いるかちゃん。自由と民主主義を実現したいから政権交代

自由でも民主的でもない自民党にNO!利権政治を終わらせよう!
岸田内閣は、予算委員会も開かずに解散しました。議論を否定する民主主義に対する挑戦です。質問に答えないで長々を話すのは自民党の伝統ですが、質問に答えて頂きたい。
岸田政権は、説明しないアベスガ政治の継続ばかりではなく更に劣化しています。

除染作業員

除染作業員の男2人を婦女暴行の疑いで逮捕






テレビで見たのは、この記事です。

20141116_boukou
女性乱暴した容疑で男2人逮捕 11月16日 12時28分魚拓
福島市で25歳の女性を空き地に無理やり連れ込み乱暴したとして、警察は、30代の除染作業員の男2人を婦女暴行の疑いで逮捕しました。
逮捕されたのは、
いずれも福島市矢剣町に住む
同じ会社の除染作業員の
▼日高茂信容疑者(34)と
▼高橋秀樹容疑者(34)の
           2人です。

たまたま、除染作業員なのかどうかはわかりませんが、、悪質ですね。

警察によりますと、2人は、今月10日の午後11時ごろ、福島市内でウォーキングをしていた25歳の女性を無理やり空き地に連れ込んで乱暴した婦女暴行の疑いがもたれています。
被害があった日に女性が警察に被害届を出し、捜査したところ、日高容疑者と高橋容疑者が乱暴した疑いが強まったとして16日、逮捕しました。

ウォーキングするには少し遅い時刻ですが、被害者を責めてはいけないです。
福島市民は平和な生活に慣れてるから、都会の人の感覚とは違ってます。
ぼく、都会暮らし20年の福島市民。

警察によりますと、「2人で乱暴した」と容疑を認めているということです。

福島県内で逮捕・送検された除染作業員の人数(検挙者数) : 134人(今年11月末現在)、26人(昨年)と急増

人数が多いですから犯罪者もいるとは思いますが、、
少なくとも暴力団を排除すべきだと思います。
下請けを無くせば良いだけですね。



除染作業員:傷害や窃盗など検挙134人 昨年の5倍以上 /福島 2013年12月18日 地方版
 県内で除染作業員による犯罪が今年に入って急増し、逮捕・送検された人数(検挙者数)が昨年の5倍以上の134人になっていることが県警のまとめで分かった。除染作業の本格化に伴い、除染作業員全体の数が増加していることが背景にある。一方で、暴力団が除染を資金源にしようとする動きもあり、県警は自治体などと連携して暴力団の排除や犯罪の抑止を図る方針だ。

昔から暴力団や政治家の資金源になっている分野ですよね。

 県警によると、今年11月末までに検挙された除染作業員はのべ161人。うち、県外出身者は過半数の89人だった。161人の年ごとの内訳は、11年が1人、12年が26人、今年が134人に上る。

今年11月末までに検挙された除染作業員はのべ161人。うち、県外出身者は過半数の89人

11年が1人
12年が26人
13年(11月末まで)が134人

 容疑別では傷害が最も多く47件。以下、窃盗43件▽覚せい剤取締法違反15件▽監禁、器物損壊いずれも7件−−など。


 11月には、5〜10歳の男女4人を連れ回したとして大阪府出身の除染作業員の男が未成年者誘拐容疑で逮捕された。男が住んでいた郡山市富久山町久保田のアパートには県内外から集まった除染作業員が住んでいた。近くの60代の女性は「こういう事件が起こると作業員を怖いと感じてしまう。除染が必要だとは分かっているので、複雑だ」と話した。

 ある捜査員は「作業員のほとんどは真面目な人だが、中には検挙歴のある県外出身者もいる。(除染は復興のために不可欠なので)犯罪抑制に努めたい」と話していた。【三村泰揮、高橋隆輔】




除染作業員宿舎、住民が反対 犯罪・トラブル急増で 2013年12月18日06時53分
 【佐藤啓介、小坪遊】除染作業員宿舎の建設計画に、周辺住民が反対するケースが相次いでいる。除染作業員をめぐる事件やトラブルが増え、住民に不安が広がっているためと見られている。多くの除染現場は厳しい労働環境に置かれ、住民の要望への対応に作業員が苦労しているケースもある。

除染作業員の待遇改善が必要
除染作業員の犯罪が増えて住民は不安

困った状況ですね。

 11月中旬、福島県伊達市保原町であった除染作業員向け宿舎建設の説明会に、住民約30人が集まった。建設会社の計画によると、平屋のプレハブ宿舎(1棟225平方メートル)を6棟建設する。作業員が300人宿泊できる規模だ。

 この集落の住民は約400人。「作業員が一気に300人も増えたら、治安が心配だ」「建設で出る廃棄物が近くの沼に流れたら、田んぼが台無しになる」。懸念が次々と出され、建設計画はストップしたままだ。

 伊達市や県警の幹部によると、同市内の別の地区やほかの市町村でも、同様の建設計画に反対の動きが起きているという。

 住民が抱く不安の背景には、一部の作業員らによる事件やトラブルの増加がある。県警によると、これまでに摘発された除染作業員は161人。特に今年は134人(11月末現在)と、すでに昨年(26人)の約5倍に急増している。

今年は134人(11月末現在)と、すでに昨年(26人)の約5倍に急増

 容疑別に見ると、ケンカや酒に酔って殴ったなど傷害が47人、空き巣などの窃盗が43人と大部分を占める。11月には、郡山市で兄妹3人を半日連れ回したとして未成年者略取誘拐容疑で作業員の男が逮捕された事件もあった。

 除染事業が犯罪の温床になれば、復興の足かせにもなりかねない。県警幹部は「暴力団員の関与を徹底的に排除するなど、犯罪はしっかりと取り締まっていく」と話す。




アクセスが多いので、11/16 23:45 リンクを追加

2014年11月16日23:25 除染作業員の男2人を婦女暴行の疑いで逮捕

アクセスが多いので、2015/08/29 00:40 リンクを追加

2015年08月29日00:31 山木屋の除染再開 大阪中1殺害・遺棄事件で中断 作業員の管理徹底を




除染作業員 : 被ばく情報、集約されず 業者に指示徹底なく 「デタラメ横行」

除染作業員の累積被曝線量は、把握されていないようです。
複数の除染業者で作業。または、原発作業と除染作業をした場合でしょうか。



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除染作業員:被ばく情報、集約されず 業者に指示徹底なく 2013年03月04日 02時30分
 福島第1原発周辺で環境省が行う国直轄の除染で、作業員ごとの被ばく線量データベース作成を担う公益財団法人「放射線影響協会」(放影協)にデータが全く届いていないことが分かった。作業員を雇った事業者が放影協へデータを送るよう、同省が放影協と昨年合意した一方で、事業者への指示を徹底していないためだ。除染に関する線量管理が野放し状態になっている実態の一端が浮かんだ。

 除染作業員の線量管理に関し労働安全衛生法の規則は、事業者に記録・保存を義務付けるが、そのデータを集約し一元管理する仕組みはない。作業員が複数の除染事業者の下で働く場合、線量を通算することができず、法定上限(1年間50ミリシーベルト、5年間100ミリシーベルト)を超す恐れもある。

作業員が複数の除染事業者の下で働く場合、線量を通算することができず、法定上限(1年間50ミリシーベルト、5年間100ミリシーベルト)を超す恐れもある。

それだけじゃないですね。
原発作業員が除染作業もした場合に、管理出来ませんね。

 原発作業員の線量は業界の自主ルール「被ばく線量登録管理制度」で、放影協の放射線従事者中央登録センターがデータベースを作り一元化。1人1冊持つ「放射線管理手帳」に事業者が線量を記入し、同じ数値データを電力各社がセンターに送る仕組みだ。

形式上は、原発作業員の管理の仕組みがあるようです。
原発作業員の身元確認が不十分なら、意味がありませんけどね。

 環境省は昨年5月、除染事業を受注するゼネコンなどと結ぶ共通の契約書を作り、手帳は「可能な限り(作業員に)取得させなければならない」と明記した。放影協は一元管理のため同省に、作業員の離職時などに事業者がデータをセンターに送るよう求め、同省も同意した。だが、データは一件も届いていない。

 同省除染チームは、データ送付は「放影協と事業者の間で、やり取りがなされることになっている。環境省から事業者に詳細な指示はしておらず、対応を任せている」と説明。一方、放影協は「手帳とデータ送付は一元管理のために不可分。事業者への要請を環境省にお願いしている」と話す。

また、ゼネコンの契約違反!
環境省も無責任!!

 国直轄除染は11年12月以降10市町村で25事業に着手、18事業を終えた。11〜12年の福島県大熊町でのモデル除染(約3カ月)では、年間法定限度の4分の1近い11.6ミリシーベルト被ばくした作業員もいる。

 被ばく労働に詳しい東大大学院の縄田和満教授は「除染での被ばく線量を国は正確に把握する必要があり、労働者にとっては労災申請の際に不利になる。現在の枠組みで対応できないのなら、国が新制度を作るべきだ」と指摘する。【関谷俊介】

尤もです。

本来なら危険な作業の下請けを禁止すべきです。責任取れないでしょ

 【ことば】被ばく線量登録管理制度
 複数の原発で働く作業員の線量管理を目指し1977年にできた。放射線管理手帳と、放射線従事者中央登録センターのデータベースが両輪。手帳紛失や事業者の廃業があっても、センターに照会すれば生涯の線量が分かる。電力会社などが費用を分担する民間の制度で、法的拘束力はない。

法的拘束力はない ・・ ヽ(б◇б)ノ エーーー



東日本大震災:福島第1原発事故 除染被ばく管理「デタラメ横行」 手帳なくマスクも自前 2013年03月04日
 環境省が事業者への指示を徹底せず、作業員の被ばく線量データが公益財団法人「放射線影響協会」(放影協)に全く届いていない福島第1原発周辺の国直轄除染。「野放し」とも言える現状に、将来の健康不安を抱える作業員たちは「現場ではデタラメが横行している。国がきちんと指導してほしい」と訴える。

ここまでは ↑ の記事と同じ

 福島県の男性(60)は昨年10月から約1カ月、田村市で環境省直轄の除染に従事した。雇用主である埼玉県の業者は3次下請け。支給品はなく、自分で買った市販のマスクを付け草刈りをした。業者から離職時には放射線管理手帳は渡されず、外部被ばく線量の告知もなかった。線量データが放影協に送られた形跡もない。手帳の交付は環境省が事業者に求めており、線量告知は労働安全衛生法の規則が被ばく上限値とともに定めている。

 この業者を巡っては、男性ら20人以上が同様の扱いを受けたと主張。業者は取材に「手帳の手続きは順次進めている。線量管理は担当者が辞めたため調査中だ」と回答した。

 男性は昨年1〜3月には広野町でも別の会社で町発注の除染事業に従事。やはり線量は知らされていない。「一体どのくらい被ばくしたのか分からない」と訴える。

マスクも自前なのか!

 同省直轄除染に昨年から従事する秋田県の男性(48)は「個人事業主」扱いで下請け会社と契約を結ばされた。労働者ではないため労安法の保護対象外だ。「デタラメが横行しているのに、会社は形だけ取り繕い国の指導は全然行き届いていない」と憤る。

ヽ(б◇б)ノ エーーー 保護対象外!

 「野放し」の背景に縦割り行政がある。労安法は厚生労働省所管で「一義的には労働局の話」と環境省福島環境再生事務所の幹部。福島労働局は、線量を記録する放射線管理手帳に関し「所管外で、事業者に取得を指導していない」。両者のはざまで、作業員の被ばく管理は宙に浮いている。【関谷俊介】

続きを読む

“φ(б_б*)゛ メモメモ : 原発作業員の待遇悪化 : 元原発作業員は東電グループ会社の関電工を告発 : 除染作業員の危険手当をゼネコンなど元請けがピンハネ?

なんじゃこりゃ〜 ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!



【原発作業員】


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元原発作業員“待遇悪化で辞める人相次ぐ”
仕事を辞めた男性
当初手取りで23万円ほどだった月給が、辞める直前には18万円まで下がったほか、食費を自己負担するよう求められたことなどを挙げたうえで、「もう少し福島のために働いてみようという気持ちはあったが、待遇が下がったことで、働くのは無理だと考えた」

関西出身の別の男性
当初手取りでおよそ25万円だった月給が20万円程度に下がったことや、会社から宿舎の旅館を出て行くよう求められた

「特殊な仕事でもあり、待遇の悪化は、働いているものとしてはつらいものがある。僕らのような人間が頑張っているから、福島第一原発が落ち着いているのだと思うが、こうした待遇になるのは理不尽ではないか」




【元原発作業員】

福島原発作業員、関電工を告発 高線量現場で作業継続
 作業前に「少々線量が高いが支障はない」と説明されたが、汚染水につかった他の3人が180ミリシーベルト前後を被曝。20ミリシーベルトに設定した電子型線量計の警報音がなっていたが、関電工社員は「誤作動もある」などとして作業の継続を指示したという。




【除染作業員】


除染「危険手当」、作業員へ渡らずピンハネ? 環境省が調査へ
福島県の11市町村で国が直轄で行っている除染作業をめぐり、作業員へ支払われる危険手当「特殊勤務手当」が実際には支払われず「ピンハネ」されている実態が疑われることが5日、分かった。
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