いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

隠蔽

福島第1原発2号機、ベント失敗 東電がデータ確認 : 昨年10月調査で判明も隠蔽?!汚い政府東電

確認するだけで4年もかかるんですね。
てか、失敗した理由はわからないんですよね?新規性基準も怪しくなってくるよね




福島第1原発、ベント失敗 東電がデータ確認 2号機 2015/5/20 11:01魚拓
 東京電力は20日、福島第1原子力発電所事故で、2号機原子炉格納容器の圧力を下げる「ベント」と呼ぶ排気操作が失敗したことを示すデータを確認したと発表した。2号機は大量の放射性物質を放出しており、東電は放射性物質をある程度取り除いてから排気するベントが失敗したと推定していた。このことが裏づけられたという。

推定はしていました。

 福島第1原発事故に関する未解明の事象について確認していた作業でわかった。2号機は2011年3月11日の事故発生から3日間は原子炉への注水を維持できたが、注水が止まった後に炉心損傷した。同15日には、格納容器から大量の放射性物質を放出する事態に発展した。

はい

 東電は同14日、圧力上昇による格納容器の破損を防ぐためベントを試みたが、うまくいかなかった。ベントによって蒸気などが通るはずだった配管を昨年10月に調べたところ、閉止板(ラプチャーディスク)と呼ぶ装置の周辺に放射性物質による目立った汚染は見つからず、操作が失敗したことが裏づけられたという。閉止板は一定の圧力になると自動的に破れて、内部の圧力を下げる仕組みになっていた。

裏付けが取れたということ。

ちょっと、待った!昨年10月?また、隠してたのか
政府東電の隠蔽体質は何なんだ!原発再稼働の妨げになるからと予想。
汚い政府東電、安倍政権


 ベントが難航した結果、2号機では格納容器が破損し、放射性物質を含む気体がそのまま漏洩したとみられる。1、3号機ではベントに成功している。今後、失敗の原因や放射性物質の大量放出の経緯についても詳細を調べる方針だ。




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2号機「ベント」失敗の可能性 調査結果公表 5月20日 12時44分魚拓
東京電力は、福島第一原子力発電所の事故を巡る未解明の問題の検証作業で、放射性物質の大量放出が起きたとみられている2号機について、格納容器の破損を防ぐ「ベント」と呼ばれる操作が実際はできていなかった可能性が高まったとする調査結果を公表しました。

いつ調査したのか書いてないですね。

東京電力は、福島第一原発の廃炉に向けて未解明になっている事故の経緯の検証を続けていて、20日、新たに4件の調査結果を公表しました。
このうち2号機では、事故が発生した当時、原子炉を覆う格納容器の内部の圧力が限界に達していたため、破損を防ごうと、「ベント」と呼ばれる操作で水蒸気や放射性物質を外に放出しようとしましたが、圧力が下がらずに破損して大量の放射性物質が放出されたとみられていて、この原因の調査結果が報告されています。
この中では、ベントによって水蒸気や放射性物質が通るはずの装置の周辺の汚染を調べた結果、この装置の前後の配管では高い放射線量は検出されなかったことが分かったとしています。この結果は、実際には2号機でベントができていなかった可能性が高まったことを示していて、現場の状況によって裏付けられたのは今回が初めてです。

現場の装置の測定によって、ベントの失敗が確認されました。

東京電力は「今後も計画的に現場の調査を行って事故の詳しい状況を解明し、安全で確実な廃炉につなげていきたい」と話しています。




ベント失敗の可能性 福島第1原発2号機 2015/5/20魚拓
 東京電力福島第1原発事故で、2号機の格納容器内部の圧力を下げるために試みられた「ベント」と呼ばれる作業が失敗していた可能性が高いことが20日、分かった。ベントは蒸気を放出する作業で、2号機では実施できたかが不明だった。事故の未解明部分として東電が進めていた調査で初めて裏付けられた。

 2号機では事故発生5日目の2011年3月15日早朝、格納容器下部にある圧力抑制室が破損し、大量の放射性物質が漏れ出たとみられており、所員の多くが一時退避する事態につながった。

 東電はこの前日の14日午後9時ごろ、格納容器から排気筒につながる配管の弁を開ける操作を実施。敷地内の放射線量が一時上昇したが、格納容器圧力は下がらなかった。東電は原子炉建屋のどこかから放射性物質が漏れた可能性もあるとして、ベントができたかは「不明」としてきた。

 ベントは、格納容器圧力が一定以上に上昇した際、配管の途中の「ラプチャーディスク」と呼ばれるステンレス製の薄い板が破れることで放射性物質を含んだ蒸気が放出される仕組み。

 東電が昨年10月、ディスク付近の線量を測定した結果、目立った汚染は確認されなかった。ディスクは破れていないとみられ、ベントができていない可能性が高まったという。

昨年10月と書いてありますね。



ベント失敗のニュースは多いですが、昨年10月と書いてあるのは「日本経済新聞」「中國新聞」しか見つかりませんでした。



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ふ・ざ・け・る・な! 国民的議論を隠蔽するな! 安倍自民党政権! 



12年度エネ白書 福島事故 扱い格下げ 国民的議論 結果記載せず 2013年6月14日
 政府は十四日、二〇一二年度版のエネルギー白書を閣議決定した。昨年十二月の自公政権誕生後、初めての白書となったが、最大の課題である東京電力福島第一原発事故をめぐる記述が二番手に「格下げ」されたほか、昨年夏の民主党政権時代のエネルギー政策をめぐる国民的議論で国民の多数が「原発ゼロ」を選択した結果なども記載しなかった。

国民的議論で国民の多数が「原発ゼロ」を選択した結果なども記載しなかった

事実の隠蔽

 今回は、昨年八月から今年三月末までの国内外のエネルギー政策の動向などについてまとめた。冒頭の第一章では自公政権が進める「新しいエネルギー政策の構築の参考にする」として、新型天然ガス「シェールガス」などの海外事例の分析を記載。一〇〜一一年度版で冒頭にあった福島原発事故の対応は第二章に追いやられた。

これは、仕方ないかな。選挙あったし

 原発政策をめぐっては「前政権の戦略はゼロベースで見直す」と強調。昨年夏の国民的議論に関しては経緯が淡々と書かれただけで、市民が熟議する討論型世論調査や意見公募、意見聴取会などで多くの国民が原発ゼロを望んだことには全く触れなかった。民意を踏まえ民主党政権が決定した「原発ゼロ目標」も載せなかった。

市民が熟議する討論型世論調査や意見公募、意見聴取会などで多くの国民が原発ゼロを望んだことには全く触れなかった。

事実の隠蔽

 白書をまとめた経済産業省の担当者は「字数に限りがあり、すべては記載できない」と答えた。政権交代後に国民的議論の情報が載った政府のホームページが閲覧できなくなるなど、脱原発の民意を排除するかのような動きも出ている。

政権交代後に国民的議論の情報が載った政府のホームページが閲覧できなくなる

事実の隠蔽



福島第1原発:国会事故調資料公開 自民党が待った 2013年06月06日 22時33分
 自民党が、東京電力福島第1原子力発電所事故を検証した国会事故調査委員会(国会事故調)の資料公開に待ったをかけている。非公開を前提に収集した資料が含まれ「公開は協力者の権利を侵害する」との理由からだ。野党はさらなる検証のため公開を求めているが、結論は秋の臨時国会に持ち越されそうだ。

公開しろよ!

 事故調資料は政府や東京電力の提出文書や証言記録が中心。段ボール77箱分が国立国会図書館に保管されているが、公開基準がないため全面非公開となっている。6日の衆院議院運営委員会の理事会で、佐田玄一郎委員長が協議を急ぐよう与野党に促した。

 これまでの協議で、自民党は「非公開を条件に聴取したものを後で公開すれば国家の威信に関わる」(桜田義孝氏)と反対し、公明党も慎重姿勢を示した。一方、野党は国家機密以外の公開を要求。共産党は「せっかく収集した資料を国民に開示しないのは問題」(佐々木憲昭氏)と指摘、みんなの党も公開のための法整備を検討するよう提案した。

 国会事故調は昨年7月、原発事故は「明らかに人災」とする調査報告書を発表。与野党は資料公開のための法整備を申し合わせたが実現していない。

自民党が、公開に抵抗してるんだな ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!

 自民党は参院選公約で「原発再稼働」を掲げる方針。公開への慎重姿勢は、原子力政策の問題点に再び焦点が当たることで再稼働への反対論が強まるのを避ける狙いとみられる。資料公開を求める超党派の議員グループ「原発ゼロの会」の河野太郎衆院議員(自民)は「非公開の前提自体がおかしい。歴史にない事故の原因究明のため全部公開すべきだ」と話す。【飼手勇介】

公開すべきだ
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【2ヶ月隠蔽】四電社長 伊方原発の報告遅れで陳謝。愛媛知事「話にならない」

原発利権の隠蔽体質は健在 ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!


四電社長 伊方原発の報告遅れで陳謝 6月6日 23時6分
四国電力の洲之内徹副社長は6日の記者会見で、伊方原子力発電所3号機の原子炉の核燃料に異物が付着していたことを愛媛県に2か月近く報告していなかった問題について陳謝しました。

伊方原子力発電所3号機の原子炉の核燃料に異物が付着
2か月近く報告していなかった

四国電力は、伊方原発3号機の原子炉の核燃料2本に粘着テープの切れ端とみられる異物が付着していたことを、確認してから2か月近く愛媛県に報告せず、5日、県から口頭で厳重注意を受けました。この問題について、四国電力の洲之内副社長は、6日、都内で開かれた記者会見で「設備の異常や性能に影響が出るものではなかったということもあるが、県民の目線から見て報告すべきということになった以上、報告が遅れたことは誠に申し訳なかった」と陳謝しました。
そのうえで、洲之内副社長は「再発防止に万全を期し、伊方原発3号機の運転再開に影響しないよう努力したい」と述べ、来月予定している運転再開の申請に影響しないよう再発防止策を急ぐ考えを示しました。




通報遅れ「話にならない」=伊方3号機の付着物で−愛媛知事 2013/06/06-18:37
 愛媛県の中村時広知事は6日、四国電力伊方原発3号機(同県伊方町)の燃料集合体で4月に付着物が見つかったにもかかわらず、県への通報が2カ月遅れたことについて「速やかに報告すべきことだ。(発見から)50日たって(県が)分かったというのは話にならない」と述べ、不快感を示した。松山市内で記者団の取材に応じた。

「速やかに報告すべきことだ。(発見から)50日たって(県が)分かったというのは話にならない」

 また知事は、四国電の千葉昭社長から6日に謝罪の電話を受けたことを明らかにした。その際、「非常に遺憾であり、信頼関係が崩れかねない。原因を究明し、再発防止の姿勢を見せてほしい」と求めたとしている。

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【福島県】手書きの下線と添え書きに基いて「準備会」削除し開示か?県民健康管理調査検討委員会 議事録問題

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福島県「準備会」削除し開示 健康管理調査、議事録問題 2012年11月30日金曜日
 福島県が県民健康管理調査検討委員会の議事録の開示請求を受けてから事後的に議事録を作った問題で、県が請求者に開示した議事録の記載から、委員会の事前会合に当たる「準備会」に関する部分を削除したことが県の関連文書で分かった。準備会に関わる文書の開示請求をあらためて受けるのを避けようと、準備会の存在を隠した可能性がある。

福島県の県民健康管理調査検討委員会は、そもそも怪しい組織です。「準備会」の存在を隠したかったのでしょうね。準備会とは、「秘密会」「口裏合わせの会合」の事です。

 関連文書は県が議事録を請求者に開示するに当たり、記述に誤りがないかどうかなどについて、委員から意見を聞いたメモ。委員会座長の山下俊一県立医大副学長を指すとみられる「山下先生」と書かれた文書には「準備会に言及する必要はないか?」という記述があり、その部分に下線が引かれ、「さらなる公開請求となる?」と手書きで添え書きされていた。

山下俊一座長はキライですが、、この手書きの職員?の行為は明らかな犯罪ではないの?逮捕・立件して欲しいです。公務員の法的な不正を、警察・検察が見逃すから好き勝手なことが行われ続けているのではないでしょうか?

 準備会に関する言及の必要性に触れた記述は山下氏の意見で、準備会の存在を公にして構わないという考えがうかがえる。下線と添え書きは県の担当職員が書いたとみられ、準備会が表沙汰になって、関連文書が新たな開示請求の対象になることを気にしていると受け取れる。

担当職員は揉み消したいでしょうが、佐藤雄平福島県知事が関与しているのか?していないのか?気になります。

 県は当初、準備会に関する記述を入れた完全形の議事録を作ったが、その後、記述を削除して請求者に開示した。準備会隠しの疑いがあり、県も「そう取られても仕方ない」と認めている。山下氏は「コメントは避けたい」と話している。

福島県も山下俊一座長もノラリクラリ。

 請求者は郡山市の男性で4月、昨年5〜7月にあった第1〜3回委員会の議事録を開示請求した。その時点で県は議事録を作っておらず、急きょ事後的に作成して開示した。男性は事後作成の経緯が分かる文書をあらためて請求。県は今月、問題のメモを含む関連文書を開示した。

開示請求した郡山の男性 Thank ☆☆** v(oб▽бo)v**☆☆ You

 県民健康管理調査は、福島第1原発事故を受けて県が全県民を対象に実施している被ばく検査。委員会は専門家の意見を調査に反映させる目的で設立され、これまで9回開かれた。

専門家とはいっても、事故当初に被曝の影響はないとの宣伝活動をしていた人達です。当事者であり、客観的な専門家ではありません。

 [準備会] 福島県が検討委員会の前段として委員を集めて資料説明名目で開いた会合。意見調整や議論誘導の疑いを持たれた議事進行表の事前配布問題が発覚した後の第9回委員会(今月18日)から廃止した。県は問題発覚まで存在を公表せず、進行表と共に公正さを損ねると批判された。




過去の関連ブログ記事:

2012年10月03日15:24 【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:「秘密会」で口裏合わせ! (〃бOб)ノ コラァ〜 山下俊一座長 佐藤雄平知事 責任取れ!
2012年10月05日08:56 【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:「秘密会」で検討会の進行シナリオ調整!「結語」(結びの言葉)も記載!!
2012年10月09日19:02 【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:反省ナシ
2012年10月11日03:11 【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:「秘密会」 「まず準備会で、意見集約」と明記された文書が存在した!!
2012年11月14日08:40 【福島県】福島第1原発事故 福島健康調査、秘密会で重要方針 情報公開、議事録で確認
2012年11月16日00:07 【福島県】福島健康調査:第2回検討委も進行表 県、一転存在認める ・・ いくらなんでも、隠匿し過ぎ
2012年11月20日03:38 【福島県】県民健康管理調査の検討委員会 : 尿検査を巡るやりとりがあったと修正された。当初削除 公開後に追加
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保安院の分析チーム 事故1週間後にメルトダウンと分析 隠蔽していましたぁぁ

隠蔽していましたぁぁ



事故1週間後にメルトダウンと分析
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事故1週間後にメルトダウンと分析
3月4日 12時26分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、国の原子力安全・保安院が、事故から1週間後に、1号機から3号機でメルトダウンが起きたとみられると分析していたことが分かりました。
しかし、「正式に出したものではない」として公表せず、国民への説明などの初期の対応に生かされませんでした。

原子力安全・保安院は、去年3月11日の福島第一原発の事故のあと、原子炉の状態を分析するチームをつくり、水位や圧力、それに格納容器の放射線量などを基に解析しました。
その結果、分析チームは、事故から1週間後の3月18日に1号機から3号機で、原子炉の核燃料が溶け落ちるメルトダウンが起きたとみられるとしたうえで、原子炉へ外から水を入れていて、とれる対策は続けていると評価したということです。
しかし、原子力安全・保安院は「結果は正式に出したものではない」として公表せず、国民への説明などの初期の対応に生かされませんでした。
原子力安全・保安院は「当時はデータの信頼性に問題があると判断し、参考にした程度で公表しなかったが、今後の教訓にしたい」と話しています。
メルトダウンについて、原子力安全・保安院は、事故翌日の3月12日の会見で「1号機で核燃料の一部が溶け出したとみている」と発表しましたが、その後明確な説明はなく、事故の2か月後の5月に、東京電力の「メルトダウンしたとみられる」という解析結果を正式に認め、発表の遅れが課題となっていました。
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炉心溶融、1週間後に指摘 保安院暫定チーム
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朝日新聞社様の依頼により削除
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議事録不作成の理由 隠蔽体質を隠蔽ちゅう (-"-)


政府の「公文書管理委員会」の調査:
「震災発生当初は、緊迫した状況で多忙を極め、議事録などに対する認識が不十分だった」
「記録を取るという基本的な意識が薄かった」
「政府内の役割分担が整理されないまま会合が重なり、ほかの部署が担当していると思っていた」
「会議の資料を保存しており、法律上の作成義務はないと理解していた」

フザケルナ 「原子力災害対策本部」「緊急災害対策本部」「被災者生活支援チーム」など



政府 議事録不作成の理由公表
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政府 議事録不作成の理由公表
2月29日 15時31分

東日本大震災に関連する政府の重要会議で議事録が作成されていなかった問題を調査している政府の「公文書管理委員会」は、重要会議の事務局が調査に対し、「震災直後で多忙を極めた」、「作成義務はないと理解していた」などと答えたことを公表しました。

政府の「公文書管理委員会」は、東日本大震災に関連する政府の重要会議のうち、議事録と議事概要の両方が作成されていなかった5つの会議を中心に、その理由を調査し、29日の会合で、結果を公表しました。
それによりますと、東京電力福島第一原子力発電所の事故当日に設けられた「原子力災害対策本部」は、「震災発生当初は、緊迫した状況で多忙を極め、議事録などに対する認識が不十分だった」、「記録を取るという基本的な意識が薄かった」などと答えています。
また、「政府内の役割分担が整理されないまま会合が重なり、ほかの部署が担当していると思っていた」と答えた担当者がいたほか、今後の対応について、「緊急時の会議を記録するには録音しかない」という指摘が出されたということです。
一方、「緊急災害対策本部」は、「会議の資料を保存しており、法律上の作成義務はないと理解していた」などとしています。
そして、委員会では、5つの会議は、いずれも残されたメモなどを基に、議事概要の作成を進めていることが報告されました。
一方で、委員からは、今後、パソコンなどの電子記録の残し方も検討すべきだという指摘も出されました。
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議事録問題:作成義務の認識不足 管理委が聞き取り調査
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議事録問題:作成義務の認識不足 管理委が聞き取り調査

 政府の公文書管理委員会(委員長・御厨貴東京大教授)は29日午前、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故に関する政府の会議で議事録が未作成だった問題について、関係府省からの聞き取り調査の結果を発表した。各府省は、重要な会議の意思決定や経緯を記した文書を作るよう義務づけた公文書管理法に対する認識不足や、震災対応で多忙だったことが理由と回答した。

 議事録が未作成だったのは、政府が設置した15会議のうち10会議。このうち、原子力災害対策本部と緊急災害対策本部、被災者生活支援チームの3会議は議事概要も作成していなかった。

 原子力災害対策本部は「緊迫した状況の中で多忙を極めており、議事録・議事概要に対する認識が不十分だったため、作成されなかった」などと説明した。また「記録をとらなければならないという基本的な意識が希薄なところがあった」「事故対応に集中し昨年4月に施行された公文書管理法に関する勉強は行えなかった」ことなどから、業務が比較的落ち着いた後も認識不十分のまま作成しなかったという。

 緊急災害対策本部と被災者生活支援チームは「公文書管理法による議事録の作成義務がないと理解している」と回答。緊急災害対策本部は会議後に情報を公表する従来の方法で十分と認識し、被災者生活支援チームは「意思決定を目的に設置されたものではない」「会議室内で並行して議論が行われている場合もあり、議事録という形式が会議実態にそぐわない一面がある」と説明した。

 3会議とも現在、出席者のメモ・記録、大臣発言要領、関係者への聴取などをもとに、議事概要の作成作業をしている。【野口武則】

毎日新聞 2012年2月29日 11時52分(最終更新 2月29日 13時55分)
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担当者「意識希薄だった」=議事録未作成で聴取−公文書管理委
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担当者「意識希薄だった」=議事録未作成で聴取−公文書管理委

 内閣府の公文書管理委員会(委員長・御厨貴東大教授)は29日午前、東日本大震災の対応に当たった政府の10会議が議事録を作成していなかった問題を受け、会議を所管する府省の担当者に対して今月中下旬に行った聴取結果を発表した。
 それによると、議事録未作成の理由について担当者は「緊迫した状況の中で多忙を極め、記録を取らなければならない意識が希薄だった」「会議に関する政府内での役割分担が不十分だった」などと説明した。作成が法律で義務付けられていないことを理由に挙げる担当者もいた。
 同委員会の29日の会合では、こうした結果報告に対し、委員から「公文書管理法で議事録作成の義務を課すべきだ」との意見や、録音機器の充実などシステム面での環境整備が必要との指摘が出された。(2012/02/29-13:18)
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