ。

同じ条件で使えるようになるかが疑問。大手電力会社は信用出来ない。
突然の再生可能エネルギーの買い取り拒否が証明している。完全な約束違反を平然とやる大手電力害者

 Q 改革は進むのかな。
 A 大手電力会社は、原発が稼働しないまま自由化すると、経営が悪化すると主張している。そのため自民党は業界に配慮し、需給状況などを検証し「必要な措置を講じる」との一文を法案に盛り込んだ。今後の原発の稼働状況によっては自民党などが、改革の延期を求めてくる恐れがある。

原発事故から4年も経過しているのに部門別の独立採算の思想すら無い。経営能力がない
電事連などは、遅すぎる発送電分離を遅らせる画策をしているように見える。

 また、国は大手電力会社の原発を優遇しており、新しい小売会社と契約しても現在の大手の料金制度と同じく、廃炉に必要な費用を上乗せするとしている。これは競争を強めるという改革の趣旨に逆行している。

コストが安いと言い続けている原発の廃炉コストを送電網の利用用金に上乗せ!許せん


ODA(政府開発援助)大綱を閣議決定 : 他国の軍隊への支援を非軍事分野に限って容認 ・・・ これは、大転換です。簡単に閣議決定するな!

危険ですね。
安倍政権が危険だな。



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ODAの新たな大綱を閣議決定 2月10日 11時48分魚拓
政府は10日の閣議で、ODA=政府開発援助について、目的に国益への貢献を明記するとともに、災害救助など軍事目的でなければ軍隊が関係した分野への支援も検討するなどとした新たな「大綱」を決めました。

ODA=政府開発援助について、
目的に国益への貢献を明記するとともに、
災害救助など軍事目的でなければ軍隊が関係した分野への支援も検討する

危険ですね。

政府は、途上国に対するODAを日本の経済成長や安全保障により役立てるべきだという意見を踏まえて、その理念や指針を定めた「大綱」を12年ぶりに見直し、10日、閣議決定しました。


これは、大転換です。簡単に閣議決定するな!

この「開発協力大綱」では、ODAの目的を「わが国の平和と安全や国際秩序の維持といった国益の確保に貢献する」として国益への貢献を明記しています。
また、経済成長で所得水準が上昇しODAの対象から外れた国でも外交上の重要性などに応じて支援できるようにすることや、より効率的な支援に向けた民間企業との連携強化などが盛り込まれています。
さらに今回の大綱では、軍隊が関係する分野への支援について、「軍事目的での利用は回避する」という原則を維持したうえで、「災害救助など非軍事目的の開発協力に相手国の軍などが関係する場合には、その実質的意義に着目し、個別具体的に検討する」としています。
厳しい財政状況が続くなか、日本のODAは新年度の当初予算案でも16年連続で減少しており、支援をより効果的にすることが課題となっています。

効率的にはすべきです。

「国際社会の平和に一層貢献」
岸田外務大臣は閣議のあとの記者会見で、「新たな大綱の下で民間との連携を強化しながら開発途上国の質の高い成長を支援することで、貧困の撲滅を図っていきたい。わが国としては、より戦略的な開発協力を推進し、国際社会の平和と安定、繁栄に、より一層貢献していく考えだ」と述べました。
また岸田大臣は、災害救助など軍事目的でなければ相手国の軍隊が関係した分野への支援も検討するとしていることについて、「新たな大綱でも、軍事的な用途や国際紛争を助長するような使用を回避する原則は定めている。近年、紛争後の復旧、復興や災害救助などで軍隊が重要な役割を果たす事例が増えていることを踏まえて考え方を明確にしたものであり、基本的な原則はこれまでと全く変わっていない」と述べました。

基本的な原則は変わってるでしょ。日本語使えてますか?



ODA、非軍事空洞化も 新大綱決定、他国軍支援を容認 2015年2月11日
 政府は十日、政府開発援助(ODA)の新たな基本方針を定めた「開発協力大綱」を閣議決定した。大綱の見直しは約十一年ぶり。これまで原則禁じてきた他国の軍隊への支援を非軍事分野に限って容認し、安倍政権が掲げる「積極的平和主義」を明記。軍と関係しない民生分野に限った途上国支援をしてきた日本のODA政策にとって、大きな転換点となる。

軍と関係しない民生分野に限った途上国支援をしてきた日本のODA政策にとって、大きな転換点となる。

危険な大転換です。

 安倍政権は二〇一三年、外交・安全保障政策を決める国家安全保障会議(日本版NSC)を設置。外交や防衛に関する情報を「特定秘密」に指定する特定秘密保護法も成立させた。昨年四月には武器輸出を原則禁止する武器輸出三原則を見直し、輸出を事実上解禁。七月には、他国を武力で守る集団的自衛権行使を容認する閣議決定をした。

 従来の大綱では、ODAは「軍事的用途および国際紛争助長への使用を回避する」としていた。一方、新大綱では、軍や軍関係者への援助に関し「実質的意義に着目し、個別具体的に検討する」として、日本政府が非軍事目的と認めれば支援を可能にした。

安倍政権が危険だな。

 経済成長によって国民総所得(GNI)が一定水準に達した「卒業国」には援助を認めてこなかったが、新大綱では「国益の確保」に貢献すると判断すれば資金や物資、技術を援助できる。

 岸田文雄外相は十日の記者会見で「国際社会の平和と安定に一層貢献していく」と新大綱の意義を強調した。だが、他国軍が支援物資や資金をどのように運用しているか把握するのは難しく、非軍事目的に限る援助の原則が空洞化する恐れもある。

空洞化します。断言しちゃいます。



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東京都知事選挙が国の原発政策を動かしている : エネルギー基本計画の閣議決定を先送り → 「基盤となる重要なベース電源」から「基盤となるベース電源」に変更を検討

安倍政権・安倍自民党が得意な先送り官僚用語で誤魔化すだけですがw

原発ゼロの都知事を誕生させて、原発再稼働を阻止しよう!



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「原発ゼロ撤回」先送り 都知事選 争点化を政権懸念 2014年1月17日
 「脱原発」が東京都知事選(二十三日告示、二月九日投開票)の主な争点の一つになる見通しになったことで都知事選の結果次第では、安倍政権のエネルギー政策が修正を迫られる可能性が出てきた。政府は原発の再稼働方針を明確にするエネルギー基本計画の一月中の閣議決定を目指してきたが、与党内の慎重論に加え、知事選で争点化されるのを避けるため、先送りを余儀なくされた。 

エネルギー基本計画

先送り

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は十六日の記者会見で、閣議決定が二月以降にずれ込むかとの質問に「与党としっかり相談して進める」と、否定しなかった。
 政府は同計画案で原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付けた。これに自民党内の脱原発派議員や公明党が反発し、決定に踏み切れないでいた。加えて、都知事選で計画の是非が議論され、脱原発候補を利するのは得策ではないとして、政府内で先送り論が強まった。
 さらに、脱原発候補が都知事選で健闘すれば、与党内の脱原発勢力が勢いづいて、閣議決定はさらにずれ込みそうだ。脱原発派が問題視する「基盤となる〜」との文言の修正に追い込まれる事態も現実味を帯びてくる。

「基盤となる〜」との文言の修正に追い込まれる事態も現実味を帯びてくる

 また、都は東京電力の大株主。知事選の結果が東電の再建計画に影響するのは避けられない。
 東電の再建計画は二〇一二年三月以降、全七基が停止している柏崎刈羽原発(新潟県)を再稼働させ利益を生み出すことを前提に組み立てられている。
 顧客である電力消費者の都民から「原発ノー」の民意を突きつけられた場合、それでも再稼働を進めれば強い批判を浴びる。脱原発派の知事が誕生し、株主として再稼働反対を訴えればなおさらだ。再稼働ができなければ、東電は再建計画の見直しを迫られることになる。

再稼働阻止!

いろいろなコストを加味すると原発の発電コストは高額です。都民は高額な電気料金(と税金)を払いたいの?
原発利権のために再生可能エネルギーなどの成長が阻害されています。都民は成長産業が嫌いなの?

 都知事選は、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏(67)と元航空幕僚長の田母神(たもがみ)俊雄氏(65)、細川護熙(もりひろ)元首相(76)、元厚生労働相の舛添要一氏(65)の有力四氏が争う構図。
 宇都宮氏は「脱原発」を掲げる。細川氏は原発政策を最大の争点に据える。舛添氏は「私も脱原発」とするが「代替エネルギーが確保できた場合」との条件付きだ。

宇都宮健児氏(67) ・・ 原発ゼロ
田母神(たもがみ)俊雄氏(65) ・・ 原発を活用
細川護熙(もりひろ)元首相(76) ・・ 原発ゼロ
舛添要一氏(65) ・・ (当面は)原発を活用

<エネルギー基本計画> 政府が長期的な国のエネルギー政策の基本的方針を示すため策定。2003年に初決定し、おおむね3年ごとに改定している。安倍政権は民主党政権が打ち出した「30年代原発ゼロ」の方針を撤回する方向で議論を進めている。昨年12月に経済産業省の審議会が原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付ける基本計画案を了承した。




エネ基本計画素案:原発位置づけ弱める 政府・与党検討 2014年01月24日 07時20分
 政府・与党は23日、国の中長期的なエネルギー政策の方向性を決める「エネルギー基本計画」で、原発の位置づけを弱める方向で表現を修正する検討に入った。素案では原発について「基盤となる重要なベース電源」としていたが、脱原発依存を求める与党内の声に配慮し「重要な」の文言を削除することを検討する。「脱原発」が争点となっている23日告示の東京都知事選での論戦も踏まえ最終判断するとみられる。

エネルギー基本計画

「基盤となる重要なベース電源」から「基盤となるベース電源」に変更を検討

 経産省の審議会は昨年12月、民主党政権下での脱原発方針を転換するエネルギー基本計画の素案を策定した。ただ、自民・公明党内から「原発回帰と受け取られかねない」と懸念の声が上がっており、特に「基盤」と「重要」を重ねて記述することには抵抗感が根強い。

「基盤」と「重要」を重ねて記述することには抵抗感が根強い

てか、細かい事を言ってるんだな。原発はダメ

 このため、政府・与党は原発の位置づけを主観的に表現する「重要な」の文言を削除する方向で検討を開始した。また、将来の原発比率について「必要とされる規模を十分に見極めて、その規模を確保する」としていた表現についても、原発依存度を引き下げる方針を強調するため「確保を検討する」と表現を弱める方向だ。

「必要とされる規模を十分に見極めて、その規模を確保する」から「確保を検討する」に変更を検討

 エネルギー基本計画は当初1月に閣議決定する予定だったが、都知事選後の2月以降に先送りする方向となっている。政府・与党は都知事選で示される民意を踏まえ、基本計画での原発の位置づけを最終的に判断する見通しだ。ただ、自民党のエネルギー政策議連が、将来の脱原発を念頭に「原発は過渡期の電源」と明記することを求めるなど与党内には慎重な意見が根強く残っている。基本計画の表現を変えたとしても原発維持の方向であることに変わりはなく、原発慎重派の理解を得られるかは不透明だ。【大久保渉】

「原発は過渡期の電源」

これも、当面は原発を活用する考え方ですね。原発はダメ
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原発ゼロ ズルズル後退 エネ環戦略 閣議決定せず

(o*б ゛б)o ・・ショボーン... 原発推進派の勝利ですね


原発ゼロ ズルズル後退 エネ環戦略 閣議決定せず
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原発ゼロ ズルズル後退 エネ環戦略 閣議決定せず

2012年9月19日 夕刊

 政府は十九日、今夏の国民的議論などを踏まえて決め、二〇三〇年代に原発ゼロを目指すことなどを盛り込んだ「革新的エネルギー・環境戦略」自体の閣議決定を見送った。今後の環境・エネルギー政策については「原発の関係自治体や国際社会との議論を続ける」など短い文書による今後の対応方針だけを閣議決定した。内閣府は、新戦略自体は「参考文書になる」と説明している。
 閣議決定は、内閣として政策を進めていく意思を表明するもの。閣議決定を経ないと政策を実行する根拠が弱まる。
 原発ゼロ戦略の閣議決定を見送ったのは、脱原発を打ち出した戦略に反発を強める経団連などの経済界や原発関連施設立地の自治体、米国などに配慮し、政策の調整の余地を残すためとみられる。
 藤村修官房長官は戦略自体の閣議決定を見送ったことについて、記者会見で明確な説明をしなかった。古川元久国家戦略担当相は会見で「裏に特別な意図はなく、このような閣議決定のやり方はこれまでもある。足元から政策を詰める作業を行っていく」と説明した。
 政府は十四日のエネルギー・環境会議で「二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能とする」との目標を盛り込んだ政府方針をまとめた。原発縮小に向けて、原則、新増設はせずに、運転期間を四十年に限る規制を厳格に適用することも明記した。
 一方で、使用済み核燃料の再処理事業の継続方針も示し、矛盾が指摘されていた。
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米国、経済界など反発 政府、圧力に屈す
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米国、経済界など反発 政府、圧力に屈す

2012年9月19日 夕刊

 「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を掲げた政府の新たなエネルギー・環境戦略が混迷を深めている。政府は戦略そのものについて、内閣の意思を明確にする「閣議決定」を見送った。新戦略を決定した際にも、脱原発を望む多数の国民を巻き込んだ長い議論の結果を無視するような内容にしており、脱原発はさらにないがしろにされる恐れがある。
 そもそも政府の狙いは原発維持だった。しかしエネルギーをめぐる国民的議論で、原発ゼロを求める声が圧倒的だったことに焦り、生煮えのまま戦略を打ち出したのが実情だ。
 そのため政府は原発ゼロを掲げながら、核燃料サイクル政策を継続、青森県大間町の大間原発など着工済みの原発の建設を容認するという、一貫性のない対応に終始している。
 十四日の戦略決定前後から、日本経団連をはじめとする経済界などは、政府の対応の矛盾を突き、「原発ゼロは非現実的」などと反発を強め、原発ゼロ目標の骨抜きに躍起になっている。
 枝野幸男経済産業相は十九日の会見で「戦略の内容は閣議でオーソライズ(公認)している」と強弁したが、「原発稼働ゼロ」を明記した戦略文書そのものが閣議決定されなかったことで、政府の本気度は大きく揺らいだ。
 結果として、原発ゼロへの具体的な方策を示すよりも先に、経済界や米国などの圧力に屈したとの印象はぬぐえず、国民の声を軽視する政府への不信感はますます高まりかねない。 (岸本拓也)
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新エネ戦略、あいまい決着 閣議決定見送り
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新エネ戦略、あいまい決着 閣議決定見送り

 政府は19日、原発ゼロ目標を盛り込んだ「革新的エネルギー・環境戦略」の閣議決定を事実上見送った。脱原発方針に反発する経済界や関係自治体などに配慮して新戦略は参考扱いとし、「不断の見直しを行う」といった短い対応方針だけを閣議決定し、あいまいな形で決着を図った。

 政府の重要政策は文書全体を閣議決定するのが通例だが、今回のような形では決定の拘束力が弱まり、脱原発の実現性はさらに低下した。

 枝野幸男経済産業相は閣議後の会見で、原発ゼロ目標に関し「(閣議決定の)文章には入っていないが、戦略の内容はオーソライズされた」との認識を表明。細野豪志環境相は「さまざまな不確定要因があるので、こういう決定の仕方が望ましい」と説明した。

 閣議決定された対応方針では、新戦略を踏まえて「関係自治体や国際社会などと議論し、国民の理解を得つつ、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」とだけ表明。原発ゼロ目標など新戦略の内容には全く触れていない。

 政府は14日のエネルギー・環境会議で新戦略を決定。「2030年代に原発稼働ゼロを可能とする」との目標を政府方針に初めて盛り込んだ。原発縮小に向け、新増設はせず、運転期間を40年に限る規制を厳格に適用することも明記した。一方、使用済み核燃料の再処理事業を続ける方針を示すなど矛盾する内容も含まれている。

 原発ゼロ目標に対しては、日本と原子力協定を結ぶ米国が懸念を示し、原子力関連施設のある自治体も反発。経済界は見直しを強く求めており、これらの声に配慮した結果、戦略の中身だけでなく、政府の決定方法もあいまいになった。
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