いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

障害年金

厚労省、障害年金の不公平是正 不支給・減額の救済も

公平になるといいですね



東京新聞:厚労省、障害年金の不公平是正 不支給・減額の救済も :政治(TOKYO Web) 2015年7月30日 19時55分
 国の障害年金を申請して不支給と判定される人の割合に最大6倍の地域差がある問題で、厚生労働省の専門家検討会(座長・安西信雄帝京平成大大学院教授)は30日、偏りが特に大きい精神・知的・発達障害の判定に関する新たなガイドラインをまとめた。障害者の生活能力を数値化した客観的な指標を盛り込み、判定の目安とすることで地域差による不公平の是正を図る。

国の障害年金を申請して不支給と判定される人の割合に最大6倍の地域差がある問題

偏りが特に大きい精神・知的・発達障害の判定に関する新たなガイドライン

 厚労省はパブリックコメント(意見公募)の後、今秋にも導入する考え。これまで厳しい審査で不支給や支給停止・減額とされた人には再申請を認める方針で、無年金・低年金者の救済が期待される。




障害年金の支給 認定客観化へ新指針 NHKニュース 7月30日 21時37分魚拓
厚生労働省は、障害のある公的年金の加入者に支給される障害年金について、支給を認めるかどうかの医師の判断に地域によってばらつきがあることから、より客観的に認定することができるよう新たな指針をまとめ、年内にも運用を始める方針です。

より客観的に認定することができるよう新たな指針

障害年金を巡っては、厚生労働省が去年、すべての都道府県を対象に、支給が認められなかった人の割合を調査した結果、特に精神障害や知的障害の認定を巡り、地域によって医師の判断にばらつきがあることが分かりました。
これを受けて厚生労働省に設置された専門家の会議が30日、会合を開き、医師がより客観的に認定することができるよう新たな指針をまとめました。
それによりますと、障害の認定にあたっては、「自発的に適切な食事ができるか」、「金銭管理や買い物が適切にできるか」など7項目で、日常生活に必要な能力を点数化するとともに、「社会生活は普通にできる」から「常に援助が必要」まで、援助の必要な度合いを5段階で評価し、双方を組み合わせて認定の目安にするとしています。そのうえで、医師がこの目安に沿って、障害年金を支給するかどうかや、支給する場合、1級から3級までのどの等級に該当するかを総合的に判断するとしています。
厚生労働省は、この指針に対する国民の意見を幅広く募ったうえで、年内にも運用を始める方針です。




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障害年金審査で家族も調査、兵庫 機構本部が実態確認へ : 独自の調査用紙の使用が判明したのは兵庫のほかに東京のセンター

かなり悪質だな



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障害年金審査で家族も調査、兵庫 機構本部が実態確認へ 2015年5月11日 20時30分
 日本年金機構が都道府県ごとに置いている事務センターの一部が、障害年金の支給審査で独自の調査用紙をつくり、兵庫では申請者に対し、同居家族の名前や就労状況など審査に関係ないはずの項目まで記入を求めていることが11日分かった。

兵庫では申請者に対し、同居家族の名前や就労状況など審査に関係ないはずの項目まで記入を求めている

かなり悪質だな

 兵庫は厳しい審査で知られ、家族の収入などを不支給の判断材料にしている可能性がある。年金機構内部からも「不適切だ」と疑問視する声が上がっており、機構本部は、兵庫をはじめ全国の事務センターの事務運営に関し実態を調べる方針。

しっかり、実態調査してください。

 独自の調査用紙の使用が判明したのは兵庫のほかに東京のセンター。

東京のセンターの内容は不明です。

どんな内容なんだろう?



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2015年02月23日22:16 障害年金の不支給3年で1・3倍 出し渋りか、厚労省データ。更新時に支給を打ち切られたり、減らされたりするケースが一部の県で同じ期間に1・6倍に増えている。
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障害年金の不支給3年で1・3倍 出し渋りか、厚労省データ。更新時に支給を打ち切られたり、減らされたりするケースが一部の県で同じ期間に1・6倍に増えている。

(・д・;)ガクガクブルブル



障害年金の不支給3年で1・3倍 出し渋りか、厚労省データ 2015年2月23日 19時50分
 国の障害年金を申請して不支給と判定された人の割合が、2013年度は10年度に比べ全国平均で1・3倍に増えていたことが23日、厚生労働省の発表したデータで分かった。

国の障害年金を申請して不支給と判定された人の割合が、
2013年度は10年度に比べ全国平均で1・3倍に増えていた

 障害年金をめぐっては、既に受け取っている人が更新時に支給を打ち切られたり、減らされたりするケースが一部の県で同じ期間に1・6倍に増えていたことが分かっており、障害者団体などからは「国が出し渋っているのではないか」との指摘が出ている。

更新時に支給を打ち切られたり、減らされたりするケースが一部の県で同じ期間に1・6倍に増えていた

 10年度の不支給割合は平均10・9%。11年度は12・8%、12年度は13・7%、13年度には14・3%と増え続けており、13年度は10年度の1・3倍。




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障害年金、支給判定の地域差6倍 厚労省、検討会で審査是正へ

6倍は酷いね



障害年金、支給判定の地域差6倍 厚労省、検討会で審査是正へ 2015/01/14 17:37
 厚生労働省は14日、国の障害年金を申請して不支給と判定される人の割合に都道府県間で最大約6倍の差があった、との調査結果を発表した。精神障害と知的障害で、地域によって異なった目安で審査をしていたことが主な原因だったとして、不公平があったことを初めて公に認めた。

国の障害年金を申請して不支給と判定される人の割合に都道府県間で最大約6倍の差
精神障害と知的障害で、地域によって異なった目安で審査をしていたことが主な原因だった

 判定の客観的な指標づくりなどのため、専門家による検討会を2月にも設置することも明らかにした。

 厚労省が2010〜12年度の3年間を対象に、都道府県ごとの不支給割合を調べた結果、最高の大分(24・4%)と最低の栃木(4・0%)の間で6・1倍の差があった。

公平に判断して欲しいですね



(参考)
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不支給割合が低い10県においては、「日常生活能力の程度」が(2)相当であることが障害基礎年金を支給する目安(障害等級2級相当)となっている一方、不支給割合が高い10県においては、「日常生活能力の程度」が概ね(3)相当であることが、障害基礎年金を支給する目安となっていた。



「障害基礎年金の障害認定の地域差に関する調査結果」を公表します |報道発表資料|厚生労働省
----- ここから、 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000070967.html の転載 -----

報道関係者各位

「障害基礎年金の障害認定の地域差に関する調査結果」を公表します
〜障害基礎年金の不支給割合の地域差にかかる実態把握のための調査を行いました〜

日本年金機構では、障害基礎年金について新規に申請を受けて決定を行った事例のうち、都道府県の事務センターにおいて不支給と決定された件数の割合(以下「不支給割合」という。)が都道府県間で異なることから、各都道府県における障害基礎年金の認定事務の実態を調査しましたので、その結果を公表します。

<調査結果のポイント>

1.   障害基礎年金について新規に申請を受けて決定を行った事例のうち、精神障害・知的障害にかかる事例の割合が全体の66.9%を占めていた。また、不支給割合が高い県は、精神障害・知的障害の等級非該当割合(注)が高く、不支給割合が低い県は、精神障害・知的障害の等級非該当割合は低かった。
(注)決定を行った事例のうち、障害の程度が2級に達せず、都道府県の事務センターで不支 給となる件数の割合をいう。

2.  肢体の障害の等級非該当割合は、不支給割合が低い県でも低くない場合があるなど、不支給割合の地域差と必ずしも同じ傾向となっていなかった。

3.  内部障害や外部障害(肢体の障害を除く)の等級非該当割合は、ある程度の地域差がうかがえるが、抽出した事例数が少ないことから、地域差の傾向を確認することは困難であった。

4.  精神障害・知的障害の年金支給状況を、診断書の記載項目の一つである「日常生活能力の程度」で見ると、不支給割合が低い10県においては、「日常生活能力の程度」が(2)相当であることが障害基礎年金を支給する目安(障害等級2級相当)となっている一方、不支給割合が高い10県においては、「日常生活能力の程度」が概ね(3)相当であることが、障害基礎年金を支給する目安となっていた。

※ 精神障害・知的障害については、診断書に記載された「日常生活能力の程度」のみではなく、具体的な症状や治療の経過、日常生活状況等を総合的に評価し、認定しているため、診断書に記載された「日常生活能力の程度」が同じであっても、認定結果に差異が生じることはあり得る。

「日常生活能力の程度」が(2)の場合 不支給割合が低い10県→ 5.3%が等級非該当
                             不支給割合が高い10県→70.8%が等級非該当

(参考)「日常生活能力の程度」・・・請求者が日常生活においてどの程度援助を要するかを、 (1)〜(5)の5段階で評価するもの。
   「 (2)精神障害(知的障害)を認め、家庭内での日常生活は普通にできるが、社会生活には、援助が必要である。
(3)精神障害(知的障害)を認め、家庭内での単純な日常生活はできるが、時に応 じて援助が必要である。」
(精神障害・知的障害の診断書より抜粋)

なお、国民年金・厚生年金保険障害認定基準では、2級は、「残遺状態又は病状があるため人格変化、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験があるため、日常生活が著しい制限を受けるもの」(統合失調症の例)などと規定されている。


5.   精神障害・知的障害の診断書に就労状況についての記載がある場合の等級非該当割合(12.5%)と、記載がない場合の等級非該当割合(11.9%)に、大きな差異はなかった。

6.  初診日不明による却下処分となった割合は、全体で0.7%であった。また、初診日の判定にかかる地域差の傾向を確認することは困難であった。

別添1 障害基礎年金の障害認定の地域差に関する調査概要(PDF:62KB)
別添2 障害基礎年金の障害認定の地域差に関する調査結果(PDF:5,573KB)

この結果を踏まえ、厚生労働省と日本年金機構は、障害年金の認定事務における地域差の課題に対応するため、次のような取り組みを進めます。

○本調査結果について日本年金機構の全国の障害認定医や事務担当者に周知を行います。(平成27年1月)

○今回の調査結果から、都道府県ごとの精神障害・知的障害の認定の全体的な傾向に差異があることが明らかになったことから、不公平が生じないよう、精神障害・知的障害における等級判定のガイドラインとなる客観的な指標や就労状況の評価のあり方について、専門家による会合を開催して検討します。(平成27年2月以降)

----- ここまで、 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000070967.html の転載 -----



別添2 障害基礎年金の障害認定の地域差に関する調査結果(PDF:5,573KB)
(6ページ)
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