いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

電事連

電事連と新電力:温室ガス削減 自主目標35%の原案 : CO2をほとんど出さない原発を持つ電力大手は、火力発電頼みの新電力より有利

オカシイだろ
原発を除外すべきす。当然だろ。ばかたれ


しかも、原発再稼働のために太陽光発電の買い取りを抑制している。政策に一貫性がないぞ。





電事連と新電力:温室ガス削減 自主目標35%の原案 - 毎日新聞 2015年07月02日 21時24分(最終更新 07月02日 23時25分)
 電力大手でつくる電気事業連合会と、新規参入の電力事業者(新電力)の主要19社が、2030年度の温室効果ガス排出量を、13年度比で35%程度削減する自主目標の原案をまとめたことが2日分かった。原発の発電比率が3割程度だった2000年代前半並みの水準を目指す。電事連と新電力が共通目標を設定するのは初めて。

原発の発電比率が3割程度だった2000年代前半並みの水準を目指す

フ・ザ・ケ・ル・ナ
再生可能エネルギーを最大限に活用すれば原発再稼働は不要だ。再エネはCO2も出さない。


 排出総量ではなく、販売電力量1キロワット時あたりの二酸化炭素(CO2)排出量で設定。13年度の0.57キログラムから、30年度に0.37キログラム程度に削減する。政府が今年4月、30年の電源構成の目標を示しており、電事連などはこれをもとに削減目標をはじき出した。現在は火力発電の比率が高いため排出量が増えており、目標達成に向け、原発の再稼働に加え、再生可能エネルギーの拡大、火力発電の高効率化などを進める見通しだ。

原発の依存度を可能な陰り下げるのが自民党の選挙公約だ。公約違反ばかりの自民党

 電力業界は今年3月に自主目標の策定作業に着手。来年4月の電力小売り全面自由化を控え、安価だがCO2排出量の多い石炭火力を新増設する動きが広がっているのを受け、政府は電力業界が温暖化対策を意識して投資をするよう、早期の目標設定を求めていた。ただ、自主目標は各社の個別目標を示しておらず、どう割り振るかが課題となる。【安藤大介】

太陽光発電を抑制しているのと、政策の整合性がない。
フ・ザ・ケ・ル・ナ 安倍政権


 ◇各社間の割り振りは難航必至

 電気事業連合会と新電力19社がまとめたCO2排出削減の自主目標案は、電力業界全体の大枠に過ぎない。実効性を持たせるには各社の個別目標を明確にする必要があるが、各社間の割り振りは難航必至だ。

 CO2をほとんど出さない原発を持つ電力大手は、火力発電頼みの新電力より有利。公平性に照らせば大手が率先して排出削減に取り組むべきだが、原発再稼働の見通しが立たない中で、火力を容易に手放せない事情がある。

 加えて、来年4月に電力小売りが全面自由化される。今回の枠組みに入っていない新規参入事業者をどう取り込むのか。現時点で有効策は見えない。

 望月義夫環境相は6月、電力業界の枠組みの要件の一つとして「全ての事業者が公平に参加し、フリーライダー(ただ乗り)を出さない」ことを挙げた。要件に満たないと判断した場合は、環境省は環境影響評価(アセスメント)で火力発電所の新設を認めないなどの規制に乗り出す考えだ。【阿部周一】






環境相、電力業界「3条件満たす必要」 温暖化ガス削減で  :日本経済新聞 2015/7/3 10:51
 望月義夫環境相は3日、閣議後の記者会見で、今後の石炭火力発電の建設計画を進める条件として「3つの条件を満たすことが必要だ」と述べた。3条件とは(1)電力業界が国の温暖化ガス削減目標達成を確実にする(2)すべての事業者が業界の自主削減計画に公平に参加する(3)削減の進捗管理。電力業界が2030年度の温暖化ガスの自主削減目標の原案をまとめたことについて発言した。

(1)電力業界が国の温暖化ガス削減目標達成を確実にする
(2)すべての事業者が業界の自主削減計画に公平に参加する
(3)削減の進捗管理



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宮沢洋一 新経産相。小渕経産相が電事連の八木会長に迫った「40年超の老朽原発の廃炉」をしっかり引き継いでくださいね。

「要請が軽く見られる可能性もある」と経産省と同じ懸念をしてます。



20141020_miya
安倍内閣:新経産相に宮沢氏に「自民党きっての政策通…」 2014年10月20日 21時19分(最終更新 10月20日 22時13分)
 小渕優子前経済産業相が就任から1カ月半で辞任した20日、経産省では「原発再稼働など重要政策に影響が出かねない」と不安が広がったものの、新経産相に宮沢洋一氏が内定すると「自民党きっての政策通。政策が遅れる心配はない」と安堵(あんど)の声が上がった。

新経産相に宮沢洋一氏
「自民党きっての政策通。政策が遅れる心配はない」

原発再稼働は阻止します!

 小渕氏は経済政策関係の要職は未経験だったが、週末も登庁するなど熱心に政策を学び、「どんどん政策を吸収していた」(ある幹部)という。

経済関連の大臣は沢山いるから、賢いだけで乗り切れるという読みで女性大臣として就任したのでしょう

 特にエネルギー問題に集中して取り組み、17日には、電気事業連合会の八木誠会長に運転開始40年超の老朽原発の廃炉を早急に判断するよう要請。省内では「喫緊の課題である廃炉の早期判断を要請できたのはよかった」との声が多かったが、今回の辞任で「要請が軽く見られる可能性もある」などと、辞任の影響に懸念が出た。また、開会中の臨時国会に中小企業活性化などの法案が提出されており、担当者は「国会審議に影響がなければいいが」と心配そうに話していた。

17日
電気事業連合会の八木誠会長に運転開始40年超の老朽原発の廃炉を早急に判断するよう要請

しっかり引き継いでくださいね。新大臣

 一方、宮沢氏は自民党の税制調査会や政務調査会など政策作りの中枢を歩んできた。省内では「通商、産業、エネルギーなど幅広い政策に精通している」と評価されている。ただ、財務省出身の宮沢氏は法人減税反対の中心人物。経産省は企業の競争力を高めるために法人減税を推進する立場で「今後、政府内の調整が本格化する中でどこまで熱心に取り組んでくれるか」と懸念する声もあった。【松倉佑輔、中井正裕】




関連ブログ記事:
2014年10月18日08:45 小渕優子経済産業相:老朽原発「廃炉早期決断を」…電気事業連合会の八木誠会長に要請

「発送電分離」なら「原発持てない」 八木電事連会長

2012年11月11日21:14 【復習】原発の発電コストは恐ろしく高いです : 東電は再生可能エネルギーは高いというキャンペーンを準備中!電力足りない詐欺の再来か?!
 立命館大学の大島堅一教授の試算によると、原発のコストは一〇・二円で、火力の九・九円より割高になっている。加えて、使用済み核燃料の処理や保管に掛かる費用も含めて考えると、「原発のコストは恐ろしく高価。」。

どんぶり勘定ではなく、個別に計算すると、「原発のコストは恐ろしく高価」なのです。

再稼働するなら、
経団連などが、高い原発の電力を買えば良いだけです。



20130216_yagi
発送電分離なら「原発持てない」 八木電事連会長 2013年2月16日0時13分
 【上地兼太郎】電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」について、電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は15日の記者会見で、「今の状況では(原発は)多分持てない」と述べた。送配電網が切り離されれば売り上げが減り、原発の維持費用などを出せなくなると心配しているからだ。

そりゃ、原発のコストが高いのがバレちゃいますからね。

 経済産業省の専門委員会は8日、「5〜7年後をめどに分離を進める」との報告書をまとめた。電力会社の子会社に送配電部門を移す「法的分離」(別会社方式)を想定している。

 これに対し、八木氏は「低廉で安定的に電気を送れるのか検証されていない」「お客さまの利益につながるシステム改革にはならない」と反対した。

通産省は遅すぎます。来年度くらいに開始すべきです。利権を捨てられるか?自民党の政治力が問われます。

「低廉で安定的に電気を送れるのか検証されていない」
原発は、安くないね。
原発は、安定的じゃないね。事故があれば長期間止まる。定期的に検査で止める。

「お客さまの利益につながるシステム改革にはならない」
客の利益を勝手に決めるな!原発・電力利権の利益にはならないだけだ!



20130216_yagi02
発送電分離 法制化で攻防 電事連と電力総連、反発強める 2013.2.16 05:00
 経済産業省の有識者会議がまとめた電力制度改革案をめぐり、業界団体の電気事業連合会(電事連)や組合組織の電力総連が反発を強めている。大手電力会社の発電部門と送配電部門を分ける「発送電分離」への抵抗は特に強く、法制化に向けて経産省と電力業界の攻防が激しくなりそうだ。

発送電分離は、攻防が必要な問題ではありません。
分離するのが当然。独占を認めるには、特別な理由が必要。

 電事連の八木誠会長(関西電力社長)は15日の会見で、改革案で示された小売りの全面自由化や送電網の広域系統運用機関の設立は「顧客の利益につながる」として協力する考えを強調。一方、2018〜20年に実施するとされた発送電分離については「現時点では実現の見通しは大変厳しい」とした上で「柔軟に見直してほしい」と求めた。

遅すぎますよ。
原発事故から2年近く経過しています。準備していないなら怠慢です。

 原発は再稼働の見通しが立たず、活断層の調査で廃炉のリスクにも直面している。このため八木誠会長は、分社化した場合は原発の維持・管理が「非常に難しい」と指摘。収益構造の脆弱(ぜいじゃく)化を懸念する声が金融業界からあり、「資金調達がさらに厳しくなる」とも主張した。

世界一厳しい安全基準を満たす原発しか再稼働できません。実質上、再稼働できないということ。
廃炉を決定しないから、余計に厳しくなります。

(以下、転載省略)
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