いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

除染費用

避難住民をモルモット扱い!個人線量計などを用いた評価に緩和か?!理由は、除染費用の圧縮

旧共産主義ソ連でも、このような非人道的な手法は取っていません。



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「個人線量計で測定を」=住民帰還へ方法変更−数値低め、不信高まりも・規制委 2013/11/11-19:56
 東京電力福島第1原発事故で避難した原発周辺住民らの帰還対策を議論する原子力規制委員会の検討会が11日、東京都内で開かれた。規制委は帰還が実現した場合の住民の被ばく管理について「個人線量計などを用いて評価することを基本とすべきだ」として、これまでの空間線量率を基にした推計方法を変更する事務局案を提示し、おおむね了承された。被ばく線量は、個人線量計の実測値の方が低い数値が出る傾向がある。

「個人線量計などを用いて評価することを基本とすべきだ」として、
これまでの空間線量率を基にした推計方法を変更

 政府は年間被ばく線量が20ミリシーベルト以下の地域で避難指示の解除を目指している。測定方法が変更されれば、帰還の促進のほか、帰還の前提となる除染費用の圧縮につながるとみられる。一方、健康への影響を懸念して避難した住民も多く、突然の変更が国に対する不信感をさらに高める可能性もある。

除染費用の圧縮につながる



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被ばく線量 住民の線量計で 11月11日 19時41分魚拓
東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難している住民が、地元に戻る際の支援を検討している原子力規制委員会の専門家チームは、住民の被ばく線量の評価を、これまでの環境中の放射線量から推定する方法ではなく、住民が身につける線量計で実際に測る方法に変更するとした提言の案をまとめました。
実態に即した被ばく線量の評価や効率的な除染につなげる狙いです。

住民の被ばく線量の評価を、
これまでの環境中の放射線量から推定する方法ではなく、
住民が身につける線量計で実際に測る方法に変更

効率的な除染

原子力規制委員会の専門家チームは、原発事故で避難している住民が、地元に戻る際の不安を解消する国の支援を検討していて、11日、提言の案をまとめました。
それによりますと、地元に戻る際の地域の放射線量は、国が避難の解除を判断する目安の年間20ミリシーベルトを下回ることを条件としたうえで、住民の被ばく線量は、年間で1ミリシーベルト以下に下げることを長期的な目標としました。

国が避難の解除を判断する目安の年間20ミリシーベルトを下回ることを条件
住民の被ばく線量は、年間で1ミリシーベルト以下に下げることを長期的な目標

未だに年間20ミリシーベルトまで容認するのか!

また被ばく線量の評価を、これまでの環境中の放射線量から推定する方法ではなく、住民が身につける線量計で実際に測る方法に変更するとしています。
被ばく線量は、線量計で測った値が、推定した値に比べ3分の1から7分の1ほどに低くなる傾向があり、自治体や専門家からは、推定に基づく一律の対策ではなく実態に即した被ばく線量の評価が必要だと指摘されていました。

線量計で測った値が、推定した値に比べ3分の1から7分の1ほどに低くなる

さらに放射線量が高い地域を示す地図を作ったり、線量計の値をもとにした効率的な除染を行ったりして被ばく線量を減らすほか、地域ごとに相談員を配置しアドバイスをする体制も示され、提言の案は大筋で了承されました。
提言は、規制委員会が、今後まとめた上で国の原子力災害対策本部に提出することにしています。


不安の解消になるか
国が住民の被ばく線量の評価方法を変更するのは、線量計で実際に測った値が環境中の放射線量から推定される値に比べて低くなる傾向があるためですが、個人の線量を対策に生かすには、きめ細かい対応も求められることになり、住民の不安解消につなげられるのかが問われることになります。
国は、原発事故が原因の住民の被ばく線量について、長期的に、年間で1ミリシーベルト以下にすることを目指しています。
住民の被ばく線量は、これまで、航空機を使って上空から測定した市町村ごとの環境中の放射線量を基に、1日のうち8時間は屋外に、16時間は線量が比較的下がりにくい木造住宅の中にいると一律に仮定し推定していました。
しかし、実際に個人個人が線量計を身につけて測った値は、推定される値に比べて3分の1から7分の1ほどに低くなる傾向があることが分かっています。
一方で、被ばく線量には個人差も大きく、生活している場所や食べ物などによっては、平均的な値に比べ大幅に高くなる人もいます。
このため、福島県内の自治体や専門家から、住民の健康を守り不安を解消するためには、推定に基づく一律の対策ではなく住民全員に線量計を身につけてもらったうえで、生活環境やスタイルに合わせた対策をとることが合理的だという指摘が出ていました。
しかし、個人の被ばく線量を把握したうえで除染や健康管理に生かしていくためには、データを分析してアドバイスをする相談員を養成するなど、きめ細かい対応も求められることになり、実際に住民の不安解消につなげられるのかが問われることになります。


浪江町住民理解と不安
原子力規制委員会の専門家チームがまとめた提言の案について、福島県浪江町から福島市に避難している住民からは、理解を示す意見がある一方で不安の声が多く聞かれました。
80歳の男性は「国が計測したデータを示されるよりも個人の線量計で管理するほうが自己責任で納得ができて良いと思う」と一定の理解を示していました。
一方で、75歳の女性は「個人の線量計で計測すると自分の家では放射線量が低くてもすぐ近くでは高いところがあったりするのではないかと思うと不安だ。やはり国でしっかりと除染をして管理し、安全なのかどうか示してほしい」と話していました。
また、63歳の男性は「線量計の数字も日によって違うこともあるし、どの程度であれば本当に安全なのかわれわれには知識がない。個人の線量計で判断しろというのは国の責任放棄ではないか」と話していました。
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安倍自民党政権が情報隠蔽 : 2月に東電が除染費用の大半を支払い拒否。10月に情報公開請求で発覚。大臣や自民党がバタバタしてるなう

また、情報隠蔽ですね。

2月といえば安倍内閣が発足して間もない頃です。
7月の参議院選挙前だけでなく、始めから情報隠蔽内閣だな。



発端は会計検査院:

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東電、除染費336億円未払い…会計検査院指摘 2013年10月17日11時17分
 会計検査院は、昨年7月に実質国有化された東京電力に初めての検査を行い、報告書を16日発表した。

 福島第一原子力発電所事故を巡る除染費用について、国が立て替えた後に東電へ請求した403億円のうち、336億円が未回収だと指摘した。ただ、東電の負担範囲について関係省庁の意見が異なり、支払いの着地点は見えない。賠償金の請求書の処理などの賠償業務では、価格競争が不十分だとして改善を求めており、東電の経営姿勢が問われそうだ。

 報告書は除染費用について、国が東電に請求した403億円のうち、回収は67億円にとどまると指摘した。ただ、東電は、除染で出た土を保管する仮置き場の設置費などを「除染費用に含まれるのか明確でない」として支払いを保留し、国にも一定の負担を求めている。東電に理解を示す経済産業省は財務省と協議を始めたが、財務省は反発している。

国が立て替えた後に東電へ請求した403億円のうち、
336億円が未回収
67億円は支払い

 国は除染費用として2013年度までに約1兆3000億円を計上した。除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の計画が具体化すれば、費用は1兆〜2兆円膨らむ可能性がある。法律では「(東電は)請求があった時は速やかに支払うよう努めなければならない」と定めている。

法律では「(東電は)請求があった時は速やかに支払うよう努めなければならない」と定めている。

法律で決まってるんですね。

 東電は「一企業では負いきれない」(広瀬直己社長)と訴え、経産省も「東電の経営が見通せなくなれば、人材流出が進み、事故収束が滞る恐れがある」(幹部)と理解を示す。

東電:
「一企業では負いきれない」(広瀬直己社長)
経産省:
「東電の経営が見通せなくなれば、人材流出が進み、事故収束が滞る恐れがある」(幹部)

おい、東電! だから、あなたは既に破綻してるの。
おい、経産省! 事故収束を人質に取るな。経産省だけでなく安倍内閣や自民党関係者も同じな。

 一方、財務省は「長期的に除染費用を回収する枠組みが確立しており、除染で東電の経営が行き詰まることはあり得ない」(幹部)として、東電の姿勢を批判する。除染費用は国が東電に請求するが、最終的には電力各社の負担金で賄う仕組みだからだ。

ぼくとは考え方は違うけど、財務省の言い分は一理ある。

結局ね。
東電を法的破綻処理して国が責任を持つ。売れる資産は分割して売る。これしか方法はない。



朝日新聞が環境省への情報公開請求:

東電、除染費用支払い拒否 74億円、国は黙認 2013年10月27日05時30分
 【関根慎一、多田敏男】東京電力が除染事業の大半の項目について費用の支払いに応じない考えを2月時点で国に明確に伝えていたことが、朝日新聞が環境省への情報公開請求で得た文書でわかった。国はこれを公表せず、支払い拒否を黙認している。

朝日新聞が環境省への情報公開請求で得た文書
除染事業の大半の項目について費用の支払いに応じない考えを2月時点で国に明確に伝えていた

 国が除染費用を立て替えた後、東電に請求するのが「放射性物質汚染対処特別措置法」の規定だ。環境省は現在までに計404億円を請求したが、東電が支払ったのは67億円。国や東電は「内容の確認に時間がかかっている」とし、手続き上の問題と説明してきた。

国や東電は「内容の確認に時間がかかっている」とし、手続き上の問題と説明

嘘ですね

 ところが、東電は2月21日付で環境省に送った文書で、昨年11月の第1回請求分の大半について「支払いが困難であるとの結論に至った」と拒否。環境省が説明を求めると、2月27日付の回答文書で、第2回請求分をあわせた149億円(118項目)のうち、74億円(95項目)について個別に支払わない理由を列挙した。さらに、賠償交渉を仲介する「原子力損害賠償紛争解決センター(ADR)」に委ねることを検討するよう提案した。

2月21日付
2月27日付




東電 除染費負担を全面拒否 「賠償と二重払い」主張 2013年10月28日
 東京電力が、数兆円に上ると想定される福島第一原発事故による放射能汚染の除染費用を全面的に返済しない方針を政府に伝えていることが分かった。費用は政府が復興予算から立て替え払いし、東電が後に返済することが法律で定められている。しかし、東電は「家や土地に対する損害賠償に加え、除染費用まで払えない」などと主張。このまま返済が滞れば、復興予算に穴があく事態もあり得る。 (桐山純平)

東京電力が、
数兆円に上ると想定される福島第一原発事故による放射能汚染の除染費用を全面的に返済しない方針を
政府に伝えている

 東電は政府が四回にわたって請求した除染費用四百三億円のうち六十七億円しか払っていない。残る支払いが遅れている理由を「書類を精査しているため」と説明してきた。

「書類を精査しているため」と説明してきた

嘘ですね

 しかし、複数の政府関係者によると、東電は既に返済が遅れている分だけでなく、数兆円と想定される将来の負担についても返済を拒否する方針を政府側に伝えた。東電取締役は、政府・与党の関係者に対し、土地や建物の価値が減った分の賠償は進めており、ここに除染費用も含まれているため「二重払いになる」などと強調しているという。

なに?この屁理屈

 これに対する政府・与党内の考え方はばらばらだ。
 経済産業省資源エネルギー庁は、東電に理解を示し、除染費用を国が負担するよう財務省などと協議を始めており、与党内でも国費負担論が出ている。
 一方、除染を担当する環境省では、東電に延滞金を科すことも検討している。同省幹部は「汚染水対策が大変だから、などの理由も挙げ、東電は全く払おうとしない。ゼロ回答だ」と憤る。
 返済拒否の理由について東電に確認を求めたが、担当者は「(除染の)請求内容を個別に確認させていただいて適切に判断したい」とコメントした。

おい!密室で何を話し合ってるんだ!

 事故後に施行された除染特別措置法では、東電が除染費用を負担することが明記されている。実質的に国有化されている東電が、巨額の除染費用を支払うのは難しいため、電力各社が負担金を出し合い、そこから東電が資金を受け取り、国に返済する仕組みが既にできている。

除染特別措置法では、東電が除染費用を負担することが明記されている



安倍自民党政権の情報隠蔽事件と東電の法的破綻処理を合わせて議論する必要があります。
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