いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

いるかちゃんの子どもを守れ。リベラル派@irukachan2009

ＣＯ２をほとんど出さない原発を持つ電力大手は、火力発電頼みの新電力より有利←再稼働なんてさせないぞ！
#原発 #利権
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電事連と新電力：温室ガス削減　自主目標３５％の原案 - 毎日新聞 http://t.co/w6JWn7CPXJ

2015/07/02 23:50:47

　電力大手でつくる電気事業連合会と、新規参入の電力事業者（新電力）の主要１９社が、２０３０年度の温室効果ガス排出量を、１３年度比で３５％程度削減する自主目標の原案をまとめたことが２日分かった。原発の発電比率が３割程度だった２０００年代前半並みの水準を目指す。電事連と新電力が共通目標を設定するのは初めて。

　排出総量ではなく、販売電力量１キロワット時あたりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量で設定。１３年度の０．５７キログラムから、３０年度に０．３７キログラム程度に削減する。政府が今年４月、３０年の電源構成の目標を示しており、電事連などはこれをもとに削減目標をはじき出した。現在は火力発電の比率が高いため排出量が増えており、目標達成に向け、原発の再稼働に加え、再生可能エネルギーの拡大、火力発電の高効率化などを進める見通しだ。

　電力業界は今年３月に自主目標の策定作業に着手。来年４月の電力小売り全面自由化を控え、安価だがＣＯ２排出量の多い石炭火力を新増設する動きが広がっているのを受け、政府は電力業界が温暖化対策を意識して投資をするよう、早期の目標設定を求めていた。ただ、自主目標は各社の個別目標を示しておらず、どう割り振るかが課題となる。【安藤大介】

　◇各社間の割り振りは難航必至

　電気事業連合会と新電力１９社がまとめたＣＯ２排出削減の自主目標案は、電力業界全体の大枠に過ぎない。実効性を持たせるには各社の個別目標を明確にする必要があるが、各社間の割り振りは難航必至だ。

　ＣＯ２をほとんど出さない原発を持つ電力大手は、火力発電頼みの新電力より有利。公平性に照らせば大手が率先して排出削減に取り組むべきだが、原発再稼働の見通しが立たない中で、火力を容易に手放せない事情がある。

　加えて、来年４月に電力小売りが全面自由化される。今回の枠組みに入っていない新規参入事業者をどう取り込むのか。現時点で有効策は見えない。

　望月義夫環境相は６月、電力業界の枠組みの要件の一つとして「全ての事業者が公平に参加し、フリーライダー（ただ乗り）を出さない」ことを挙げた。要件に満たないと判断した場合は、環境省は環境影響評価（アセスメント）で火力発電所の新設を認めないなどの規制に乗り出す考えだ。【阿部周一】

いるかちゃんの子どもを守れ。リベラル派@irukachan2009

原発を除外すべきす。当然だろ。ばかたれ
#自民党 #原発 #利権
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環境相、電力業界「３条件満たす必要」　温暖化ガス削減で　　：日本経済新聞 http://t.co/HtmOMWVJKw

2015/07/03 12:46:21

　望月義夫環境相は３日、閣議後の記者会見で、今後の石炭火力発電の建設計画を進める条件として「３つの条件を満たすことが必要だ」と述べた。３条件とは(1)電力業界が国の温暖化ガス削減目標達成を確実にする(2)すべての事業者が業界の自主削減計画に公平に参加する(3)削減の進捗管理。電力業界が2030年度の温暖化ガスの自主削減目標の原案をまとめたことについて発言した。

　小渕優子前経済産業相が就任から１カ月半で辞任した２０日、経産省では「原発再稼働など重要政策に影響が出かねない」と不安が広がったものの、新経産相に宮沢洋一氏が内定すると「自民党きっての政策通。政策が遅れる心配はない」と安堵（あんど）の声が上がった。

　小渕氏は経済政策関係の要職は未経験だったが、週末も登庁するなど熱心に政策を学び、「どんどん政策を吸収していた」（ある幹部）という。

　特にエネルギー問題に集中して取り組み、１７日には、電気事業連合会の八木誠会長に運転開始４０年超の老朽原発の廃炉を早急に判断するよう要請。省内では「喫緊の課題である廃炉の早期判断を要請できたのはよかった」との声が多かったが、今回の辞任で「要請が軽く見られる可能性もある」などと、辞任の影響に懸念が出た。また、開会中の臨時国会に中小企業活性化などの法案が提出されており、担当者は「国会審議に影響がなければいいが」と心配そうに話していた。

　一方、宮沢氏は自民党の税制調査会や政務調査会など政策作りの中枢を歩んできた。省内では「通商、産業、エネルギーなど幅広い政策に精通している」と評価されている。ただ、財務省出身の宮沢氏は法人減税反対の中心人物。経産省は企業の競争力を高めるために法人減税を推進する立場で「今後、政府内の調整が本格化する中でどこまで熱心に取り組んでくれるか」と懸念する声もあった。【松倉佑輔、中井正裕】

　立命館大学の大島堅一教授の試算によると、原発のコストは一〇・二円で、火力の九・九円より割高になっている。加えて、使用済み核燃料の処理や保管に掛かる費用も含めて考えると、「原発のコストは恐ろしく高価。」。

　【上地兼太郎】電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」について、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は１５日の記者会見で、「今の状況では（原発は）多分持てない」と述べた。送配電網が切り離されれば売り上げが減り、原発の維持費用などを出せなくなると心配しているからだ。

　経済産業省の専門委員会は８日、「５〜７年後をめどに分離を進める」との報告書をまとめた。電力会社の子会社に送配電部門を移す「法的分離」（別会社方式）を想定している。

　これに対し、八木氏は「低廉で安定的に電気を送れるのか検証されていない」「お客さまの利益につながるシステム改革にはならない」と反対した。

　経済産業省の有識者会議がまとめた電力制度改革案をめぐり、業界団体の電気事業連合会（電事連）や組合組織の電力総連が反発を強めている。大手電力会社の発電部門と送配電部門を分ける「発送電分離」への抵抗は特に強く、法制化に向けて経産省と電力業界の攻防が激しくなりそうだ。

　電事連の八木誠会長（関西電力社長）は１５日の会見で、改革案で示された小売りの全面自由化や送電網の広域系統運用機関の設立は「顧客の利益につながる」として協力する考えを強調。一方、２０１８〜２０年に実施するとされた発送電分離については「現時点では実現の見通しは大変厳しい」とした上で「柔軟に見直してほしい」と求めた。

　原発は再稼働の見通しが立たず、活断層の調査で廃炉のリスクにも直面している。このため八木誠会長は、分社化した場合は原発の維持・管理が「非常に難しい」と指摘。収益構造の脆弱（ぜいじゃく）化を懸念する声が金融業界からあり、「資金調達がさらに厳しくなる」とも主張した。