いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

隠蔽体質

政府東電の隠蔽体質は健在 : 2号機屋上汚染雨水が港湾外流出 東電、昨年5月に把握 : あべぴょん、もしかして隠蔽工作がアンダー・コントロールなのかなあ?w

あべぴょん、もしかして隠蔽工作がアンダー・コントロールなのかなあ?w





セシウム汚染水、外洋流出=福島第1建屋から排水路通じ−調査公表せず・東電 2015/02/24-20:43
 東京電力は24日、港湾外へつながる福島第1原発の排水路の一つが、放射性セシウムなどによって高濃度に汚染された建屋の一部とつながっており、放射能を含んだ雨水が外洋に流出していたと明らかにした。東電は汚染水の外洋流出を昨年4月までに把握し、調査を続けていたが、公表していなかった。

東電は汚染水の外洋流出を昨年4月までに把握し、調査を続けていたが、公表していなかった。

 東電によると、問題の排水路は1〜4号機原子炉建屋のすぐ西側にある。2号機原子炉建屋の「大物搬入口」と呼ばれるトラックなどの出入り口部分の屋上とつながっており、屋上部にたまっていた水から1リットル当たり放射性セシウムが2万9400ベクレル検出された。ストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質も同5万2000ベクレル含まれていた。

屋上部にたまっていた水から
1リットル当たり放射性セシウムが2万9400ベクレル検出された。
ストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質も同5万2000ベクレル含まれていた。

 この排水路は外洋に通じており、出口付近の放射性セシウムの濃度は高い時で1050ベクレル、ベータ線を出す放射性物質も同1500ベクレル程度が測定されていた。しかし、東電は24日までこれらの数値を明らかにしていなかった。

この排水路は外洋に通じており、
出口付近の放射性セシウムの濃度は高い時で1050ベクレル、
ベータ線を出す放射性物質も同1500ベクレル程度が測定されていた





2号機屋上汚染雨水が港湾外流出 東電、昨年5月に把握 2015/02/24 21:04
 東京電力は24日、福島第1原発2号機の原子炉建屋屋上の一部に、高濃度の放射性物質を含む雨水がたまっているのを確認したと発表。この雨水が排水路を通じて外洋(港湾外)に直接流出していた可能性が高いことを明らかにした。

 東電は昨年5月、2号機西側から港湾外につながる排水路の放射性物質濃度が他の排水路に比べて高いことを把握し、原因を調べていたが、海洋流出を防ぐ措置は講じていなかった。

 問題の排水路は4号機南側で外洋につながっている。東電は「港湾外でのモニタリングで海水の放射性物質濃度に目立った変動はない」としている。




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福島第一原発3号機 : 昨年7月にも湯気!ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!! 隠蔽体質 !東電潰せ!


福島第1の湯気で原因究明を指示 規制委、東電に 2013/07/19 17:56
 東京電力福島第1原発3号機の原子炉建屋上部から湯気のようなものが出た問題で、原子力規制委員会は19日、「東電の説明は不十分だ」として、原因究明の徹底を東電に指示した。

そりゃそうだ

 規制委は(1)湯気が出た部分の温度を赤外線撮影などで測定(2)確認された18日と同じ気温や格納容器の温度を再現した実験―などを行い、評価を速やかに報告するよう求めた。

(1)湯気が出た部分の温度を赤外線撮影などで測定
(2)確認された18日と同じ気温や格納容器の温度を再現した実験
など

 原子力規制庁の森本次長は19日の記者会見で「安全上、重要な問題になる事象とは捉えていない」と説明。東電が昨年7月の同様ケースを公表していなかったことに関しては「速やかに報告してほしい」と指摘した。

「安全上、重要な問題になる事象とは捉えていない」
昨年7月の同様ケースを公表していなかったことに関しては「速やかに報告してほしい」と指摘



原発3号機、昨年7月にも湯気 東電当時は公表せず 2013/07/18 21:59
 福島第1原発3号機で、原子炉建屋上部から湯気のようなものが出た問題で、東京電力は18日、昨年7月中旬にも3号機で湯気のようなものが確認されていたことを明らかにした。当時は短時間の発生で東電は問題ないと判断、公表していなかった。

昨年7月中旬にも3号機で湯気のようなものが確認されていたことを明らかにした。
当時は短時間の発生で東電は問題ないと判断、
公表していなかった

 18日朝に確認された湯気のようなものは、同日午後6時時点でも止まっていない。湯気のようなものに含まれる放射性セシウムの濃度は周辺とほぼ同じで、東電は原因について「雨水が床の隙間から入り込み、格納容器のふたで暖められたことによるものではないか」としている。

「雨水が床の隙間から入り込み、格納容器のふたで暖められたことによるものではないか」



第一原発3号機から蒸気 雨水蒸発か線量変化なし 2013/07/19 10:31
 東京電力は18日、福島第一原発3号機の原子炉建屋5階部分で湯気のようなものが出ているのを、監視カメラで確認したと発表した。午前8時20分ごろに確認し、午後5時の時点でも出続けているという。

本日(19日)の夕方時点では、出ていないそうです。

 周辺は17日夜から雨が降っており、東電は雨水が原子炉格納容器の熱で温められ、湯気が出た可能性が高いとしている。格納容器表面の温度は40度前後としている。
 東電によると、3号機の原子炉への注水や使用済み核燃料プールの冷却は継続しており、周辺のモニタリングポストで計測される放射線量に目立った変化はない。格納容器の温度にも変化は見られず、核分裂時に発生するキセノンは検出されていないという。

格納容器表面の温度は40度前後
周辺のモニタリングポストで計測される放射線量に目立った変化はない。格納容器の温度にも変化は見られず、核分裂時に発生するキセノンは検出されていない

湯気自体は、大きな問題ではないと考えています。

 湯気のようなものは5階の中央付近で、格納容器のほぼ真上で確認された。格納容器の上部を覆っている厚さ約1メートルのコンクリートの隙間から出ているとみられる。
 水素爆発した3号機の原子炉建屋は、建屋上部の放射線量が高く人が近づけないため、遠隔操作の重機でがれきの撤去を続けている。大部分のがれきが撤去されたことで、これまで見えなかった湯気が確認されるようになった可能性もあるという。
 東電によると、昨年7月中旬にも3号機で湯気のようなものが目撃されたが、短時間の発生だったため問題ないと判断、公表しなかったという。

昨年7月中旬にも3号機で湯気のようなものが目撃されたが、短時間の発生だったため問題ないと判断、公表しなかったという


隠蔽体質 ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!
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福島第一原発で停電 燃料プールの冷却システムが停止中 : 事故から3時間以上経過して発表?東電の隠蔽体質は健在!

発表が遅い ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!



20130318_f1

福島第一原発で停電 冷却システム止まる 3月18日 23時1分
東京電力福島第一原子力発電所で、18日午後7時前、停電が発生し、1号機と3号機、それに4号機の使用済み燃料プールで、核燃料を冷やすシステムが止まっていて、東京電力が原因を調べています。

原因は不明。

18日午後7時前、福島第一原発の事故の収束作業の拠点となっている免震重要棟で瞬間的に停電が発生し、東京電力が調べた結果、敷地内にある電源設備の一部が停止していることが分かりました。
1号機から3号機での原子炉への注水に影響はないということですが、1号機と3号機、それに4号機の使用済み燃料プールで核燃料を冷やすシステムが止まっています。

免震重要棟の瞬電で、燃料プールの停止に気付いたの?瞬電と同時に停止したの?
免震重要棟は、通常の交流電源を使用しているの?非常用電源を使用しているの?

1号機と3号機、4号機の使用済み燃料プールでは、水温が18日午後4時現在で13.7度から25度となっていて、温度の上昇は1時間当たり0.1度から0.3度程度で、東京電力の社内の規定で定めている65度を超えるまでに4日程度と見込まれています。

(東電によると)4日程度の余裕はあるようです。

東京電力は原因を調べていて、原因が特定されしだい使用済み燃料プールの冷却システムの復旧作業に入ることにしています。
国の原子力規制庁によりますと、電源設備のうち、高圧の配電盤につながるケーブルの付近でトラブルがあったということです。
このトラブルで、原発の周辺に設置されている放射線の値を測定するモニタリングポストの値に変化はないということです。

つまり、原因不明。
3時間経過しても原因がわからないから、仕方なく発表したの?

東京電力は発表が遅れたことについて「設備の状況を確認したうえで取りまとめて発表しようとしていたが、確認に時間がかかってしまった。大変申し訳ない」と話しています。

事故から3時間以上経過して発表?
東電の隠蔽体質は健在!
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議事録不作成の理由 隠蔽体質を隠蔽ちゅう (-"-)


政府の「公文書管理委員会」の調査:
「震災発生当初は、緊迫した状況で多忙を極め、議事録などに対する認識が不十分だった」
「記録を取るという基本的な意識が薄かった」
「政府内の役割分担が整理されないまま会合が重なり、ほかの部署が担当していると思っていた」
「会議の資料を保存しており、法律上の作成義務はないと理解していた」

フザケルナ 「原子力災害対策本部」「緊急災害対策本部」「被災者生活支援チーム」など



政府 議事録不作成の理由公表
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政府 議事録不作成の理由公表
2月29日 15時31分

東日本大震災に関連する政府の重要会議で議事録が作成されていなかった問題を調査している政府の「公文書管理委員会」は、重要会議の事務局が調査に対し、「震災直後で多忙を極めた」、「作成義務はないと理解していた」などと答えたことを公表しました。

政府の「公文書管理委員会」は、東日本大震災に関連する政府の重要会議のうち、議事録と議事概要の両方が作成されていなかった5つの会議を中心に、その理由を調査し、29日の会合で、結果を公表しました。
それによりますと、東京電力福島第一原子力発電所の事故当日に設けられた「原子力災害対策本部」は、「震災発生当初は、緊迫した状況で多忙を極め、議事録などに対する認識が不十分だった」、「記録を取るという基本的な意識が薄かった」などと答えています。
また、「政府内の役割分担が整理されないまま会合が重なり、ほかの部署が担当していると思っていた」と答えた担当者がいたほか、今後の対応について、「緊急時の会議を記録するには録音しかない」という指摘が出されたということです。
一方、「緊急災害対策本部」は、「会議の資料を保存しており、法律上の作成義務はないと理解していた」などとしています。
そして、委員会では、5つの会議は、いずれも残されたメモなどを基に、議事概要の作成を進めていることが報告されました。
一方で、委員からは、今後、パソコンなどの電子記録の残し方も検討すべきだという指摘も出されました。
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議事録問題:作成義務の認識不足 管理委が聞き取り調査
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議事録問題:作成義務の認識不足 管理委が聞き取り調査

 政府の公文書管理委員会(委員長・御厨貴東京大教授)は29日午前、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故に関する政府の会議で議事録が未作成だった問題について、関係府省からの聞き取り調査の結果を発表した。各府省は、重要な会議の意思決定や経緯を記した文書を作るよう義務づけた公文書管理法に対する認識不足や、震災対応で多忙だったことが理由と回答した。

 議事録が未作成だったのは、政府が設置した15会議のうち10会議。このうち、原子力災害対策本部と緊急災害対策本部、被災者生活支援チームの3会議は議事概要も作成していなかった。

 原子力災害対策本部は「緊迫した状況の中で多忙を極めており、議事録・議事概要に対する認識が不十分だったため、作成されなかった」などと説明した。また「記録をとらなければならないという基本的な意識が希薄なところがあった」「事故対応に集中し昨年4月に施行された公文書管理法に関する勉強は行えなかった」ことなどから、業務が比較的落ち着いた後も認識不十分のまま作成しなかったという。

 緊急災害対策本部と被災者生活支援チームは「公文書管理法による議事録の作成義務がないと理解している」と回答。緊急災害対策本部は会議後に情報を公表する従来の方法で十分と認識し、被災者生活支援チームは「意思決定を目的に設置されたものではない」「会議室内で並行して議論が行われている場合もあり、議事録という形式が会議実態にそぐわない一面がある」と説明した。

 3会議とも現在、出席者のメモ・記録、大臣発言要領、関係者への聴取などをもとに、議事概要の作成作業をしている。【野口武則】

毎日新聞 2012年2月29日 11時52分(最終更新 2月29日 13時55分)
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担当者「意識希薄だった」=議事録未作成で聴取−公文書管理委
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担当者「意識希薄だった」=議事録未作成で聴取−公文書管理委

 内閣府の公文書管理委員会(委員長・御厨貴東大教授)は29日午前、東日本大震災の対応に当たった政府の10会議が議事録を作成していなかった問題を受け、会議を所管する府省の担当者に対して今月中下旬に行った聴取結果を発表した。
 それによると、議事録未作成の理由について担当者は「緊迫した状況の中で多忙を極め、記録を取らなければならない意識が希薄だった」「会議に関する政府内での役割分担が不十分だった」などと説明した。作成が法律で義務付けられていないことを理由に挙げる担当者もいた。
 同委員会の29日の会合では、こうした結果報告に対し、委員から「公文書管理法で議事録作成の義務を課すべきだ」との意見や、録音機器の充実などシステム面での環境整備が必要との指摘が出された。(2012/02/29-13:18)
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情報隠蔽『狭山茶』 薄めて安心『静岡茶』 : お茶業界は隠蔽体質ですね


お茶業界は隠蔽体質ですね

正直に測定値を公表することだけが、消費者の信頼を得られる方法です。

現規制値:乾燥した状態の「荒茶」として、500ベクレル/kgです。
新規制値:飲む状態の「飲用茶」として、10ベクレル/kgに緩和されます。



情報隠蔽『狭山茶』

埼玉県茶業協会:
基準値(1キログラム当たり500ベクレル)未満だった銘柄の数値しか公表していない
「基準値を超えたものは流通していないから示す必要がない」


埼玉県茶業協会、全データ公表を依然拒否 書式作り説得の県無視
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埼玉県茶業協会、全データ公表を依然拒否 書式作り説得の県無視
2012.2.9 12:52 (1/2ページ)

 狭山茶の生産者らでつくる埼玉県茶業協会が、自主検査で放射性物質の測定を行った銘柄のうち、基準値(1キログラム当たり500ベクレル)未満だった銘柄の数値しか公表していない問題で、協会は昨年11月以降、県から数回にわたってすべての数値を公表するよう要請があったにもかかわらず、現在も対応を取っていないことが産経新聞の調べで分かった。県の担当者は公表すべき項目の書式まで作って説得したが、協会側は「基準値を超えたものは流通していないから示す必要がない」との姿勢を崩していない。
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薄めて安心『静岡茶』

静岡市茶業振興協議会:
「(新)規制値である1キロあたり10ベクレルを大きく下回った」
荒茶の検査については、「国の基準値はあくまでも飲用茶。別の方法で調査すると混乱する」として見送った。


静岡市の茶「影響なし」 放射性物質検査
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静岡市の茶「影響なし」 放射性物質検査
2012.2.10 02:04
 静岡市茶業振興協議会は9日、市内102カ所で採取した茶の越冬葉の放射性物質を検査した結果、国の暫定基準値を下回ったと発表した。4月にも収穫される一番茶も影響はないとみられるという。

 昨年10月中旬に静岡大学農学部の森田明雄教授が調査を実施。飲用茶の放射性セシウム含有量を調査した結果、97カ所からはセシウムが検出されず、1キロあたり1ベクレルが3カ所、同2ベクレルが2カ所あったという。ただ、いずれも規制値である同10ベクレルを大きく下回った。

 今回、荒茶の検査については、「国の基準値はあくまでも飲用茶。別の方法で調査すると混乱する」として見送った。

 同日、茶取引業者など集まった170人に対し、森田教授は今年の一番茶への影響について「土壌中の放射性セシウムが影響する可能性は小さい。さらに低下すると予想される」と述べた。

 同協議会は今後、一番茶の収穫前に市内140カ所から生葉を採取し、再度検査するとしている。

 一方で、取引業者からは「風評被害がいまだ続いている。不安を払拭するためにも、取引されるすべての茶葉を調べて欲しい」とする声も挙がっていた。
---ここまで


静岡市の茶は「安全」 セシウム新基準下回る
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静岡市の茶は「安全」 セシウム新基準下回る
2012年2月9日 18時42分

 静岡市と茶業関係者らでつくる静岡市茶業振興協議会は9日、昨年10月に市内102カ所で採取した茶の越冬葉の放射性物質を検査した結果、いずれも国の新しい基準値を下回ったと発表した。「春には安全な新茶を収穫できる」としている。
 越冬葉は通常、飲用にしないが、東京電力福島第1原発事故の後、同市の一部の荒茶から当時の暫定基準値を上回る放射性セシウムが検出されたことから、新茶シーズンを前に安全を確認するため、静岡大と共同で検査した。
 4月から国の検査対象が「生葉と荒茶」から「飲用茶」に変更されるため、検査は越冬葉を乾燥させて粉砕し、お湯を注いでつくったお茶で実施。
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隠蔽体質:震災・原発関連会議の議事録不作成

2012/01/27 20:08:17
専門家“議事録不作成は大失態” NHKニュース http://t.co/St3NTxEj 逮捕しろよ ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!



001


原子力災害対策本部
緊急災害対策本部
被災者生活支援チーム

は、議事録・議事概要共に不作成!逮捕しろ!!



専門家“議事録不作成は大失態”
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専門家“議事録不作成は大失態”
1月27日 19時12分

公文書管理法や情報公開制度に詳しい弁護士は、東日本大震災に関連する政府の重要会議の議事録が作成されていなかったことについて、「1000年に1回とも言われる大震災への政府の対応記録が残されていなかったということは、大きな失態だ」と話しています。

三宅弘弁護士は、国の公文書管理委員会の委員として去年4月施行された公文書管理法の運用に携わり、情報公開制度にも詳しい専門家です。今回の問題について三宅弁護士は、「1000年に1回とも言われる大震災への政府の対応記録が残されていなかったということは、大きな失態だ。震災後1年近くにわたって、重要な会議の正確な記録を残せなかったことを、政府は反省しないといけない」と述べました。そのうえで、「公文書管理法の趣旨は、公文書を歴史的な事実の記録と捉え、正確に残すというものだ。今回、議事録の作成が軽視されたことは、法の趣旨が公務員に徹底されていなかったことを示しており、この法律の運用に携わってきた者として、本当に残念だ」と述べました。また、議事録や議事要旨を何か月もあとになってから作成することについては、「過去の事実を聞き直して議事録を作り直すという作業では、正確に作られるかどうか極めて不安で懸念が残る」と指摘したうえで、「いま一度、各省庁の職員に研修を行って記録を残す重要性を再認識させてほしい」と話しています。
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「隠蔽」批判免れず=震災・原発対応、検証困難に
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「隠蔽」批判免れず=震災・原発対応、検証困難に

 東日本大震災で設置された政府の15会議体のうち10の会議が、議事録を作成していないというずさんな実態が分かった。議事録欠如は、震災や東京電力福島第1原発事故対応の検証作業の支障となるばかりか、後世の国民に対する説明責任を放棄することになりかねない。「政治主導」の本質を取り違えた民主党政権は、「隠蔽(いんぺい)」との批判を免れそうにない。
 政権交代前の2009年6月に成立した公文書管理法は、「歴史的事実の記録である公文書」を「国民共有の知的資源」と位置付け、行政機関の意思決定過程などを検証できるよう文書作成を義務付けている。
 10の会議のうち、原子力災害対策本部(本部長・首相)は昨年末まで23回の会合を開催。事故発生直後の避難区域決定などで重要な役割を果たしてきたが、議事概要すら作っていなかった。議事録も議事概要も残していないのは、同本部に緊急災害対策本部と被災者生活支援チームを加えた3組織。いずれも震災・原発事故対応の中核を成す。
 昨年12月に原発事故の中間報告書を公表した政府の事故調査・検証委員会は、今年7月までに最終報告書をまとめる。ただ、菅直人前首相らへのヒアリングは後回しにしたままだ。官邸首脳が出席していた会議の議事録がないことが、今後の検証作業に影響しないとは言い切れない。
 公文書管理担当の岡田克也副総理は「忙しくて人手がなかったということもある。(そういう理由で)記録が残されていなかったと想像している」として、意図的な隠蔽との見方を否定。一方、政府関係者は、菅政権では「官僚排除」の傾向が強かったとした上で「そもそも記録要員が入っていなかったのではないか」と指摘する。
 公文書管理法に罰則規定はないが、内閣府公文書管理委員会の委員長を務める御厨貴東大教授は27日、「記録を残すのは当然だ。緊急事態で(作成を)忘れたということか」と述べ、対応に苦言を呈した。同じく委員の三宅弘弁護士も「1000年に1度の大災害、それに伴う先端科学の事故なのだから、記録を後世に残すのは政府の義務」と語った。
 政府は「緊急事態の場合は、後で作成することも許容される」(内閣府公文書管理課)と説明する。だが、震災発生当初から民主党政権の国民への情報提供には批判が強かっただけに、不信感は拭いようがない。行政のトップだった菅氏や、官房長官を務めた枝野幸男氏の責任は重大だ。(2012/01/27-20:10)
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震災関連会議、10組織で議事録作らず
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震災関連会議、10組織で議事録作らず

 政府は27日午前、東日本大震災に関連する10組織で会議の議事録が未作成だったとする調査結果を発表した。

 このうち、首相が本部長を務める原子力災害対策本部、緊急災害対策本部、防災相がトップの被災者生活支援チームの3組織では議事概要さえなく、2組織は議事概要の一部を作成していただけだった。

 民主党政権のずさんな対応は、震災対応を検証するうえで支障となる。野田首相は同日の国会で陳謝した。

 調査結果は岡田副総理(公文書管理担当)が同日の閣議後の閣僚懇談会で説明した。調査対象は当初8組織とする予定だったが、最終的に15組織に拡大した。このうち、議事録、議事概要の双方を作成し、公文書管理に問題がなかったのは、原子力被災者生活支援チームなど4組織しかなかった。復興対策本部は議事録のみ作成していた。

 議事概要さえ残していない原子力災害、緊急災害対策の両本部、被災者生活支援チームは、震災と原子力発電所事故対応の中核的な組織。原子力災害対策本部の事務局を担当する原子力安全・保安院は、未作成の理由に緊急事態だったことを挙げている。昨年4月に当時の滝野欣弥官房副長官(事務)は、各府省連絡会議で「震災関連の資料保存に留意をしてほしい」と各府省に指示していたが、守られなかった形だ。

(2012年1月27日14時34分 読売新聞)
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震災議事録:「被災者支援」も未作成 概要なし計3会議に
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震災議事録:「被災者支援」も未作成 概要なし計3会議に

 岡田克也副総理は27日午前、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故に対応するため政府が設置した計15の会議などの議事録に関する調査結果を公表した。緊急災害対策本部の下部組織「被災者生活支援チーム」が議事録と議事概要をいずれも作成していなかったことが新たに判明。議事録だけでなく、議事概要の記録も残していなかったのは原子力災害対策本部と緊急災害対策本部に生活支援チームを加えた3会議となった。

 このほか、政府・東京電力統合対策室と電力需給に関する検討会合の2会議は議事録がなく、議事概要も一部しか作成していなかった。岡田氏は記者団に「計5会議で一部または全部の記録がなかった」と語った。

 残る10会議のうち、復興構想会議など4会議は議事録・議事概要の両方を作成、各府省連絡会議など5会議は議事概要のみ、復興対策本部は議事録のみを残していた。公文書管理法は、重要な会議の意思決定過程などを検証できる文書作成を義務づけている。

 岡田氏は同日の閣議後の閣僚懇談会で、不備があった会議を担当する各閣僚に2月中をめどに議事概要を作成するよう要請。同法の趣旨を踏まえ指導を徹底するよう求めた。平野達男復興担当相は記者会見で緊急災害対策本部について「担当者から『記録に残す慣習がなかった』と説明があり、見直しを指示した」と述べた。

 生活支援チームは省庁や自治体をまたぐ被災者の生活課題の調整にあたり、7月22日以降は復興対策本部などに業務を移管している。【中島和哉、中井正裕】

毎日新聞 2012年1月27日 13時38分(最終更新 1月27日 14時28分)
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